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お知らせ

防災推進員になりました――地域防災の担い手として

このたび、武蔵野市の防災推進員として活動することになりました。 防災推進員は、「自分の命、自分のまちは、自分たちで守る」という考え方のもと、地域の防災力を高めるために活動する有償ボランティアです。 武蔵野市では、13町51丁目を対象に、原則として1丁目につき2名、合計102名を配置する仕組みになっています。 しかし現在、20名近くの欠員が出ています。制度として配置枠が設けられていても、実際に活動する人がいなければ、地域の安全点検や日頃の啓発を十分に行うことはできません。防災を支える担い手の確保も、地域防災における大切な課題の一つです。 平常時の主な活動は、地域に設置された消火器の点検、防災情報の周知、担当区域の安全点検、防災訓練や研修への参加などです。 また、市内で震度5弱以上の地震が発生したときには、まず自分と家族の安全を確保したうえで、可能な範囲で地域の状況を確認し、指定された避難所へ参集します。市の職員や避難所運営組織などと連携し、避難所の開設・運営や、支援を必要とする方の避難に関わる調整にも協力します。 議員として防災施策を取り上げるだけでなく、一人の市民として地域を歩き、実際の活動に関わってみたい。そう考えたことが、応募した理由の一つです。 私はこれまで議会でも、防災における「自助・共助・公助」の役割と、そのつながりについて質問してきました。 災害が起きたとき、行政だけですべての地域を直ちに支えることはできません。一方で、「自助」や「共助」という言葉だけを掲げ、市民一人ひとりの努力に任せればよいわけでもありません。 家庭でどのような備えが必要なのか。地域のどこに危険があるのか。誰がどのような役割を担い、困ったときにはどこにつなぐのか。平常時から知り、話し合い、実際に動いてみることで、初めて自助・共助・公助がつながっていくのだと思います。 防災推進員として地域を歩けば、資料や地図だけでは見えないことにも気づくはずです。消火器は使える状態にあるか、避難経路に危険はないか、集合住宅では災害時の生活継続をどう考えるか。活動の中で得た気づきを、地域での実践にも、議会での提案にもつなげていきたいと考えています。 防災推進員になったからといって、災害時に何でもできるようになるわけではありません。だからこそ、研修や訓練を重ね、自分にできることとできないことを知り、周囲の人や組織とつながっておくことが大切です。 防災施策の評価軸も、「行政が何を実施したか」だけではなく、「その結果、地域が何をできるようになったか」というところまで見ていく必要があります。 現在、20名近くの欠員があるという状況も含め、防災推進員の存在や活動を、より多くの方に知っていただきたいと思います。 制度を見る立場と、地域で実際に動く立場。その両方の経験を生かしながら、いざというときに少しでも力を発揮できる地域づくりに取り組んでいきます。 地域の中で気になっている場所や、防災について感じている不安があれば、ぜひお聞かせください。

活動報告

決算認定の討論原稿｜武蔵野市議会レポート

2026年9月29日に本会議にて、昨年度の決算認定の議決が行われました。その際読み上げた討論原稿（意見表明）を掲載します。 ▼決算本会議討論会派ワクワクはたらくを代表し、2025年度すべての決算の認定に賛成の立場から討論します。 今回の決算審査では、新たに作成された事務事業評価シートによって、各事業について市がどのように評価し、今後の方向性をどのように考えているのか、これまでより把握しやすくなりました。 これまでは、まず「この結果をどのように評価、分析しているのか」と確認するところから質疑を始めることも多くありましたが、今回は資料を基に、その先の議論へ進むことができたと感じています。作成に携わった職員の皆様のご尽力を評価するとともに、私たち議員も、まず評価シートを十分に読み込んだ上で審査に臨む必要があると、質疑をしながら改めて感じました。 また、2025年度から始まった内部統制制度についても、重大事例やリスクを全庁的に共有し、再発防止だけでなく、未然防止につなげる仕組みとして、その定着に期待します。一方、セルフチェックの回答者数が対象者数に比べて少ないなど、制度を実効性のあるものにしていくための課題も見えました。事務事業評価と内部統制、監査をそれぞれ別の仕組みとするのではなく、相互に連携させ、改善につなげていただくことを求めます。 決算審査を通じて、改めて重要だと感じたのは、制度があることと、必要な方が実際に利用できることは同じではないという点です。サポートを必要としていたが予約が取れなかった、所得制限により利用を控えた、施設はあるが入りにくい、利用しにくい、制度があること自体を知らない、こうしたケースを想像し、できる限りそのハードルを下げる取組が必要です。 なお、今回の審査では、多くの資料を作成していただき、個別の事業について丁寧な答弁をいただきました。一方で、市民目安箱の件数に誤りがあったことについては、資料に対する信頼性に関わる問題です。複数の資料に掲載する数値については、発行前の照合を徹底していただきたいです。 2025年度決算については、各分野で必要な事業が実施され、市民生活を支える取組が進められたことを認めます。その上で、事業量や利用件数だけでなく、市民の行動や暮らしがどう変わったのかを捉える評価へと、さらに進化させることを求めます。 以上、今後の予算編成及び事業改善に、本決算審査で明らかになった課題と提案が十分反映されることを要望し、会派ワクワクはたらくを代表して、2025年度すべての決算認定に対する賛成討論といたします。審議への多大なご協力をありがとうございました。

活動報告

9月議会を振り返って――一般質問、議案・陳情、決算審査

2026年9月の武蔵野市議会第3回定例会が閉会しました。 今回は、一般質問から始まり、条例や補正予算、陳情などの審議、そして2025年度決算の審査まで、約1か月にわたる議会となりました。大きく3つに分けて振り返ります。 ▼1．一般質問――防災の「変革」と、一人ひとりの選択を支える政策 今回の一般質問では、「防災施策の実効性を高めるための取組の変革」と「一人ひとりの選択を支える政策」をテーマに取り上げました。 防災については、自助・共助・公助をそれぞれ語るだけでなく、実際の災害時にどうつながるのかが重要です。在宅避難や集合住宅での生活継続、防災を担う人材の活用、震度5弱での職員参集基準、火山噴火による降灰への備えなどを質問しました。 市からは、職員の参集基準や避難所運営の手引きの見直し、防災人材バンクの研究など、今後につながる答弁もありました。 また、子育てや働き方については、制度や選択肢が用意されているだけでなく、一人ひとりが必要な情報や相談にたどり着き、実際に選べる状態になっているかを問いかけました。所得制限の影響、子育てと就労を横断した相談支援、学校の在り方など、今後も継続して取り組みたいテーマです。 ▼2．議案・陳情――暮らしに直結する支援を確認 条例改正や施設の工事契約、補正予算など、多くの議案を審議しました。 補正予算では、物価高騰対策として「むさしの食と暮らし応援事業」の第2弾が決まりました。市民1人当たり3,000円分、世帯員全員が市民税所得割非課税の場合は1人当たり6,000円分のギフトカードが配付されます。 介護・障害福祉サービス事業所への物価高騰支援では、当初の対象に入っていなかった移動支援事業と日中一時支援事業について指摘し、対象に加えてもらうことができました。行政書士として実際に移動支援事業の届出に関わった経験が、議案を確認する際の気づきにつながりました。 陳情では、「愛の手帳」3度・4度の方の医療費負担軽減を東京都に求める陳情が採択され、意見書も可決されました。 一方、他会派の議員から提出された「改憲論議に関する意見書」については、地方議会から国へ意見書を提出する以上、武蔵野市民の具体的な公益とどのようにつながるのかが重要だと考え、私の会派ワクワクはたらくは反対しました。内容に異論がないように見えても、地方議会として提出する必要性まで含めて判断することが大切です。 ▼3．決算審査――事業の実施から、暮らしの変化へ 決算特別委員会では、令和7年度に市が行った事業や支出について審査しました。会派ワクワクはたらくを代表して賛成討論を行い、すべての決算認定に賛成しました。 今回から新たに作成された事務事業評価シートにより、市が各事業をどのように評価し、今後どうしていくのかが、これまでより分かりやすくなりました。一方で、評価シート、内部統制、監査をそれぞれ独立した取組にせず、行政運営の改善につなげていく必要があります。 審査では、福祉窓口の待ち時間や体制、制度があっても利用できていない人への支援、子育て・教育・福祉における負担、職員の働く環境、防災を担う人材、ごみ減量やまちづくりなど、幅広いテーマを取り上げました。 大切なのは、「行政が何を実施したか」だけで評価を終えないことです。その事業によって、市民の暮らしがどう変わったのか、地域が何をできるようになったのかまで確認する。今後も、この視点を大切に質疑と提案を続けていきます。 一般質問、議案・陳情、決算審査と、それぞれ形は異なりますが、共通しているのは、制度や数字の先にある市民生活を見ることです。今回の議会で得られた答弁や課題を、次の議論と具体的な改善につなげていきます。