こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。年度末のまとめ記事、後編です。こちらは今回2～3月に開かれた定例会での内容が主です。

▼一般質問をしました
一般質問は議員がそれぞれ設定するテーマに基づいて質疑をするものです。今回は市長が変わったことから、これまで何度か考え方を聞いてきた「少子高齢化」について、改めて質問をしました。

国がこの6年がラストチャンスと言っていることに対し、義務教育で危機感を学んできた身として、この20年何をやっていたのかという強い疑問をお伝えするとともに、基礎自治体としてどう取り組むか、住民の奪い合いをしている場合ではないと提起しました。

市長は国と同様の考えを持っているというお答えでしたので、これからの6年がラストチャンスであることを踏まえ、市の少子化に対する施策への提案を続けていきたいと思います。

また、今後さらに深刻化する担い手不足についても、シルバー人材センターしかないことへの疑問を伝え、働く世代や学生などがもっと仕事としてまちのことにかかわれるしくみづくりができないか提案しました。

そして子どもの権利条例が施行されて1年が経とうとするタイミングであることから、その実効性を高めるための質問、提案を多数させていただきました。

・事務事業見直しのように全ての課で条例の理念実現に向けた検証をすること（施策や窓口業務など含めて取り組みを見直す）

・兵庫県川西市のサポートルームのように校内の居場所を充実させること（不登校に限らず体調不良など誰でも利用できる教室の設置と教室至上主義からの意識改革）

・校外でこどもが出入りするところと、官民問わずネットワークを構築すること（理念の浸透のみならず事故予防など情報共有にも）

・学びの場と居場所それぞれのニーズ配分はこどもにより異なるので横断的に細やかなサポートをすること（かかわる人が多いからこそたらい回しや対応漏れにも繋がる）

・未就学児の居場所を運営してきた団体と現状や今後の見通しなど情報共有をすること（こどもが来ないのでやめようかという悩みに対しての寄り添いや工夫）

・こどもの事故防止に全力を注ぐこと（時間なく再質問できませんでしたが事故情報の共有など都度やってほしいし親になる前の学びの部分でも積極的な情報提供が必要）

こども関連は話したいことがあふれてしまい、時間が足りませんでしたが、条例ができたからこそやれることの徹底、拡充をお願いしたいと思います。

最後にこれまでも質疑してきたことから、産後ケア事業の利用実態把握と安全管理の徹底のために事業者と連携すること、12月の選挙についての振り返りについて質問をしました。過去の質疑についても定期的に振り返り、そのままにしないよう努めています。

小美濃市長になり初めての一般質問となり、細かい点は部長からの答弁というスタイルでしたが、市長には価値観や方針を問い、細かいことは部長からとなればやり取りとしては濃くスムーズな議論の展開になると感じました。今後も質疑の充実を図れるよう、こちらも準備の徹底をしていきたいと思います。

▼他の議員の一般質問は？
一般質問は議員が自分で内容を決められるため、分野は多岐に渡りますが、それでもトレンドなどあり、割と内容が被る傾向にあります。今回2名以上が取り上げたテーマは、

・能登半島地震を受けての防災減災対策
・給食費無償化
・HPVワクチン男性接種助成
・こどもの居場所、多世代の居場所
・武蔵野市子どもの権利条例の取り組み
・市長公約の住民投票条例の凍結とは
・市長公約の水素バスの実現性
・公園管理体制の見直し
・国民保護計画についての取り組み
・教科書採択の経緯

このような内容が複数回登場しました。

市内小学校において発生した児童による盗撮事件について、教育委員会は非行行為と捉えており、人権道徳教育、いのちの安全教育、情報モラル教育の3つに重点的に取り組み、自分の大切さ、他の人の大切さについて指導していくとのこと。姿勢としては被害者の思いを第一にというコメントがありました。

また、市内私立学校における問題というのが、固有名詞を避けながら話題にあがりました。こちらは私学ということもあり、議会という場で取り上げることについての是非もあるため、慎重な対応が求められると考えます。答弁としては市の権限の説明があり、そのうえで子どもの権利条例の理念と救済制度についての解説がなされました。

こどもの権利という視点からすれば、市民の救済のために取り組むのが市の役割です。市民からの声を受け止め、でき得る対応を全力でやっていただきたいと思います。

［包括的性教育についての陳情の議論］
盗撮事案を踏まえて、学校で包括的性教育を実施するよう市民から陳情がありました。報道もあり大きな話題となりましたが、まずは被害者を守ることが大前提であり、個人が特定されるような表現をしないなど議会でも配慮しながらの議論となりました。

陳情の審議においては包括的性教育についての是非が議論される場面もありましたが、どちらかというとこの教育内容が学習指導要領などに含まれていないことから、教育基本法の定め、そして教育の独立性・不可侵性と議会の関係性が問われることが多かったように思います。私たちの会派ワクワクはたらくとしてもその視点から反対の立場を採り、結果として反対多数で陳情自体は不採択となりました。

無論、こどもたちに対していのちの安全教育など、必要な取り組みを行っていくことは大前提です。学校・家庭・地域が連携しながら、充実した教育体制となるよう今後も尽力していきたいと思います。

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