2024決算まとめ②｜武蔵野市議会レポート
こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。前回の記事では、決算審議のうち行財政やこどもに関する質疑を紹介しました。今回は市の広報や産業振興、防災などを取り上げます。 詳細な資料などはこちら（市ホームページ） ［広報のさらなる改善］広報については重ねて質問をしてきており、市のホームページの相談窓口一覧のページができたことはありがたいことです。 一方で、例えば障害児については健康福祉とこども子育てという2つの分野に情報が点在していることや、若年性認知症の方については認知症が高齢者支援課の分野であることから市のホームページにおいても探しにくいだけでなく当事者の方にとって違和感があることなど、横断的な広報の工夫が求められていることを指摘しました。ホームページの構造上の問題は残りますが、検索しやすくしたりリンクで誘導したり、できるところから手をつけてほしいとお願いしました。 意見聴取についてもアンケートやパブリックコメントだけでなく、市民目安箱「common」など他のツールも増えてきています。その一覧がないことからなかなか知られていないということもあり、情報の一元化を依頼しました。 「むさしのどこでもミーティング」といった職員がまちに出ていくしくみや、「むさぼの」といったプロボノ人材活用といった、市と市民が交わるようなプロジェクトも増えています。活用しきれていないと感じているところもあるので、さらなるアピールをしていきたいところです。 ［吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業はどこへ］食と相談というテーマ設定で事業者を募集したものの、コロナ禍という状況において手が挙がらなかった事業。せっかくの資産が宙ぶらりん状態になっていることに課題感があります。この年度においては事業者へのサウンディング調査を行ったとのことですが、なかなか今後もいばらの道のような印象。地域の方へのコミュニケーション含め、取り組みへの尽力をお願いしました。 ［おくやみサポート窓口の委託先は専門家？］3年契約で委託を行っているとのこと、確かに満足度は高いようですが、私自身も行政書士としてなぜ専門家団体に依頼しないのか疑問に感じています。行政書士法が改正されるタイミングでもあるため、本当にこのままでいいのかは検討してほしいです。 商工会議所や士業団体など、地域連携を深める機会でもあり、また相続などは庁内の手続きで完結するわけではないことから、専門家の知見が必須です。このまま委託形式にするかどうかは検討するとのことだったので、ここはきちんと見直しをしてほしいと思います。 ［産業振興分野が武蔵野市の魅力をつくる］まちの魅力をつくり、また発信し、ブランディングをしっかりとしていくこと自体が、例えば武蔵野市の豊かな担税力に繋がっていると考えられます。まちの事業者や団体などとも連携し、その大きな役割を担っているのが産業振興分野の取り組みです。予算規模が小さく、もっともっとここに力を入れていくことが、武蔵野市の未来に寄与すると思っています。 規模の大きな会社の流出が続いていることへの懸念を共有し、どうすれば居続けてもらえるか、また新しいところに入ってきてもらえるかを考えなくてはならないとお伝えしました。コロナ禍から始めた商店会活性出店支援金についても、空きテナントが減少してきていることからか動きが鈍化しています（新規出店での申請件数は前年度比28％減）。制度の見直しが必要です。 社会課題とされるものについて、ビジネスで解決を図ることもできます。横浜や府中では「共創の窓口」といった事業があり、官民連携が促進されています。武蔵野市でも庁内での課題解決に向け、産業振興分野がプラットフォームになれる可能性があります。 市民目安箱commonでも、ストリートピアノ導入の提案があり、また審議会などでも「回遊性」を重視する意見が出ていることから、デザインマンホールのみならず、ピアノなどの音楽やアートを含めたさらなる回遊施策の必要性についても要望をしました。 ［民泊トラブルは把握できているか］民泊については東京都が管轄しているため、武蔵野市に具体的な権限があるわけではありませんが、まちづくりの中で大きな影響を与える可能性のあるものであり、トラブルの未然防止に取り組む必要があると考えています。 旅館業に対する条例改正などを行ってきた中で、そこにも民泊の文字はなく、実際にどうなっているか、よくわからない状況です。特に吉祥寺においては事例も見られるようになってきており、適正な形での運営やトラブルの防止へ動いてもらいたいと思います。 ［災害時の対応に向けた準備強化］100以上の自治体や団体と防災協定を結ぶ武蔵野市。古いものは昭和55年締結などあり、結びっぱなしになっていないか確認をしました。ちょうどこの数年でこの見直しやコミュニケーションを行っているとのことでひとまず安堵。災害時に機動的にこの協定が力を発揮するためには、定期的な確認が大切です。今後は各担当課と協定先との連携が重要とのこと。ホームページの内容も更新を依頼しました。 防災訓練のやり方も大きく変わってきたのを感じており、今回は競争入札で訓練に委託事業者を入れたとのこと。自衛官OBの方々がメインとなる事業者だったそうで、かなり厳しいコメントももらいながらよい訓練ができたとのことでした。プランAしかない状態を脱するため、プランB、C…と多様な準備を行っている最中だそうです。 ［カーボン・オフセットの目的説明を］武蔵野市が鳥取県と協働して森林整備を促進し、カーボン・オフセット（温室効果ガス削減）の取り組みを行ったというもの。森林環境贈与税を活用した事業ですが、そもそもこの国税に対する懸念も言われる中、なぜこの取り組みなのかということをきちんと伝えないといけないのではないかと提案しました。 事業の広報において、「武蔵野市の公用ガソリン車約48台が排出した二酸化炭素の埋め合わせ」と表現されていることによって、本当にこれで良いのか？と。環境施策は価値観の分かれるところであるため、丁寧な広報が求められます。 ［下水道事業会計の精査］監査の指摘の中で、固定資産の計上漏れについて課題を解決するよう書かれており、深掘りをして質問したところ、過去の手続きフローにおいて漏れが発生し100件以上の計上漏れがあることがわかりました。 氷山の一角として捉え、このようなことがないように工夫を重ねていかなくてはなりません。 以上、決算特別委員会の中での質問をピックアップしてお届けしました。総じての意見を述べる「討論」を10月1日の本会議で行います。終了後、また原稿をアップしますのでぜひご覧ください。
