2026年9月の武蔵野市議会第3回定例会が閉会しました。

今回は、一般質問から始まり、条例や補正予算、陳情などの審議、そして2025年度決算の審査まで、約1か月にわたる議会となりました。大きく3つに分けて振り返ります。

▼1．一般質問――防災の「変革」と、一人ひとりの選択を支える政策

今回の一般質問では、「防災施策の実効性を高めるための取組の変革」と「一人ひとりの選択を支える政策」をテーマに取り上げました。

防災については、自助・共助・公助をそれぞれ語るだけでなく、実際の災害時にどうつながるのかが重要です。在宅避難や集合住宅での生活継続、防災を担う人材の活用、震度5弱での職員参集基準、火山噴火による降灰への備えなどを質問しました。

市からは、職員の参集基準や避難所運営の手引きの見直し、防災人材バンクの研究など、今後につながる答弁もありました。

また、子育てや働き方については、制度や選択肢が用意されているだけでなく、一人ひとりが必要な情報や相談にたどり着き、実際に選べる状態になっているかを問いかけました。所得制限の影響、子育てと就労を横断した相談支援、学校の在り方など、今後も継続して取り組みたいテーマです。

▼2．議案・陳情――暮らしに直結する支援を確認

条例改正や施設の工事契約、補正予算など、多くの議案を審議しました。

補正予算では、物価高騰対策として「むさしの食と暮らし応援事業」の第2弾が決まりました。市民1人当たり3,000円分、世帯員全員が市民税所得割非課税の場合は1人当たり6,000円分のギフトカードが配付されます。

介護・障害福祉サービス事業所への物価高騰支援では、当初の対象に入っていなかった移動支援事業と日中一時支援事業について指摘し、対象に加えてもらうことができました。行政書士として実際に移動支援事業の届出に関わった経験が、議案を確認する際の気づきにつながりました。

陳情では、「愛の手帳」3度・4度の方の医療費負担軽減を東京都に求める陳情が採択され、意見書も可決されました。

一方、他会派の議員から提出された「改憲論議に関する意見書」については、地方議会から国へ意見書を提出する以上、武蔵野市民の具体的な公益とどのようにつながるのかが重要だと考え、私の会派ワクワクはたらくは反対しました。内容に異論がないように見えても、地方議会として提出する必要性まで含めて判断することが大切です。

▼3．決算審査――事業の実施から、暮らしの変化へ

決算特別委員会では、令和7年度に市が行った事業や支出について審査しました。会派ワクワクはたらくを代表して賛成討論を行い、すべての決算認定に賛成しました。

今回から新たに作成された事務事業評価シートにより、市が各事業をどのように評価し、今後どうしていくのかが、これまでより分かりやすくなりました。一方で、評価シート、内部統制、監査をそれぞれ独立した取組にせず、行政運営の改善につなげていく必要があります。

審査では、福祉窓口の待ち時間や体制、制度があっても利用できていない人への支援、子育て・教育・福祉における負担、職員の働く環境、防災を担う人材、ごみ減量やまちづくりなど、幅広いテーマを取り上げました。

大切なのは、「行政が何を実施したか」だけで評価を終えないことです。その事業によって、市民の暮らしがどう変わったのか、地域が何をできるようになったのかまで確認する。今後も、この視点を大切に質疑と提案を続けていきます。

一般質問、議案・陳情、決算審査と、それぞれ形は異なりますが、共通しているのは、制度や数字の先にある市民生活を見ることです。今回の議会で得られた答弁や課題を、次の議論と具体的な改善につなげていきます。