BLOG

ブログ

活動報告

武蔵野公会堂の当面の方向性について、全員協議会で協議｜武蔵野市議会レポート

10月20日の全員協議会では、「武蔵野公会堂の当面の方向性の検討状況について」市から報告がありました。 公会堂の改修工事は、建設費の上昇などを懸念して入札手続きが中止されています。市は7月の全員協議会で複数の選択肢を示し、その後の検討を踏まえて、今回は「既存施設を解体し、暫定施設を設置する」3案を提示しました。 3案はいずれも、吉祥寺駅南口のパークエリアの将来像が検討され、公会堂の敷地の新たな利用が始まるまでの間、文化施設として活用することを前提としています。ホールや諸室など必要な機能を備えつつ、屋外の広場を確保する計画です。 主な違いは、施設の規模とホールの構成です。A案は約200席、諸室5室、延床面積約1,000平方メートル。B案は約150席、諸室3室、約800平方メートル。C案は約150席、ホールと広場を中心とした約600平方メートルです。 工事費の概算は、A案が約12億円、B案が約9億6,000万円、C案が約7億2,000万円です。これに既存施設の解体費用約5億2,000万円が別途かかります。市は、解体費用を含めて20億円を上限とする考えを示しています。費用や工期は現時点の概算で、今後変動する可能性があります。 市の資料では、令和12（2030）年の開館を想定し、休館期間は令和8年7月から50～52カ月とされています。市は、施設のコンセプトを引き継ぎながら、価格高騰や工期延伸、公会堂の残存使用期間を考慮して、基本計画を部分的に改定し、早期に方向性を決めるとしています。 ▼私から提案・要望したこと 私は、今後PPP/PFI手法を採用する可能性があるとの説明を受け、事業手法が吉祥寺パークエリア全体の面的整備にとってデメリットとならないよう、十分に検討してほしいと伝えました。 また、施設単体で考えるのではなく、建物と広場が一体となり、人の流れや使い方が自然につながるよう設計してほしいと提案しました。広場を使いやすくするため、テントや机、椅子などの備品を揃えることも前提に考えてほしいと伝えています。 暫定施設案では会議室がほとんどないため、会議室を必要とする利用者に向けた代替策も検討するよう求めました。さらに、公会堂の記憶を後世に残すため、建物の映像を記録することも提案しました。 ▼ほかの議員から出た意見 ほかの議員からは、近隣への騒音や、とくに夜間の防犯対策をよく考えてほしいとの意見がありました。また、公会堂が解体される前に見学ツアーを行うことや、一時滞在施設としての機能を確認すること、友好都市である遠野市の木材を活用することなども提案されました。 今回示されたのは、市が検討する選択肢です。今後のまちづくりとの整合、文化施設として必要な機能、広場の使いやすさ、近隣への配慮、費用や休館期間などを踏まえ、どのような形が望ましいのか、引き続き確認していきます。 ※市の行政報告資料はこちらからご覧いただけます。

お知らせ

防災推進員になりました――地域防災の担い手として

このたび、武蔵野市の防災推進員として活動することになりました。 防災推進員は、「自分の命、自分のまちは、自分たちで守る」という考え方のもと、地域の防災力を高めるために活動する有償ボランティアです。 武蔵野市では、13町51丁目を対象に、原則として1丁目につき2名、合計102名を配置する仕組みになっています。 しかし現在、20名近くの欠員が出ています。制度として配置枠が設けられていても、実際に活動する人がいなければ、地域の安全点検や日頃の啓発を十分に行うことはできません。防災を支える担い手の確保も、地域防災における大切な課題の一つです。 平常時の主な活動は、地域に設置された消火器の点検、防災情報の周知、担当区域の安全点検、防災訓練や研修への参加などです。 また、市内で震度5弱以上の地震が発生したときには、まず自分と家族の安全を確保したうえで、可能な範囲で地域の状況を確認し、指定された避難所へ参集します。市の職員や避難所運営組織などと連携し、避難所の開設・運営や、支援を必要とする方の避難に関わる調整にも協力します。 議員として防災施策を取り上げるだけでなく、一人の市民として地域を歩き、実際の活動に関わってみたい。そう考えたことが、応募した理由の一つです。 私はこれまで議会でも、防災における「自助・共助・公助」の役割と、そのつながりについて質問してきました。 災害が起きたとき、行政だけですべての地域を直ちに支えることはできません。一方で、「自助」や「共助」という言葉だけを掲げ、市民一人ひとりの努力に任せればよいわけでもありません。 家庭でどのような備えが必要なのか。地域のどこに危険があるのか。誰がどのような役割を担い、困ったときにはどこにつなぐのか。平常時から知り、話し合い、実際に動いてみることで、初めて自助・共助・公助がつながっていくのだと思います。 防災推進員として地域を歩けば、資料や地図だけでは見えないことにも気づくはずです。消火器は使える状態にあるか、避難経路に危険はないか、集合住宅では災害時の生活継続をどう考えるか。活動の中で得た気づきを、地域での実践にも、議会での提案にもつなげていきたいと考えています。 防災推進員になったからといって、災害時に何でもできるようになるわけではありません。だからこそ、研修や訓練を重ね、自分にできることとできないことを知り、周囲の人や組織とつながっておくことが大切です。 防災施策の評価軸も、「行政が何を実施したか」だけではなく、「その結果、地域が何をできるようになったか」というところまで見ていく必要があります。 現在、20名近くの欠員があるという状況も含め、防災推進員の存在や活動を、より多くの方に知っていただきたいと思います。 制度を見る立場と、地域で実際に動く立場。その両方の経験を生かしながら、いざというときに少しでも力を発揮できる地域づくりに取り組んでいきます。 地域の中で気になっている場所や、防災について感じている不安があれば、ぜひお聞かせください。

活動報告

決算認定の討論原稿｜武蔵野市議会レポート

2026年9月29日に本会議にて、昨年度の決算認定の議決が行われました。その際読み上げた討論原稿（意見表明）を掲載します。 ▼決算本会議討論会派ワクワクはたらくを代表し、2025年度すべての決算の認定に賛成の立場から討論します。 今回の決算審査では、新たに作成された事務事業評価シートによって、各事業について市がどのように評価し、今後の方向性をどのように考えているのか、これまでより把握しやすくなりました。 これまでは、まず「この結果をどのように評価、分析しているのか」と確認するところから質疑を始めることも多くありましたが、今回は資料を基に、その先の議論へ進むことができたと感じています。作成に携わった職員の皆様のご尽力を評価するとともに、私たち議員も、まず評価シートを十分に読み込んだ上で審査に臨む必要があると、質疑をしながら改めて感じました。 また、2025年度から始まった内部統制制度についても、重大事例やリスクを全庁的に共有し、再発防止だけでなく、未然防止につなげる仕組みとして、その定着に期待します。一方、セルフチェックの回答者数が対象者数に比べて少ないなど、制度を実効性のあるものにしていくための課題も見えました。事務事業評価と内部統制、監査をそれぞれ別の仕組みとするのではなく、相互に連携させ、改善につなげていただくことを求めます。 決算審査を通じて、改めて重要だと感じたのは、制度があることと、必要な方が実際に利用できることは同じではないという点です。サポートを必要としていたが予約が取れなかった、所得制限により利用を控えた、施設はあるが入りにくい、利用しにくい、制度があること自体を知らない、こうしたケースを想像し、できる限りそのハードルを下げる取組が必要です。 なお、今回の審査では、多くの資料を作成していただき、個別の事業について丁寧な答弁をいただきました。一方で、市民目安箱の件数に誤りがあったことについては、資料に対する信頼性に関わる問題です。複数の資料に掲載する数値については、発行前の照合を徹底していただきたいです。 2025年度決算については、各分野で必要な事業が実施され、市民生活を支える取組が進められたことを認めます。その上で、事業量や利用件数だけでなく、市民の行動や暮らしがどう変わったのかを捉える評価へと、さらに進化させることを求めます。 以上、今後の予算編成及び事業改善に、本決算審査で明らかになった課題と提案が十分反映されることを要望し、会派ワクワクはたらくを代表して、2025年度すべての決算認定に対する賛成討論といたします。審議への多大なご協力をありがとうございました。

活動報告

9月議会を振り返って――一般質問、議案・陳情、決算審査

2026年9月の武蔵野市議会第3回定例会が閉会しました。 今回は、一般質問から始まり、条例や補正予算、陳情などの審議、そして2025年度決算の審査まで、約1か月にわたる議会となりました。大きく3つに分けて振り返ります。 ▼1．一般質問――防災の「変革」と、一人ひとりの選択を支える政策 今回の一般質問では、「防災施策の実効性を高めるための取組の変革」と「一人ひとりの選択を支える政策」をテーマに取り上げました。 防災については、自助・共助・公助をそれぞれ語るだけでなく、実際の災害時にどうつながるのかが重要です。在宅避難や集合住宅での生活継続、防災を担う人材の活用、震度5弱での職員参集基準、火山噴火による降灰への備えなどを質問しました。 市からは、職員の参集基準や避難所運営の手引きの見直し、防災人材バンクの研究など、今後につながる答弁もありました。 また、子育てや働き方については、制度や選択肢が用意されているだけでなく、一人ひとりが必要な情報や相談にたどり着き、実際に選べる状態になっているかを問いかけました。所得制限の影響、子育てと就労を横断した相談支援、学校の在り方など、今後も継続して取り組みたいテーマです。 ▼2．議案・陳情――暮らしに直結する支援を確認 条例改正や施設の工事契約、補正予算など、多くの議案を審議しました。 補正予算では、物価高騰対策として「むさしの食と暮らし応援事業」の第2弾が決まりました。市民1人当たり3,000円分、世帯員全員が市民税所得割非課税の場合は1人当たり6,000円分のギフトカードが配付されます。 介護・障害福祉サービス事業所への物価高騰支援では、当初の対象に入っていなかった移動支援事業と日中一時支援事業について指摘し、対象に加えてもらうことができました。行政書士として実際に移動支援事業の届出に関わった経験が、議案を確認する際の気づきにつながりました。 陳情では、「愛の手帳」3度・4度の方の医療費負担軽減を東京都に求める陳情が採択され、意見書も可決されました。 一方、他会派の議員から提出された「改憲論議に関する意見書」については、地方議会から国へ意見書を提出する以上、武蔵野市民の具体的な公益とどのようにつながるのかが重要だと考え、私の会派ワクワクはたらくは反対しました。内容に異論がないように見えても、地方議会として提出する必要性まで含めて判断することが大切です。 ▼3．決算審査――事業の実施から、暮らしの変化へ 決算特別委員会では、令和7年度に市が行った事業や支出について審査しました。会派ワクワクはたらくを代表して賛成討論を行い、すべての決算認定に賛成しました。 今回から新たに作成された事務事業評価シートにより、市が各事業をどのように評価し、今後どうしていくのかが、これまでより分かりやすくなりました。一方で、評価シート、内部統制、監査をそれぞれ独立した取組にせず、行政運営の改善につなげていく必要があります。 審査では、福祉窓口の待ち時間や体制、制度があっても利用できていない人への支援、子育て・教育・福祉における負担、職員の働く環境、防災を担う人材、ごみ減量やまちづくりなど、幅広いテーマを取り上げました。 大切なのは、「行政が何を実施したか」だけで評価を終えないことです。その事業によって、市民の暮らしがどう変わったのか、地域が何をできるようになったのかまで確認する。今後も、この視点を大切に質疑と提案を続けていきます。 一般質問、議案・陳情、決算審査と、それぞれ形は異なりますが、共通しているのは、制度や数字の先にある市民生活を見ることです。今回の議会で得られた答弁や課題を、次の議論と具体的な改善につなげていきます。

活動報告

決算特別委員会4日目（教育費・上下水道など）｜武蔵野市議会レポート

決算特別委員会4日目最終日。まずは教育費から。 学校で起きているトラブル、1人1台端末、保護者が負担する教育費、市営プールなどについて質疑しました。 ■スクールロイヤー、初年度35件の相談 この年度から始まったスクールロイヤーによる学校法律相談。 初年度は各校から35件の相談がありました。 内容を聞くと、いじめではないかという保護者からの問い合わせに対する教員からの相談、児童館でのトラブル、セクハラに関するものなど。 学校で起きる問題が複雑化する中、先生だけで抱え込まず、早い段階から法律の専門家に相談できる仕組みができたことには意味があると感じます。 今後は「何件相談したか」だけでなく、早期対応やトラブル防止にどうつながったのかも見ていきたいです。 ■1人1台端末、「壊れる」だけではない課題 学習者用コンピュータについて、過去5年間の故障や不具合、それにかかった費用や保険対応について資料を求めました。 端末の管理自体は、導入当初と比べると落ち着いてきているとのこと。 一方で、「自分のものではない」という感覚や、「機械だから壊れるもの」という意識については、引き続き指導が必要との話もありました。 そして、端末をめぐる問題はハードだけではありません。 資料では、「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」といういじめが、小学校7件、中学校2件。 ほかにも、タブレットでの長時間の動画視聴、チャットの私的利用、故意の破損などが確認されています。 市からは、「人を傷つけてはいけない」という基本を大切にしながら、生活指導やICT担当の教員など学校全体で早期対応・未然防止に取り組んでいるとのこと。 デジタルだから特別というより、道具が変わっても、人との関わり方の基本をどう教えていくかが大切なのだと思います。 ■オンライン授業、災害時にも使える？ 1人1台端末に関連して、オンライン授業の実績についても確認しました。 不登校の児童生徒への対応では活用実績がある一方、災害などの緊急時に一斉にオンライン授業へ切り替えるような対応については、まだ十分ではなく、今後研究していくとのこと。 端末を配備したからこそ、平時の学習だけでなく、非常時にどう使うのかも考えておく必要があります。 ■学校に通うため、家庭はいくら負担している？ 今回ぜひ確認したかったのが、市立小中学校における個人負担です。 私費教材費、標準服、修学旅行費などについて、過去の推移がわかる資料を求めました。 算数セットが個人負担ではなくなるなど、以前とは変わってきているものもあります。一方、書道用具や裁縫セットなど、ほかにも家庭で購入するものがあります。 デジタル教材の導入などによって、「学校で何を買うのか」自体も変化しています。 そこで、 ・何を公費で、何を家庭負担とするのか・標準服や修学旅行費は学校によってどの程度差があるのか・家庭負担をどの程度までとするのか、考え方や基準はあるのか などを確認しました。 就学援助についても、所得制限の基準が今の生活実態に合っているのか、定期的に確認していく必要があります。 「義務教育だから無償」という言葉だけでは見えない、実際に家庭が負担している教育費を把握することが、まず必要だと思っています。 ■市営プール、これまでの議論を1枚で見えるように 市営プールの更新についても質疑しました。 「十分に意見を聞いてもらえていない」という声がある一方、市としては2021年から長期間にわたり議論してきたという認識です。 こういうときに起きるのが、 行政は「これまで議論してきた」市民は「いつ決まったのかわからない」 という認識のズレです。 そこで、2021年からどのような検討をし、いつ市民の意見を聞き、何を決めて現在に至ったのか。 経緯を1ページで確認できる資料をつくってはどうかと提案しました。 市からも「つくってみたい」との答弁。 計画や事業について、情報を公開するだけでなく、「初めて見る人でも経緯がわかる」ようにする。 3日目の吉祥寺や三鷹駅北口のまちづくりとも共通する、大切な視点だと思っています。 最後は水道・下水道事業会計、そして締めくくりの総括質疑へ。 ■下水道の固定資産、176円のずれから確認 監査委員の審査意見書に、有形固定資産について「誤った単価で取得価額を算出した」との記載がありました。 昨年度の決算審査では、公共ますの固定資産計上漏れについて議論していたため、関連するものなのか確認。 今回は別件で、塩ビ管を台帳に登録する際、単価を3円高く積算したことによる合計176円のずれだったとのこと。 金額としては小さいですが、繁忙期のチェック体制の甘さが原因として挙げられました。 なお、昨年度指摘された公共ますの固定資産計上漏れについては、すべて計上対応済みとのことでした。 決算だからこそ、金額の大小だけではなく、なぜ誤りが起きたのか、その後どう改善したのかまで確認することが大切です。 ■豪雨への関心が高い「今」こそ情報発信を 豪雨が頻発する中、武蔵野市の下水道や雨水排水について、市民の関心も高まっています。 一方で、市のホームページを見ると、水害対策や下水道、雨水排水などの情報が複数のページに分かれていて、「結局どこを見ればいいの？」と感じるところがあります。 どんな対策をしているのか。自分の地域はどうなっているのか。大雨のときには何を確認すればいいのか。 関心が高まっている今だからこそ、必要な情報にたどり着きやすい広報をお願いしました。 ■最後に確認した「資料の数字」 締めくくりの総括質疑では、市民目安箱の件数について、事務報告書に誤りがあったことを取り上げました。 一方、事務事業評価シートには正しい数字が掲載されていました。 同じ事業について複数の資料があるのに数字が違う。 元データはどこなのか。資料をどう作成しているのか。発行前に資料同士を突き合わせているのか。 確認したところ、市としても今回の件を課題として捉えているとのことでした。 決算審査では、このほかにも資料の誤りがいくつかありました。 議会も市民も、この数字をもとに行政を評価します。だからこそ、資料の信頼性は大前提です。 ■「これを見ればわかる」決算資料へ 一方で、今年度から新たに「事務事業評価シート」が作成されたことは、今回の決算審査で大きな変化でした。 これまでは質疑で、 「この結果を市としてどう評価しているのですか？」 と一度確認してから、その先の議論に進むことも多くありました。 今回は、評価シートを読めば、市が事業をどう評価し、何を課題と考え、今後どうしていこうとしているのかがある程度わかります。 その分、議会側も「確認」ではなく、その先の議論から始められます。 事務事業評価報告書と事務報告書についても、今後さらに整理・連動させ、最終的には「これを見ればすべてわかる」という形を目指したいとの答弁がありました。 ぜひ進めてほしいと思います。 ■4日間を通して 今回の決算審査では、本当にたくさんの資料を作成していただきました。 その中で私が繰り返し確認してきたのは、 「何件実施したか」だけではなく、「その結果、何が変わったのか」。 制度を利用した人数だけではなく、「使いたかったけれど使えなかった人はいないか」。 行政が何をしたかだけではなく、「市民や地域に何ができるようになったのか」。 ということでした。 今年度から始まった事務事業評価や内部統制は、行政をより良くしていくための重要な仕組みです。 監査も含め、それぞれを別々に動かすのではなく、つなげて次の改善へ。 今回の決算審査で見えた課題や提案が、次の予算や事業にどう反映されるのか。 ここからもしっかり追っていきます。 4日間、審議にご協力いただいた職員の皆さま、ありがとうございました。

活動報告

決算特別委員会3日目②（土木費・消防費）｜武蔵野市議会レポート

【決算特別委員会3日目②｜土木費・消防費】交通、公園、吉祥寺・三鷹駅北口のまちづくり、防災などについて質疑しました。 ■EVムーバス、「補助金があるから大丈夫」ではない補助金が入ることで市の負担が抑えられていても、その補助金も税金です。 導入時にも指摘しましたが、「補助金があるから収支が合う」というだけで事業を評価してほしくありません。 市からも、お金をかけても効果が見込めなければ意味がないとの認識が示されました。 新しい取組だからこそ、導入したこと自体ではなく、どんな効果が生まれたのかを検証していくことが重要です。 ■民泊、今はトラブルが少なくても民泊や旅館事業について、近隣からの問い合わせやトラブルへの対応実績など、過去5年間の資料を求めました。 把握されている問い合わせとしては、ごみ出しに関するものなどで、現時点では大きな問題が多数発生している状況ではありません。 ただ、他地域で民泊をめぐる議論が広がる中、今後の変化も見ておく必要があります。 東京都とも情報共有しながら取り組んでいくとのことでした。 ■公園の遊具、もっと「魅力」として発信しては？市立公園の遊具について、過去10年間の修繕内容や費用などの資料を求めました。 改修・補修・交換と整理していただき、特定の問題が続いているというより、必要に応じて管理されていることが確認できました。 今後は公園緑化リニューアル計画の中で、地域ごとのバランスも考えながら整備。森林環境譲与税を活用した木製遊具の導入なども進めています。 そこで提案したのが、「公園の魅力をもっと発信しては？」ということ。 子どもと出かける場所を探すとき、どんな遊具があるのかは大事な情報です。 DXの取組の中で、緑や公園についても発信を考えていくとのことでした。 ■自転車点検、安全教室をもっとわかりやすく市立小学校では約600台もの自転車点検が行われています。 一方、学校の事情で実施できていないところもあり、低学年から自転車に乗る子どもも多くなっています。 学校だけでなく、市の事業としてもっと広く取り組めないか質問しました。 実際にはイベントに出向いて点検するなど、学校以外でもさまざまな取組を行っているとのこと。 ただ、担当や資料が分かれていて、市民から見ると全体像がわかりにくい。 ここでも「すでにやっている取組をどう見える化するか」が課題だと感じます。 ■「NEXT吉祥寺」は今どこにいる？NEXT吉祥寺は2021年からの10カ年計画。 そろそろ折り返しを迎える中で、「今どこまで来ているのか」を確認しました。 来年度から中間の見直しに入る予定で、これまでの取組や、実現が難しそうなものも含めて改めて協議していくとのこと。 計画をつくったときには、多くの市民や関係者が時間をかけて議論に参加しています。 その後、計画の名前自体を聞く機会が減ってしまえば、「あの議論は何だったのだろう」と感じてしまいます。 計画をつくって終わりではなく、 今どこにいるのか。何が実現したのか。何がまだできていないのか。 関わった人たちにも、市民にも、継続して見えるようにすることが大切です。 ■三鷹駅北口のまちづくりも「今どこ？」を見えるように三鷹駅北口街づくりビジョンについても同じ問題意識です。 さまざまな調整事業が進んでいますが、それぞれがビジョンの実現とどうつながっているのか、関係者でなければわかりにくくなっているのではないかと指摘しました。 市からも、そうならないよう取り組んできたものの、さらに情報発信していきたいとの答弁。 今年は久しぶりにオープンストリートも予定されています。 吉祥寺も三鷹駅北口も、「計画があります」ではなく、市民が現在地を共有できるまちづくりにしていきたいです。 ■防災訓練、「参加人数」も成果指標に消防費では、実効性のある防災訓練について。 昨年度の総務委員会視察で、岡山県倉敷市の一斉地震対応訓練について伺いました。 同じタイミングで多くの市民が一斉に訓練に参加する取組で、武蔵野市でも以前から提案してきたものです。 市では現在、まず訓練内容を大きく見直し、市役所側の災害対応体制を整えているところ。 その体制ができた先には、こうした大規模な市民参加型訓練も検討していきたいとのことでした。 ■防災の成果を「地域にできる人が何人増えたか」で見る事務事業評価の指標としても、「地域で防災を担える人がどれだけ増えたか」をもっと重視してはどうかと提案しました。 市からも、防災人材を増やす取組を進めていきたいとの答弁があり、他自治体の事例なども参考にしているとのこと。 防災施策を「行政が何を実施したか」だけで評価するのではなく、 地域に何ができるようになったのか。担える人が何人増えたのか。 そんな成果の測り方へ。

活動報告

決算特別委員会3日目①（衛生費・商工費など）武蔵野市議会レポート

【決算特別委員会3日目①｜衛生費・商工費など】決算では、利用実績や件数の増減だけでなく、「なぜそうなったのか」「事業の目的に対して成果が出ているのか」を確認しています。 ■家庭ごみは減少。一方で処理費用は増加家庭ごみの収集量は大きく減少。 市民の皆さんの分別への協力や、リサイクル・リユースの広がりなどが影響していると考えているとのことでした。 一方で、物価高騰などによる消費行動の変化も考えられます。また、ごみの量が減っていても、廃棄物処理にかかる費用は人件費高騰などにより増加しています。 「ごみが減った」という結果だけでなく、なぜ減ったのか、コストはどう変化しているのかまで見ていく必要があります。 ■吉祥寺の吸い殻、三鷹・武蔵境と大きな差駅周辺の吸い殻については、吉祥寺駅周辺は改善傾向にあるものの、年間で三鷹駅周辺約5万本、武蔵境駅周辺約8.9万本に対し、吉祥寺駅周辺は約27.8万本と突出しています。 清掃直後はとてもきれいになる一方、清掃と清掃の間や、マナー推進員が回らない場所などで捨てられてしまうとのこと。 コンテンツ産業とのコラボなども含め、さらにマナーアップに取り組んでいくとのことでした。 吉祥寺駅周辺の環境改善では、商業者との連携やごみ出しの適正化、ネズミ対策などを進めてきました。 そこで得たノウハウを、三鷹・武蔵境にも広げていく方向です。 ■産後ケア、「予約が取れる」までが制度産後ケアについて、過去5年間の改善要望などの資料を求めました。 特に多かったのが、予約や利用回数に関する要望。受け入れ期限についての声もあります。 10月からクーポンが電子化され、予約の取りやすさも改善していく見込みとのこと。 利用回数や期限には国のルールなどもありますが、受け入れ施設が増えることで改善できる余地もあるとの話でした。 2日目の産前・産後支援ヘルパーなどとも共通しますが、「制度があります」「利用者が増えました」だけでなく、必要なタイミングで本当に予約できるのかまで見ていきたいと思います。 ■スズメバチだけを助成する理由スズメバチの巣の駆除費用助成についても確認。 以前から制度変更があり、現在は助成対象がスズメバチ等の巣に限定されています。 その理由の一つが生物多様性。 ハチには受粉を助けたり、益虫として働いたりする役割もあります。そのため、危険性などを考慮して助成対象を絞っているとのことでした。 こうした制度変更にも、理由を確認すると行政の考え方が見えてきます。 ■「こうのとりベジタブル」利用率50.6％市内産野菜などと交換できる「こうのとりベジタブル事業」。 利用率を見ると、令和5年度69％、令和6年度60％、今回50.6％と低下しています。 有効期限が3年間あるため、現時点で単純に「使われなかった」とは言えませんが、なぜ利用率が下がっているのかはまだ十分分析できていないとのこと。 事業の趣旨や2,000円分という金額、配布方法なども含め、「どうすれば使ってもらえるのか」を考えてほしいと求めました。 ■吉祥寺の一等地にある市民会議室商工会館市民会議室の稼働率は51.7％で、ほぼ横ばい。 吉祥寺の一等地にあり、公会堂が使えない現在は特に貴重な公共施設です。 一方で、公会堂の会議室と比べると利用料金にも差があります。 この稼働率でよいのか、利用料金は適正なのか、予約システムへの掲載などでもっと利用しやすくできないかを確認。 市も、さらなる利用促進を含めて検討していくとのことでした。 ■創業支援、「最初の出店」だけでいい？商店会活性出店支援金についても質疑しました。 この年度は、飲食店約30件、美容室など約25件、小売店約10件が活用。 一方、市内には大きな空きテナントもあります。 創業時の出店だけでなく、「市内で事業が成長して、もっと広い場所へ移転したい」という場合も初期費用は大きくかかります。 市内での拡大移転なども支援対象として考えられないか提案しました。 また、創業支援を「テナントへの出店」だけで考えないことも以前から提案しています。 特定創業支援についても、個人事業として一定期間活動していると対象にならないケースがあります。さまざまな形の「創業」をうまく拾える制度にできないか、市も実態を調査してみるとのことでした。 ■地域で何かしたい人と、取組をつなげる1日目にも取り上げた「人材バンク」「プラットフォーム」の話を、産業振興の側からも聞きました。 市内には、行政、市民、事業者が関われるプロジェクトや取組がたくさんあります。 でも、それぞれバラバラに存在しているため、「地域で何かやりたい」と思った人からは見つけにくい。 市からも、さまざまなプロジェクトを個別に実施してきた中で、そろそろ検証して、つなげていきたいという話がありました。

活動報告

決算特別委員会2日目（総務費・民生費）｜武蔵野市議会レポート

決算特別委員会2日目。9月17日は総務費、民生費を中心に質疑しました。 決算では「何件あった」「いくら使った」という実績だけでなく、その数字がなぜ変わったのか、制度が実際に機能しているのか、そして必要な人が本当に利用できているのかを見ることを意識しています。 ■公益通報制度は機能している？ 今回、公益通報が1件あり、調査の結果「口頭注意1件」となっていました。 具体的な内容を公表できないことは前提として、どのようなプロセスで処理されたのかを確認。 委員会を2回開催し、通報を受理するか判断したうえで事務局が調査。不法・不当な行為には該当しなかったものの、記録の書き方に曖昧な部分があり、改善の余地があるとして口頭注意を行ったとのことでした。 市としては公益通報制度は機能しているとの認識。 制度が「ある」だけでなく、実際に通報があったときに調査され、必要な改善につながる仕組みになっているかが重要です。 ■行政不服審査に1年以上かかるケースも 行政の処分に納得できない場合、その処分について改めて審査を求める「行政不服審査」という制度があります。 今回、審議中となっている3件について、どのくらい時間がかかっているのか確認したところ、 454日、257日、259日。 長いものでは1年以上かかっています。 個々の事案について調査が必要なことに加え、反論や見解をまとめることなどにも時間を要しているとのこと。 慎重な審査はもちろん必要ですが、権利救済のための制度でもあります。適正な審査と必要な時間を確保しながら、長期化をどう防ぐのかは考えていく必要があります。 ■公共施設に将来いくらかかるのか、もっと精度の高い分析へ 学校、市庁舎、コミュニティセンターなど、市が持つ公共施設を今後どう維持・更新していくかは、将来の財政を考えるうえで非常に大きなテーマです。 今回、中長期的な投資的経費を算出するプログラムを改善したとの記載があったため、その意味を確認しました。 これまでは、今後30年間の投資的経費や基金などについてExcelを使いながら手作業で算出していた部分もあったとのこと。 今回の改善によって、将来推計に使う情報の質を高めていくとのことでした。 公共施設は一度整備すると何十年と使うもの。将来どれだけのお金が必要になるのか、より精度高く見通せるようにすることは重要です。 ■市役所のATM、もっと便利にできない？ 市庁舎にあるATMについても資料を求めました。 現在は三菱UFJ銀行のATMがありますが、銀行側が管理しているため、利用件数について市では把握していないとのこと。 一方、今はさまざまな種類のATMがあります。 市役所の食堂も閉店した中、市役所を単に「手続きに行く場所」とするのではなく、立ち寄る理由や利便性を高める機能を考えてもいいのではないかと提案しました。 市からも、利便性が上がる可能性があるため研究したいとの答弁でした。 ■子どもの見守りと市民安全パトロールをつなげられないか 市民安全パトロール隊の年間延べパトロール回数は3,113回。 どのような場所を巡回しているのか、また他の安全対策ともっと連携できないかを確認しました。 たとえば井之頭小学校は仮設校舎となり、登下校の見守りにもさまざまな工夫が必要になっています。 行政の中には、防犯、交通安全、学校、地域など、それぞれの立場から行われている「見守り」があります。 それぞれを別々に考えるのではなく、地域の安全という目的でつないでいくことができないか。市も連携しながら安全対策を進めたいとのことでした。 ■選挙が続く中、選挙管理委員会の体制は？ この年度は、都議会議員選挙、参議院議員選挙、衆議院議員選挙と、大きな選挙が続きました。 事務事業評価には、職員が他業務と兼任していることによる非効率さも課題として記載されています。 今後の人員配置について確認したところ、専任を含めた体制強化を希望しているとのことでした。 また、以前から検討されている三鷹駅北口付近への期日前投票所についても確認。さまざまな可能性を検討しているものの、現時点ではまだ難しい状況とのことでした。 ■数字の変化から、住民の変化を見る 住民異動のデータについても確認しました。 出生数が減少していることに加え、「その他」に分類される住民異動手続きが大きく減少していたため、その内容を質問。世帯合併などの細かな手続きが含まれているとのことでした。 一方、「住民異動届出期間経過通知」は増加。 こちらはコロナ禍に届出期間の取扱いが緩和されていた影響があり、その後通常の運用に戻ったことも背景にあるとのこと。 決算書や事務報告書には、こうした一見小さな数字の変化がたくさんあります。その理由を一つずつ確認すると、市民生活や行政の変化が見えてきます。 【ここから民生費】 ■福祉の相談窓口、本当に利用しやすい？ 福祉総合相談、高齢者、障害者福祉などの窓口について、混雑状況がわかる資料を求めました。 2月の一部の期間での平均来客数を見ると、生活福祉課41人、高齢者支援課43人に対し、障害者福祉課は80人。 窓口の数や相談にかかる時間も異なるため単純比較はできませんが、「どの窓口で、いつ、どのくらい待つのか」まで把握しなければ改善にはつながりません。 市でも現在、相談時間や件数などを含めて分析中とのこと。 市役所に相談に来る時点で、何らかの困りごとを抱えている方も多いはずです。できるだけ待たせない仕組みを考えてほしいと思います。 ■利用実績が変わったら「なぜ？」を見る 決算では、前年との数字の違いから見えてくることもたくさんあります。 「保育所等訪問支援」は、以前確認した際には年間2件でしたが、今回は7件に増加。相談自体も増えているとのことでした。 移動支援・日中一時支援では、全体の利用が増える一方、児童の利用時間は減少。その背景を聞くと、以前は放課後等デイサービスに入れず、代わりに移動支援を利用していた実態もあったとのこと。 ショートステイも利用が大きく伸びていますが、「わくらす」が利用しやすくなったことや、人員確保などが影響しているとのことでした。 数字が変わったとき、その背景まで見ることで、「何を変えればサービスを使いやすくできるのか」も見えてきます。 ■「登園許可証」は本当に必要？ 今回かなり気になったのが、登園許可証などの証明発行です。 事務報告書では、認可外102件、認可保育所1,331件、市立保育園165件。 これだけの証明を医療機関に求めることが、小児科の予約の取りにくさなどにつながっていないのか。 そもそも何のために必要なのか、今のやり方が本当に必要なのかを問いかけました。 園長会でも話題になっているとのことで、市も検討していきたいとの答弁でした。 これまで当たり前にやってきた手続きも、「今も本当に必要なのか」という視点で見直すことが必要だと思います。 ■産前産後ヘルパー、ベビーシッター。「制度はあるけれど予約できない」をなくしたい 産前・産後支援ヘルパーについて、過去5年間の改善要望や「予約が取れない」という問い合わせについて資料を求めました。 利用家庭数が増えている一方、「予約が取れない」という問い合わせは10件まで増加。利用期間や時間を延ばしてほしいという声もあります。 ベビーシッター利用支援についても同様です。 制度をつくって終わりではなく、 「申し込もうとした人が、本当に利用できたのか」 まで見ていく必要があります。 利用件数だけでは見えない「利用できなかった人」の存在を、もっと政策に反映したいと思っています。 ■養育費を受け取れない人への支援 養育費確保支援事業は、年間10件前後の利用があります。 この制度を利用できる方への支援はもちろん重要ですが、それでも養育費を受け取れない人をどう支えるのか。 自治体によっては養育費の立替払いなどに取り組む例もあります。 「制度を利用できた人」だけではなく、その制度でも救えないケースまで見て、次の支援を考える必要があります。 ■保育の「質」をどう確認する？ 保育所への指導検査についても確認しました。 実地検査59件、業務管理体制指導検査18件。重複はなく、安全管理や会計などさまざまな観点から確認しているとのことです。 一方で、1日がかりになることもあり、検査する側・される側双方の負担も大きい。 検査を何件行ったかだけでなく、「検査によって何が改善され、保育の質や安全性がどう高まったのか」まで評価していくことが重要だと考えています。 ■学童とあそべえ。「預かる」だけでなく、その先へ 学童クラブの保護者アンケートなどからも、いくつか質疑しました。 普段と違う部屋になっていたことで1年生が場所を把握できず、駅周辺にいたケースや、学童に行かず帰宅してしまったケース、子ども同士・支援員とのトラブルやけがなどもあります。 安全管理の観点から防犯カメラについて質問したところ、前向きに検討するとのことでした。 また、育休中の学童利用、学習支援、4年生以上の居場所についても議論。 特に気になるのが、学童を卒業した後の選択肢として「あそべえ」が十分にポジティブな選択肢になっているかということです。 市からも、現状では低学年向けの遊びが多くなっているとの認識が示されました。 高学年が行きたくなる居場所とは何か。学習支援なども含めて考えていきたいところです。 ■病児保育と、多様な保育ニーズ 病児保育については、中央エリアの今後について確認。市も事業者と連絡を取り合っていますが、現時点ではまだ物件を探している状況とのことでした。 そして今回、特に調べたかったのが「多様な保育ニーズ」です。 日曜日に働く人。平日の夜に働く人。曜日が固定されていない人。 働き方が多様になっている一方で、行政の保育サービスは、こうした働き方への選択肢がまだ非常に限られています。 さらに、保育コンシェルジュは基本的に「今ある選択肢」の中から提案する仕組みです。 つまり、今あるサービスでは対応できないニーズは、相談の中でも見えにくくなってしまう可能性があります。 市からは、現在の保育コンシェルジュとしてできることはかなり充実しており、この枠組みだけでは限界もあるため、今後は他課とも連携して広げていきたいとの話がありました。 これはとても重要だと思っています。 「ある制度から選んでもらう」だけではなく、「どんな選択肢が必要とされているのか」を知り、制度そのものを広げていく。 そして、決算の数字に表れる「使えた人」だけでなく、「使いたかったけれど使えなかった人」も見る。 総務費から民生費まで幅広い質疑となりましたが、制度や事業を「実施した」で終わらせず、実際に機能しているのか、その先にどんな改善が必要なのかを考える2日目となりました。

活動報告

決算特別委員会1日目｜武蔵野市議会レポート

9月16日は決算特別委員会で質疑を行いました。 今回、決算審議の準備をしていて大きな変化を感じたのが「事務事業評価シート」です。 これまでは「この結果を市としてどう評価・分析しているのか」を質疑で確認する場面も多かったのですが、評価シートを見れば、担当課がどう捉え、今後どうしていこうとしているのかがある程度わかるようになりました。 私たち議員側も、まず資料をしっかり読み、その先を議論することが必要になります。職員の皆さんの考えが見える資料が増えたことは、とてもありがたい変化です。 さらに、この年度から始まった「内部統制制度」の評価報告書も今月発行されました。どのような事例が発生しているのかを庁内横断的に確認し、事故やミスを予防する取組につなげていく仕組みです。 今日は、こうした新しい仕組みが実際の行政運営や決算審査をどう変えているのか、というところから質疑をスタートしました。 そのほか、取り上げたのはこんなテーマです。 ■職員の働き方と人手不足 監査委員の審査意見書にも「物価高騰や人手不足」という記載があります。 入札不調など、市役所の外側でも人手不足の影響が出ている一方、庁内では人数だけでなく人材育成も課題とのこと。 また、有給休暇の取得状況を見ると、全職員平均15.94日に対して、財政課9.44日、秘書広報課10.45日、図書館11.05日、人事課11.93日。 特定の部署や管理職に「休みにくい構造」がないかを確認しました。 産業医面談における健康管理措置の件数についても、単に「件数が増えた」で終わるのではなく、なぜ増えているのか、その原因に対して組織全体として何をするのかを見る必要があります。 事務事業評価はとても有用ですが、「一つの事業だけを評価すると、複数部署にまたがる課題への対応が見えにくい」という次の課題も感じました。 ■市民の力をもっと地域につなげられないか 健康づくり人材バンク、健康づくりパートナー、2050ゼロパートナー、防災推進員、部活動指導員など、市には「地域に関わりたい人」と行政をつなぐ制度がいくつもあります。 一方で、それぞれの部署・制度に分かれていて、市民や事業者から見ると全体像がわかりにくい。 「地域のために何かしたい」という人が、分野を横断して参加先を探せる一覧やプラットフォームがあってもいいのではないか。 有償・無償、専門性が必要なもの、短時間だけ参加できるものなど、いわば地域活動の「人材バンク」を横断的につくれないか提案しました。 ■所得制限は、人の行動をどう変えているのか 今回、障害児支援やひとり親支援について、所得制限に関する問い合わせや「利用控え」「働き控え」に関する意見等の資料を求めました。 私が知りたいのは、所得制限があるか・ないかだけではありません。 制度によって、「働きたいのに働けない」「収入を増やしたいのに増やせない」「生活上の選択を変えざるを得ない」といったことが、実際にどれくらい起きているのか。 9月の一般質問でも取り上げましたが、制度が人の選択や行動にどんな影響を与えているのかを調べ、それを次の制度設計につなげてほしいと考えています。 また今回、「所得制限を設けていない個人向け給付・助成制度一覧」も資料として出していただきました。市の制度を横断して見ることができ、とてもわかりやすい資料です。 こういう一覧こそ、市民の皆さんが見られる形にできたらいいのでは、とも提案しました。 ■子どもの事故を「市全体」で把握する 保育園、幼稚園、学校、学童、子育て関連施設などで起きた事故についても資料を求めました。 内部統制の報告書などを見ると、園外活動中の園児の見失い、個人情報漏えい、学校施設のトラブル、給食への異物混入など、さまざまな事例が確認できます。 ただ、行政が把握しやすいのは、どうしても市が直接・間接的に関わる施設が中心です。 子どもの権利条例ができた今、市立施設だけではなく、都立、私立、民間サービスも含めて、「武蔵野市で過ごす子どもたち」という視点で、どこまで情報を把握し、事故予防や権利擁護につなげられるのか。 行政だけですべてを管理するという意味ではなく、地域全体をどう巻き込んでいくのかを考える必要があると思っています。 ■そのほかにも 市税収入が伸びる一方で、各種資料を見ると子どもの数がかなり減っていることから、人口構成の変化を歳入や将来の財政見通しにどう織り込んでいるのか。 市役所職員の自転車ヘルメット着用と安全管理。 インターンシップや1day職場体験が採用にどうつながっているのか。 そして議会費では、議事録や議会中継システムを長期間同じ事業者・システムに依存する「ベンダーロックイン」の課題や、議事録の検索性向上についても質疑しました。 決算審議は、「去年いくら使ったか」を確認するだけの場ではありません。 実施した事業から何がわかったのか。その結果をどう評価したのか。そして、次の政策や予算をどう変えていくのか。 事務事業評価や内部統制など、新しい仕組みが整ってきたからこそ、決算審議も「確認」から一歩先へ進められるのではないか。 そんなことを感じた1日目でした。

活動報告

厚生委員会で福祉分野の質疑（2026/9）

今日は厚生委員会でした。高齢者福祉サービスの利用料改定、障害者福祉センターの改築工事、物価高騰への支援などについて審査しました。 ■高齢者福祉サービスの利用料改定介護保険法の改正に合わせ、居住費・食事費を見直すものです。 武蔵野市の緊急短期入所事業では、事業者に2床を確保してもらい、介護保険による対応を尽くしてもなお支援が必要な方を受け入れています。2025年度の利用者は年間7名で、数日から数か月にわたる多様な利用がありました。 市に裁量のある制度だからこそ、金額の変更には丁寧な根拠と説明が必要です。今回は、2024年度と今回の法改正を合わせて反映するとの説明がありました。 ■障害者福祉センター改築工事入札不調が続いていましたが、複数回の事業者へのサウンディング調査を経て、ようやく契約議案が提出されました。 地下掘削の工法や工期を見直し、事業費も増加。計画全体も当初から約2年弱遅れる見込みです。 今後は、2026年11月頃から解体、2027年10月頃から建物の工事を行い、2029年10月頃の利用開始を目指します。周辺ではほかの工事も重なるため、工事車両の管理や近隣への丁寧な説明が求められました。 なお、現在仮設施設のある中町自転車保管所跡地の利用については未定です。 ■物価高騰への臨時支援金障害福祉・介護サービス事業所に対し、物価高騰への臨時支援金を支給する補正予算です。国や東京都の財源ではなく、武蔵野市独自の施策となります。 一方、今回の対象には「日中一時支援」と「移動支援」の事業者が含まれていませんでした。質疑の結果、要綱による対応を検討するとの答弁があり、補正予算には賛成しました。 討論では、次のように要望しました。 「昨年度に気づけなかったことは私自身の反省でもありますが、これらの事業者は、これまでも国や東京都の支援策から抜け落ちてきた可能性があります。 制度をつくるときには、対象から漏れている人や事業者がいないか、そして「漏れた側はどう感じるか」という視点を、もっと強く持たなければなりません。 制度の形式から考えるのではなく、事業の趣旨に立ち返り、本当に必要なところへ支援が届く仕組みにしてほしい」と重ねて求めました。 ■愛の手帳3度・4度の医療費負担軽減を求める陳情愛の手帳3度・4度の方も医療費助成の対象とするよう、東京都に意見書を提出してほしいという陳情について審査しました。 障害があることで個室を勧められ、差額ベッド代が生じるケースや、就労・所得、親亡き後の暮らしにおける医療アクセスなど、制度の対象外に置かれている方々の切実な課題が示されました。 全会一致で採択という結果になりました。 ■吉祥寺地域の医療体制新病院の開設予定は調整会実施のため、約2か月後ろ倒しとなり、2029年12月の見込みです。工事期間中の駐車場確保などのため、新たな市有地の貸し付けや、市が借り受ける南町コミセン隣地の拡張も報告されました。 今日の議論を通じて改めて感じたのは、制度の対象になっている人だけを見るのではなく、その外側に誰が取り残されているのかを考えることの大切さです。 「制度上は対象外」で終わらせず、必要な支援が必要な人に届いているのか。これからも丁寧に確認していきます。