2022年2月一般質問「子ども・子育て支援やコミュニティが交わる取り組み等」について
こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 第1回定例会が始まりました。スケジュールについてはラジオstand.fmでもお話していますのでぜひお聴きください。 さて、今回の一般質問の要旨はこちらです。 少子化社会対策白書等から考える子ども・子育て支援について 「少子化社会に関する国際意識調査」では、他国と比較して子育て支援への課題があることがうかがえる。主に令和３年版『少子化社会対策白書』を基に、市としての子ども・子育て支援のあり方について伺う。 合意形成に向けコミュニティが交わる取り組みについて 意見募集や市民意見交換会が話題となる中で、合意形成を行うためには考えを発する・集めるだけでなく「聴く」・「知る」ことも大切ではないかと考える。コミュニティが交わり合うことの可能性や取り組みについて伺う。 市勢統計に見る人流減少の影響について 電車やバスなどの交通、また健診事業などの数値を見ると大幅な人流減少が結果として表れている。産業をはじめ、多岐に渡るであろう影響につき伺う。 予定では2月28日の夜あるいは3月1日の午前中に登壇すると思います。インターネット中継もありますので、よろしくお願いいたします。終了後、原稿もアップしますのでご覧くださいね。 国際情勢が激しく揺れ動く中、自分にできることは何なのか、この瞬間に政治に携わる者としての大きな責任を感じています。ともに学び、考えていきたいです。 追記（2/28夜） 本日8番目に登壇しました。読み原稿をここに残します。 ワクワクはたらくの本多夏帆です。週末、家で国際情勢のニュースを見ていた4歳の息子は、死にたくないよと言いました。まだ死についてよく理解してはいない年齢ですが、それくらいの衝撃を受けたのだと思います。 私は今この瞬間に政治に携わる者として、そして法を学んできた人間として、私たちは常に過去から学び、新たな世界を模索するために努力をし続けなくてはならないのだと実感しています。目を背けたくなる現実に対し、決して無関心にならず、この悔しさ、悲しさを共有し、前に進んでいきたい。今、世界中の大切ないのちが守られるように、強く願います。 さて、前回の議会が終わってから、議員の役割とはを考える日々を過ごしています。あなたの言っていることはおかしいとか、自分の話が正しいからこっちは間違っているとか、そんなふうに話される。私が見てきた世界は私が見てきた世界、あなたが見てきた世界はあなたが見てきた世界、だから話し合いましょう。そうはならないのでしょうか。 持っている情報自体が互いに異なるということが議論の中でわかってきたのに、相手を否定することで自分が正しいという議論を展開するのは違うのではないかと思います。建設的な議論の必要性、重要性を実感しています。 それでは質問に入りますが、今回は細かい質問にせず、大きな問題提起をしました。1つ目は少子化対策と子育て支援、2つ目はコミュニティ、3つ目は市勢統計からの気づきについてです。 大きく問うやり方はあまりしてこなかったため、準備をされる職員の方を困らせてしまい申し訳なかったのですが、一緒に考えてくださる姿勢がとても嬉しかったです。議員になって丸3年が終わろうとしていますが、この質疑のやり取りについても何をどうするのが市政にとってプラスになるのか、プロセスも考えながら、ずっと模索しています。内容に入ります。 1少子化社会対策白書等から考える子ども・子育て支援について 「少子化社会に関する国際意識調査」では、他国と比較して子育て支援への課題があることがうかがえる。主に令和３年版『少子化社会対策白書』を基に、市としての子ども・子育て支援のあり方について伺う。 今回は内閣府の資料を用いての質問です。子ども庁なのか、子ども家庭庁なのかといった議論も行われていますね。それを見ても、子どもの支援、家庭に限らず子育てをする者への支援と課題が多岐に渡ることが分かります。 武蔵野市においては、本議会でもこれまでに多数議論に出ていますが、保健センターの増築と新たな子ども子育て支援施設についての議論が展開される中で、箱物としての議論と子ども子育て支援についての議論がごちゃ混ぜになり、議論が複雑化している印象を持っています。 それにより子ども子育て支援にネガティブな流れを持たせたくないという想いを持ち、今一度子ども子育て支援について市に求められること、市にできることを考えていこうという趣旨でこの質問をすることにしました。 先に述べました令和2年度少子化社会に関する国際意識調査報告書の内容は、衝撃的と言いますか、やっぱりそうなのか…という感想を持ちましたのでまず少し紹介します。ここでは、日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの4ヶ国の比較がなされており、社会的支援についてというテーマの中で、直球ですが子育てしやすい国と思うかという問いがあります。 分析をされた有識者、国立社会保障・人口問題研究所の岩澤人口動向研究部部長の解説によれば、自国が子どもを育てやすいと思うかどうかについて、スウェーデン、フランス、ドイツの順で評価が高く、日本はそう思う人の割合が最も低い。その質問で子育てしやすいという回答をした理由について日本は治安の良さが高いですが、スウェーデンは教育費の支援、雇用の安定、育児休業の所得保障、保育サービスが挙げられています。 一方で、妊娠・出産時の身体的・精神的・経済的負担を軽減する施策として何が求められているかという支援策については、日本で高いのは出産費用の助成、不妊治療の助成、各種サポート窓口の一元化とのこと。育児を支援する重要施策の中でも日本で一番高いのは教育費の支援でした。 このことを見るに、日本においては経済的な負担が多いと考えられていることが伺えます。子どもを持つことの印象についても、フランスは自然、ドイツは子孫、スウェーデンは楽しいというのに対し日本は経済的負担となっているとのこと。 これだけ聞くと少々ショックも受けますがおそらくこれが現実で、日本において子どもを持つことは積極的に人生設計に組み込まれる状況にはないようです。 ただし、先に述べた子どもを持つことに対し楽しいというよりも、育てる側の自己成長に繋がるとか、質の高い環境でしっかりと子育てをしたいという真面目な考え方であり、だからこそ負担も感じやすいのではないかということも分析として添えられており、なるほどそこにも関係性があるのかと納得したところもあります。 さて、こうした状況の中で、令和3年度に出された少子化対策白書には、多岐に渡る少子化対策の中身が掲載されています。子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境づくりでは、雇用環境の整備や働くことと子育ての両立支援策、最近グッと増えてきて法改正もされてきている男性育休の分野、地域活動への参加促進という暮らし方改革なるものもあります。 多様化する子育てニーズへの対応については武蔵野市でもすでに多く取り組んだり目指したりしている、妊娠期から子育て期にわたる 切れ目のない支援、その他地域の実情に合わせた取り組みや子どもや子育てにあたたかな社会づくり、そしてICTやAIといった科学技術の積極的活用といった施策がずらっと羅列されています。 これらをざっと見たとき、今回の武蔵野市が取り組もうとしている窓口の一元化については、先の意識調査にもあったように子育てに関わる市民にとっても要望に沿ったものだろうと考えています。福祉総合相談窓口のように、困ったらとにかくここへという分かりやすさはやはり重要です。 ただ当然それだけではなくて、窓口は一つになってもその窓口があるところは本当にひとつでいいのか、すなわち保健センターの位置にひとつあることで十分なのか、これは何も同じ段階のものがいくつも必要ということではなくて、そのもうひとつ手前で支援に繋がる場所がどれくらい身近にあるか、手を伸ばせば届くところにあるかというのが大切だと考えています。 また、今日のデータでお伝えしてきた課題、子育てにおける経済的負担あるいは子育てに対して経済的負担という印象を持っているということについて市として何ができるのか。これは非常に大きな問題で簡単に解決できるものではありませんが、当然お金をばらまこうということではなく、ただ、先日の子育て世帯臨時特例給付金の所得制限を見ても、経済支援において不公平さを感じる施策はやはり存在しています。 子どものための支援なのか子育てを行う者に対する支援なのかよく分からないのはさることながら、個人の収入と世帯の収入の考え方も公平性は感じられません。急な国の施策による市の財政に対する影響を鑑みて先日の議案自体に賛成はしておりますが、国の施策に対する現場のフィードバックとしても市から市民の声を届けていただきたい。 さらに、代表質問でも話題に上がった議員研修では、子どもの貧困について知る機会がありましたが、負担と考えられている教育費の支援とも言える学習支援について、そうした支援を知らないという子どもが圧倒的に多いことや、学力の底上げについては支援があるもののもうちょっと頑張ってレベルアップしたいといった子どもの支援はなかなかないといった、きめ細やかな支援のあり方が求められていることが分かりました。 子どもの貧困は諸外国に比べてもかなり悪い状況にあるとのことで、先の経済的負担という課題と通じていると考えます。 市においても今回の子ども子育て支援のあり方、必要な機能についての議論をする中で、こうした経済的負担という部分についてもできることがあるのではないでしょうか。 働き方や休み方という点ではハローワークや社会保険労務士などの士業と連携して市民の相談に乗ったり、情報提供したりすることも考えられるかもしれません。 例えばまだまだ育休、特に男性の育休に対する理解が浸透しているとは言えない世の中です。所得が少なくなるということから育休取得を控える人もいる。ちゃんと復職できるのか、キャリアに不利ではないか、どのような手順で取るのか、どうするのが子育てにとっていいのか。 また自営業には産休育休なる制度はありません。不規則な仕事のスタイルからも柔軟な保育制度が求められますが、どうすれば子育てをしながら安定的に働き続けることができるのか、雇用による労働ではないのでハローワークに相談することもあまりできません。 実際こうした不規則スタイルで働く身からすれば、行政に提出する保育の書類においても現実とかけ離れており、どう自分の生活を伝えれば良いのかわからない、言ってみれば自分の働き方は対象として見られていないあるいは知られていないのだなと思ってしまうこともあります。そうした情報共有をする場だって本当は欲しい。 少子化対策白書にもあるように、子育てに直面するかどうかも分からない学生の頃から、ライフプランニングを行う機会が多数用意されていてもいい。また、そもそもで言えば福祉総合相談窓口との連携も大切でしょう。ヤングケアラーも話題になっていますが、子どもにケアをされている側である大人などに支援が届かなければ、根本的解決には至らないと思います。10年以上前から、高校中退の理由は子育てする側の経済的問題が最も多かったはずです。 保健センターとの連動ということから母子保健、健康面が重視されることはもちろん大切なことだと考えていますが、今回調べる中で私自身理解を深めることができた、子育てに対する負担がどこから来ているのかということについて、求められている多岐にわたる施策を踏まえた上で、市の作ろうとしている子ども・子育て支援施設の中身を応援したいと思います。 質問は最初に述べました、こうした少子化対策についての資料を踏まえ、市の子ども・子育て支援のあり方について、見解を教えていただければと思います。 2合意形成に向けコミュニティが交わる取り組みについて 意見募集や市民意見交換会が話題となる中で、合意形成を行うためには考えを発する・集めるだけでなく「聴く」・「知る」ことも大切ではないかと考える。コミュニティが交わり合うことの可能性や取り組みについて伺う。 私はこれまでの集団活動の中で、長く合唱に取り組んできたので、合唱ならおそらく多くの方が経験されたことがあるかなと思いそれを例にお話をします。 合唱で重要なのはいかに声を大きく出せるかとか、発声がうまいかといったことだと思われがちですが、声を出す前にまず聴くことが大切であると私は考えています。 音が合っているかどうかということのみならず、同じ楽譜の同じ情報を受け取っていてもそこには解釈が生まれ、同じピアノという記号を見ていてもそれがどれくらい小さいのか、同じフォルテでもどれくらい大きいのか、同じ単語でもどのようなイントネーションで言うのか、優しく発するのか悲しい表情をするのか、互いに聴き、確認してみないとわからないものです。 それぞれに情報の解釈が生まれることに加え、それぞれの主観がベースとなるため、互いに聴き、交わり合うことによって少しずつ調整を加え、ひとつの作品にまとまっていきます。 また仕事でよく見るのですが、学生のグループディスカッションの場でもこんなことがあります。賛否を問うテーマであった場合、先に意見を表明してもらってからどちらかにまとめるのはなかなかに難しい。 まずは問いの分析を行い、そこから見えるポイントについてさまざま情報を出し合い整理をした上で賛否どちらかにまとめていくほうが実はスムーズに結論が決まります。 現在の武蔵野市が行う市民参加の手法にもさまざまなものがありますが、コロナ禍においてはどうしてもこの交わりあうという視点での取り組みに困難さがあり、意見を発する・集めることに力を入れることになってしまったのではないでしょうか。 住民投票条例のことで言えば、昨年8月の市民意見交換会の時点で、賛成ではなく反対やなぜ今なのかという意見が出ていたことは、12月の議会で述べました。11月の報道から騒ぎになったという発言をする方が多く、確かに大きくなったのはそうかもしれませんが、さまざまな意見自体は夏の意見交換会でも、そして遡って春のアンケートにおいても存在しており、表明されています。 全国への爆発的な認知度に繋がったのは報道かもしれませんが、8月にはSNSで話題になっているのも目に入っており、それを見た方が意見交換会にも参加されています。 そんな中意見交換会では、賛成意見、反対意見をただ述べる場になってしまい、少なくとも交換、交わり合うような議論ができる場にはなっていませんでした。他者の意見に耳を傾ける、背景を聴く、そうして考えを深めるような場が必要ではないでしょうか。 そうした場はどこにあるのかと考えたとき、真っ先に思いつくのはコミセンです。がしかし、コミセンに入ったことがない！という方が多数います。 私は先の議会での自分の発言に責任を持ち、年始から早速行動を始めました。先日開いたパブリックコメントを書こう！というイベントには10名ほどの市民の参加があり、計画の冊子を手に入れるのに中町集会所に入るところから体験をしてもらいました。初めて入るという方もいて恐る恐る、そしてコミセンの委員の方はこんなに冊子を取りに来たのは初めてという、そんな機会を作ることができました。 このようにこちらも少しずつですができることに取り組もうとしています。特にこれまで市政とあまり関わりがなかった市民と繋がっていくのは簡単なことではないですが、今回のことをチャンスに、より市民参加の活性化に繋げていきたいと思います。コミュニティが交わりあうことの可能性、そしてどのような取り組みができるか、市の見解を伺います。 3市勢統計に見る人流減少の影響について 電車やバスなどの交通、また健診事業などの数値を見ると大幅な人流減少が結果として表れている。産業をはじめ、多岐に渡るであろう影響につき伺う。これはまずご見解を伺い、再質問したいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
