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一般質問まとめ｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。22名の一般質問が終わりましたので諸々報告します。 ▼自身の一般質問におけるやり取り まず今回は市政サービスが地域に偏っていることによるデメリット（アクセスの困難性・労力・財政面でのコストなど）を説明し、今後の公共施設更新における考え方の見直しを求めました。 何がどこに必要で今ある施設をどう活用/リニューアルするかを考える、この数年さまざまな機会を捉えて提案を続けてきたことです。 これに対し、今度の調整計画策定の段階から頭出しを行い、偏りの見える化と再構築に向けて動き出していただけるという非常に積極的な答弁をいただくことができました。 また、若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代の病気や障害への対応を求め、相談窓口の課題やケアをする方への支援、ピアサポート、コミュニティなどの必要性について議論しました。 実態がまだ見えていないところもありますが、若年性認知症については40歳から64歳の介護保険の要介護認定を受けていて一定認知症の症状がある方が88名、起立性調節障害においては市立小中学校において各校3から5名ほどいるのではないかと考えているということがわかりました。 きちんと状況を把握し、全体から見て少人数だったとしても、寄り添い、最適な対応を行うことが必要です。当事者だけでなく周囲がこういった症状について理解し行動するためにも、市による啓発が大切であると取り組みをお願いしました。 そして、保育や教育におけるアプリ乱立についても全体の設計がないことを問題提起、また未就学児のいじめや日本版DBSについても今後のこどもプラン策定の議論に向けて頭出しを行うことができました。 ▼議員による一般質問のトレンド 2名以上が取り上げたテーマは主に以下の通りです。今回は割と内容がばらけた印象であまり重ならず、それぞれの興味関心の強い分野がよく表れていたように思います。 ・契約と監査 ・公共施設更新と財政の考え方 ・東京都知事選の出馬要請報道 ・防災対策 ・都の石神井川上流調節池事業と中央公園の工事状況 ・グループホームの整備 ・ハラスメント対策 ・教科書採択と教育委員の関係性 ・共同親権への対応 ・日本版DBSへの対応 ・熱中症対策 ▼今後の議会の動き 定例会もこれで前半が終了。これから各委員会で市からの提出議案審議が行われます。法改正への対応が多いですが、以下のような補正予算や議案の内容にも注目です。 ・市立小中学校の給食費無償化（約4億3000万円） ・グランドピアノの買入れについて 武蔵野スイングホールのピアノをファツィオリのグランドピアノに更新したいというもの（約3233万円） ・満3歳以上の児童に対する職員配置基準の改正対応 満3歳以上満4歳未満の児童20人につき1人→15人につき1人、満4歳以上の児童30人につき1人→25人につき1人に変更 ・おくやみサポートサービス事業 ・境南市民農園の廃止 なお、現在不在となっている教育長について新たな候補の方への同意議案が提出されていましたが、6月17日の休憩中に開かれた議会運営委員会において、議案の撤回が行われました。 候補の方が教科書の著者であることから、今年度中学校の教科書採択が行われることも鑑み、より一層の透明性・公平性を確保したいとのことです。 一般質問の中でも何名かの議員からこの点についての質疑があり、市としては慎重になった対応と思われます。 今後の選定については未定で、またも空席が続くこととなってしまいました。非常に難しい状況です。

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一般質問の読み原稿を掲載｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。2024年6月14日、市議会にて一般質問を行いました。前の記事では質問項目を掲載していますが、当日の読み原稿を以下掲載します。後日中継動画もアップされる予定です。 会派ワクワクはたらくの本多夏帆です。こどもが小学校に入学し、これまでとはまた違う非常にリアルな実感を日々得ています。 先日、自分の住む地区では、小学1年生の入学歓迎イベントということで学校の家庭科室をお借りしておやつを一緒に食べるというイベントが開かれました。私もこどもと参加しとても楽しかったのですが、運営をしてくださっているメンバーはほぼ地域防災の方々と同じでした。ありがたいなぁと思うとともに、このままではいけないなと改めて感じたところです。 今日もシルバー人材センターの話がありましたが、あらゆる分野で担い手不足が叫ばれる中、多様な人材、多様な世代がスキルと地域へのモチベーションを活かし、市民同士が幅広く支え合う仕組みづくりを早く実現していかなくてはならないと思います。 前回も質疑したことですので今回この点は質問に盛り込んでおりませんが、タイムリーな話題でしたので重ねて冒頭提案したいと思います。では今回の内容に入ります。 ■エリアマネジメントの推進や若い世代の病気・障害への対応等について 1. 市政サービスにエリアマネジメント的視点を導入することについて ここ数年、さまざまなところで提案していることですが、市長も交代され、新たな調整計画の策定も行われるとのことですので、改めて問題意識を共有したいと思い、質問に取り上げました。 エリアマネジメント的視点としているのは、エリアマネジメントという言葉自体ですと民間主導のイメージが強いことから、それよりかはもう少し官民連携の意味合いを強く、視点として考え方のメリットを活かしたいという少しぼかした表現をしています。 昨年2023年10月の第六期長期計画調整計画の策定委員会と議会との意見交換の場でも、このテーマについてやり取りをさせていただきました。 私からの問題提起として、武蔵野市は公共施設の配置については計画で整理がされていますが、機能・サービスについての配置は整理されていないのではないかということです。 例えばチャレンジルームやむさしのクレスコーレは異なる機能を持ち市内に1つずつしかない、三鷹駅北口近辺の公共施設には授乳室もない。最近話題によく上がりますが、東部には中高生の居場所が少ないよねとか、今回他の議員からもトイレの話がありましたがこの辺には全然ないよねとか、こうしたソフト面からの議論はどこが発信して議題として入り、そして実現していくのだろうかと。 これに対し策定委員長からは、健康福祉分野や保育分野においては機能を面的に考えることが根付いているが、そうでない分野との格差が大きくなっているというお話があり、都市基盤担当の委員からは同様の問題意識を委員になって最初に感じたというフィードバックをいただきました。公共施設等総合管理計画の中でハードだけでなくソフトまで考える必要があるということです。 委員のお言葉をそのまま引用しますと「今の個別計画の立て方がそれぞれ個別にみんな落とされちゃって、その段階では今までの機能を継続するのが前提になった検討しかされないんですね。都市施設はいろんな意味で統合されたり、廃止したり、新しい機能を入れたり、生きた都市にするには、 そういう議論が必要です。ところが、個別計画に落としちゃうと、今までの既得権とか、こうやっていたという慣習がどうしても強く出ちゃう。それは関係者だけで議論しているからであって、そこにコンペとかプロポーザルとか外部の人の意見とか、そういうのをまちづくりにもっと入れるべきと私がいつも主張しているのは、その意味です。基盤というか、問題意識は非常に共通しています。その辺はこれから努力したほうがいいと思います。」 引用を終わります。こうしたお話がある中で、先月5月の閉会中の文教委員会で行政報告がありました市民会館の改修についての議論においても、同様の問題提起をさせていただいたと思います。似たような機能が同じエリアに集積している中で、なぜ機能・サービスの配置についての議論をせずに同じものを続けるための話し合いしかしないのか。 先程のお言葉にもあった「生きた都市」を作っていくためには、行政自身がもっと先々の未来を描いていかないと、結局出来上がった時には時代遅れと言われてしまうわけです。私はここが政治家の役目でもあると思っています。 コスパならぬ「タイパ」という言葉をよく聞くようになりました。タイムパフォーマンス、時間対効果、すなわち費やした時間と得られた効果の相対性ということです。かけた時間に対して大きな満足を得たいという想い。時間についての考え方、価値観というものが変わってきていると思います。 機能・サービスが地域の中で偏っているということは、アクセスするのにとかく時間がかかります。必要なサービスなのに、たどり着くまでにすでに労力がかかっている。 これは最近議会でもよく話題に上がりますが、特別支援学級に通うお子さんの送迎についての課題、未就学児でも療育に通うまでも行き帰りだけで疲れてしまうという声もあります。そこにしかないからチャレンジルームには行けない、そんなお子さんも何人もいるのではないしょうか。 コロナ禍を経てオンラインの活用もされるようになりましたが、どうしても代替できないものも多数あります。サービスを利用する市民にとっては、これが生活であり、日常です。 だから移動支援をするという考え方もありますが、1日30分、1時間、2時間、こうした時間の積み重ねが大きな負担になっている可能性があるということについて、再度考えてみてほしいのです。 また、保健センターの機能についての議論も同様ですが、それこそ地域でどう機能を配置をするのかを考えれば、コストのかけ方も変わるかもしれません。 吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業のこれまでの経緯の中でもお話しましたが、これから30年間の機能を見越して新しい箱物を作るというのは、時代の要請ではないということです。箱は箱として存在するけれども、中身は柔軟に変わり続ける。そうした考えで公共施設の更新や土地の活用を考えていかなくてはならないと思います。そこで以下3点質問します。 （１）サービス提供の地域偏在についての現状認識を伺う。（２）今後の長期計画や個別計画での議論の方向性を伺う。（３）具体的に解消していこうとすでに考えているサービスを伺う。 2. 若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代への対応について 最近、当事者の方からのご相談なども増えており、縦割り構造などの影響をやはり受けていると感じましたのでテーマとして取り上げました。そこでまず（１）若い世代の病気や障害に対する市の主な取り組みを伺います。 ご相談を受ける中で、若年性認知症の方が市役所に来た際、当時は福祉総合相談窓口がなかったことから相談窓口がわからず、さらには担当が高齢者支援課であったというお話を伺いました。 現在は福祉総合相談窓口ができたわけですが、認知症とはいえ高齢者とは言えない世代の方がご相談に来ているわけです。そういう中で高齢者とつく名の課が窓口となった時の、当事者の想いというものをどう考えるかということです。 自分が病気になりこの先が不安でいっぱいな中、何をどう相談していいかもわからずに怖々市役所に来ている。そういう状態なわけです。 おそらく今、福祉総合相談窓口でお話をしたとしても、その先担当になるのは高齢者支援課であるというのは現在も変わっていないのではないでしょうか。こうしたことも踏まえて（２）市の福祉総合相談窓口事業の全体的な成果と今後の課題を伺います。 ちなみに、やはりという感じではありますが、武蔵野市のホームページで「健康・福祉」を押すと、出てくるのは高齢者支援・障害者福祉・生活福祉・地域福祉・健康保健・福祉総合相談窓口・ひきこもり相談というボタンです。ほぼ意味がわからないと思います。 サイトリニューアルにおいてなぜこうしたわかりにくい構造が見直されなかったのか、何のためにリニューアルをしたのか、強い疑問を持ち続けていることを改めてお伝えしておきます。新たに着任される広報戦略アドバイザーにも相談し、早期に見直していただきたいと思います。 （３）若年性認知症について 改めてになりますが、若年性認知症は、65歳未満で発症した際に診断されるものです。認知症自体ひとつの病名ではなく、さまざまな病気から起きるもので、多くの場合は脳の病気で進行性があります。症状としては新しい記憶から薄れていくといったことや、判断力の低下、また個人差が大きいそうですが徘徊してしまうことや、妄想、不安などが大きく現れることもあります。まず、①市内における状況を伺います。 ご相談の中で、若年性認知症の方はまだ年齢的にも体力があり、活動もできることから、なるべく外に出て刺激を受けることが大切だというお話がありました。危ないからといってこれまで行っていた家事や仕事などをさせないようにとなってしまい、そういったことからできることがどんどん減ってしまうということも伺いました。②予防や進行を遅らせるために市ができる取り組みを伺います。 一方、40代や50代といった年代からすれば、仕事や子育てなどが真っ最中であるケースも多くなります。当事者自身の経済的影響はもちろん、家族などへの影響も大きいと考えられます。そこで③ケアをする家族や介護者への支援について伺うとともに、④いわゆる「ヤングケアラー支援法」の成立にともない、市の取り組み推進についても伺います。 この法改正は子ども・若者育成支援推進法の改正のことで、これまで支援対象として明文化されていなかったヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、18歳未満・以上といった年齢で区切ることなく、国や自治体が支援に努めることをねらいとしています。 そして、若年性認知症について若い世代であってもこうした症状があるということを知っておくことは、自分が当事者となった際の早期発見につながるとともに、周囲として理解したうえで当事者に接するということにもつながります。 先日、とあるお店において若年性認知症の方が警察に通報されてしまい、大きなショックを受けたということがあったそうです。もちろん、徘徊などされていた場合に警察へ連絡するというのは重要なことですが、犯罪を疑われてしまうようなことがあったりすると、当事者としても悲しい思いをすることになります。 広く私たち自身が若年性認知症について知り、理解する必要があると考えます。⑤若年性認知症について知ってもらうための取り組みについて伺います。 （４）起立性調節障害について こちらも多くご相談があるもので、昨年9月、令和4年度決算特別委員会で初めて質疑をさせていただきました。特に不登校において、行きたくても行けないというケースとしてこの症状の児童生徒が多くいるのではないかという問いかけに対し、「数として確かにいらっしゃる」というご答弁がありました。 そこでまず①市内における把握状況と、②不登校との関連や対応について見解を伺います。 今年の3月、令和6年度予算特別委員会において、他の議員の質疑となりますがここでも起立性調節障害についての議論がありました。そこでは、ある程度教職員の間ではこの症状についての理解が広まっているものの、保護者においての抵抗感があったり、学校と保護者の間でのコミュニケーションにおける難しさがあったりするといったご答弁がありました。 症状を正しく捉え、当事者の方に寄り添った対応が必要と考えます。③当事者やケアをする家族等への支援について伺います。 こうした状況を踏まえ、④起立性調節障害についても啓発啓蒙が当事者にとっても周囲の理解にとっても重要であると考えています。知ってもらうための取り組みについて伺います。 今回、若年性認知症と起立性調節障害を具体的に取り上げましたが、これ以外にも若い世代の病気や障害における課題は山積していると考えています。高齢世代と比べるとどうしても世代の中でマイノリティとなってしまい、周囲の理解が得られないこと、孤独感、またケアをする人たちも制度が十分でなく疲弊してしまうことなど、容易に想像がつきます。 最初に述べましたが縦割り構造の影響、そしてどうしてもこの国の制度設計は大きなところからという視点でやられていることから、少数の対象者に対する視点が抜け落ちがちです。私は、そうしたところへの寄り添い、痒い所に手が届く対応、こうしたことこそが基礎自治体に求められていることだと思っています。 ぜひ若い世代の病気や障害について、武蔵野市に相談すれば大丈夫だよと言えるような、そうした状態を目指して一緒に取り組んでいきたいと考えていますので、積極的なご対応をよろしくお願いいたします。 3. 過去取り上げたテーマや市民からの相談事項について（１）保育や教育分野における DX が進んでいることは大変望ましいのですが、アプリの乱立や運用方法への課題が見えます。見解を伺います。 こちらは実体験でもありますが、小学校のアプリが複数、そして未就学児についても市から入れるようにという連絡があったアプリがあり、スマホにいくつものアプリが存在、さらには何でもかんでもそこに入ってくるため、緊急性や重要度がわからないという声も上がっています。 どういう経緯でこのアプリケーションを使っているのかもよくわかりませんし、学校ごとにも使用しているものは異なるものの複数に渡ってしまっているというのは同様の状況だそうです。利便性を向上させるためにやっていることが本末転倒になるようであれば非常にもったいないことです。 やり始めたところですのでこれからかと思っておりますが、こうしたものは最初の方に見直しをかけていかないとそのまま数年経ち形骸化してしまう可能性も高いため、導入初期のこのタイミングで質問させていただきました。 なにも大きなものをコストをかけて入れましょうということではなく、ユーザーのことを考えての全体の設計デザインが最初に必要だと思います。 令和5年度武蔵野市CIO直轄DX推進プロジェクトの報告書も拝見しました。プロジェクトについての伊藤CIOのお言葉に「単なる業務効率化ではなくてDXにより市民サービスの向上にもつなげられている」というのがありました。まさにここだと思います。 単に楽になればいいとか、簡素化できればいいということではなくて、市民福祉を向上するためにDXに取り組むということです。ぜひそうした視点で積極的に、スピーディーなご対応をお願いしたいと思います。 （２）未就学児のいじめについて市の取り組みを伺います。こちらは他区ではありますが実際にそうした事例があったという報道がされており、確かにあまりこれまで議論されたことがなかったのではないかという課題認識を持ちましたので質問します。 いじめ防止対策推進法では、いじめについて小学1年生以上でないと対象とはならないことから、対応がまちまちで被害者も加害者もケアされないケースが多いのではないかとのこと。 武蔵野市子どもの権利条例の運用においても、大きく関係すると考えていますし、今後のこどもプランの議論でも視野に入れる必要があるのではないでしょうか。いじめという表現ではないこともあるかもしれませんが、こども同士の権利侵害という視点で、取り組みを考えていく必要があると思います。 （３）最後に「日本版 DBS」について市の現状認識を伺います。日本版DBSとは、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度のことで、国会での審議も最終局面を迎えています。 他の議員の質疑にもありましたので市の対応の概要は分かりましたが、私自身の問題意識としては、以前も提案をした民間のこども関連事業者への啓発啓蒙をどうやっていくのかということです。実効性のある形でこどもを守るためにそうしたネットワークが必要だと思います。 今回の法案では実際に運用に至ったとしても、例えば高校生や大学生といったアルバイトスタッフが前科ではなく厳重注意などを受けていたとしても、それを事業者が知り得る術はおそらくないだろうということです。 イギリスの手法ではそうした細かい情報も全て開示されるとのことで、どちらがいいのかという議論はあるにしても、実際これからこの制度を運用していくにあたっては、確認や労務トラブルなど含め事業者側の負担が相当大きいということを感じています。 市は事業者としての対応を行うことになりますが、それだけでなく市内事業者への啓発というのも役割になると思いますし、相談窓口のようなものも考えていく必要があるのではないかとも想像しています。こうしたことを踏まえて、まだ先の話ではありますが頭出しとして質問させていただきました。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。

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一般質問をします!2024年6月議会｜お知らせ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 2024年6月議会が始まります。今回も一般質問と言って、議員がそれぞれ事前に質問提出し議論する場面があります。 事前に提出した質問項目を掲載します。登壇は12番目のため、6月14日（金）の午後の予定になりそうです。 他の議員の提出内容も見出しのみ令和6年 一般質問｜武蔵野市公式ホームページ (musashino.lg.jp)から見られます。 提出した質問項目 件名　エリアマネジメントの推進や若い世代の病気・障害への対応等について （要　旨） １．市政サービスにエリアマネジメント的視点を導入することについて （１）サービス提供の地域偏在についての現状認識を伺う。 （２）今後の長期計画や個別計画での議論の方向性を伺う。 （３）具体的に解消していこうとすでに考えているサービスを伺う。 ２．若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代への対応について （１）若い世代の病気や障害に対する市の主な取り組みを伺う。 （２）市の福祉総合相談窓口事業の全体的な成果と今後の課題を伺う。 （３）若年性認知症について 　①市内における状況を伺う。　②予防や進行を遅らせるために市ができる取り組みを伺う。　③ケアをする家族や介護者への支援について伺う。　④いわゆる「ヤングケアラー支援法」の成立にともない、市の取り組み推進について伺う。　⑤若年性認知症について知ってもらうための取り組みについて伺う。 （４）起立性調節障害について 　①市内における把握状況を伺う。　②不登校との関連や対応について見解を伺う。　③当事者やケアをする家族等への支援について伺う。　④起立性調節障害について知ってもらうための取り組みについて伺う。 ３．過去取り上げたテーマや市民からの相談事項について （１）保育や教育におけるDXが進んでいることは望ましいが、アプリの乱立や運用方法への課題が見える。見解を伺う。 （２）未就学児のいじめについて市の取り組みを伺う。 （３）「日本版DBS」について市の現状認識を伺う。

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教育長の辞職について［後編］｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。前編から少し間が空いてしまいました。こどもも大人も体調を崩しやすい時期、皆さまもお気を付けください。 さて、前回の記事では、教育長の辞職について①任命から辞職までの経緯、②同時期に起きていたもうひとつの問題（議決を抜かしてしまった追認案件）について説明しました。 教育長の辞職について［前編］｜武蔵野市議会レポート | 武蔵野市議会議員 本多夏帆 オフィシャルサイト (honda-natsuho.info) 今回の後編では、臨時会での質疑や私見について述べたいと思います。 臨時会での質疑 前編と少し重ねてになりますが、2024年5月9日、臨時会が開催されました。当初は、物品購入（教科書）が2,000万円以上となり議決が必要だったのにそれが漏れ、その支払いのために追認するという手続きのための臨時会開催でした。 が開催日の直前になってから、市長・担当副市長の減給についての議案が提出され、その2つについて主に取り上げる会となりました。 まず、物品購入についてはどのように取り扱うかが事前に議会で話し合われましたが、通常通り議案が出ていたとすれば文教委員会に付託されることになるため、同様に臨時会でも付託しようということで、文教委員会で議論されることに。 私も文教委員だったので、そこで質疑をすることになりました。 【文教委員会での質疑】 主な質疑は以下の通りです。 ▼なぜこのような事態が起こったか？・概算の段階で2,000万を超えていたが、従来通りの簡略化した手続きをとってしまった。・前回同じ事案で1,955万円とギリギリだが、アラートなし。 ▼チェック体制についてどうなっていたか？・指導課が担当だが、課長含め最初のチェック時点で気付かなかった。・そのまま順番に進み副市長決裁までとっていたが、その後の支払い段階での会計課が気づいて差し戻した。 ▼臨時会開催の意味は？・追認自体は法律で定めがないが、判例において瑕疵が治癒される（法的に問題のない状態になる）解釈になっている。・支払期限が5月15日であったため、臨時会開催をお願いしこの9日となった。 ▼今後の取り組みは？・物品購入で2,000万円以上は議決が必要という認識不足があるため、組織的に研修を実施する。・規則について変更し、マニュアルなど運用も合わせて全庁的に見直す。 このような質疑がなされ、ある程度の事実を確認。見直しを求めるのは当然として、もはやこの案件自体は追認せざるを得ないことから全員が賛成。 責任については次に出てくる減給の議案にて、本会議に戻って全体での議論へと進みました。 【本会議での質疑】 さてここからは本会議、委員会とは異なり全員での質疑体制となります。ある程度事前に会派で質問内容を相談してはきていますが、他の質疑を聞きながら突発的に質問するということも。 まず今回提案された減給については、議決を抜かした件と教育長の辞職についての2件が一緒になっているというのがひとつのポイントです。 一緒くたになったことによって、何がどのような責任の取り方となったのか、よくわからなくなってしまいました。宮代議員から、その配分はどうなっているのか聞きましたが、明確な答えは得られず。 また、金額や期間については特に決まりがないため、過去の武蔵野市の責任の取り方や他自治体の事例を参考にしたとのこと。 こうした根拠がよくわからないことについての質疑が多い中、教育長の辞職についてもここで議論されることに(文教委員会では物品購入のことしか話題には出せなかったため、本会議で話に上がることになりました)。 ▼なぜ処分について知りながら議会に共有しなかったのか ・新教育長について過去の所属組織である大学からこの3月にハラスメントを原因とする処分が出され、議会に事前説明をしたあとにそれを知り、議会日程までもう数日と間がなかった。しかしそれを言ってしまうと言い訳にしかならない。・処分について不服申し立て期間中であった。・処分について匿名で公開されていたため、公開してもよいものなのかと考えた。大学にも取材を申し込んだが、匿名の公開であることから一切答えられないと断られた。・いったん議案を取り下げようかとも思ったが、さまざまな調査をし総合的な判断でそのまま議会の日を迎えた。 ▼これからの人事案件はどうしていくのか ・議会とやり方について協議したい。・今回賞罰についてといった確認はしなかった、今後は確認する必要がある。 ▼次の教育長についてどうするのか ・なるべく空席の期間を短くしたい。・現在鋭意選定中である。 このようなことが質疑からわかりました。議事録は速報版が掲載されています(確定版が出ると議事録のページにて検索いただく必要があります)。 今回の件についての私見 会派ワクワクはたらくとしては、以下について特に問題認識を持っています。 人事案件は公にできない情報があるからこそ、慣例で議会に対し事前に調整がなされてきた。その信頼関係を損ねる行為。 一方、明確な基準がない責任の取り方に、今後の前例となることも鑑み疑問が残る。 教育長の件も議決を抜かした件も共通して、長らく指摘してきたリスクマネジメントについて、やはり対応がなされていないのではないか。 また、質疑でも取り上げましたが、 賞罰ありだから即NGということではなく、そうしたさまざまな情報が提供されたうえでそれでも選任したのだという説明が必要。 （特に議決が抜けた件について）小さなミスが大きなミスに繋がる、定期監査でもミスが減っていない。命に影響するようなことにもなりかねない。 （特に議決が抜けた件について）誰に謝罪しているのか、何を悪いと思っているのかわからない。 ということもあります。謝罪については、臨時会を招集することについて申し訳ないというような発言にも聞こえるところがありました。 私たちはそんなことを手間に思っているのではないと伝えましたが、「市民の税金を正しく使う」ということが求められているのだと、もっと強く自覚したうえで謝罪をと思いました（ここはやり取りの中で伝えきれなかったなと反省しているポイントでもあります）。 ▼ハラスメントの事実確認について なお、ハラスメントがあったかどうかについての質疑も白熱していましたが、市長は他組織のことであるためここで断定的に発言することは控えたいと話されました。私たちもこの考えに賛同しています。 本件について事実確認をすることは容易でなく、議会の場で憶測でものを言うのは避けるべきと考えました。とはいえ調査の中でさまざま情報は入っているにせよ、個人情報にあたる内容です。かなり細かな情報まで発言されている議員もいましたが、公開され、議事録としても残る、公の場でやることではないと思います。 今回問題であったのは議会の判断に必要であろう情報を共有しなかったこと、市長が議員時代に所属されていた会派（自由民主・市民クラブ）からも、「隠し事のない市政をというのが公約だったはずだ」と厳しい声が上がりました。 市長は組織のトップとして、判断の連続であることは間違いありません。議会は二元代表制の一翼として、市長の判断を助ける立場にもあると思います。 正しいとひとことで言っても、その正しさというのは非常にあいまいなものです。 だからこそ情報共有をし、熟議熟慮のうえで判断を積み重ねていく、これが先人の知恵であり、私たちそれぞれが今もなお全うすべきことです（えらそうに書きましたが、これを全うするのはそう簡単ではないと議会の場で常々感じています）。 6月13日からいよいよ議会定例会がスタートします。市長が代わってから、毎月のように大きな議論があり、休みなくさまざま調整を行っている気がします。 変化の激しい時代だからこそ、スピーディーな判断・変化が求められています。 今回は記事作成にとても時間がかかってしまいましたが、常にタイムリーな発信を心がけ、定例会に臨みます。ご注目ください。 毎日のタイムリーな情報はXで発信しています。ぜひフォローをお願いいたします！