こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。

2025年12月、国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」についての予算化を求められたことから、市議会の会期が延長され、議案の審議が行われました。

こちらは数か月前から、「お米券の配布」ということで全国的に話題となった案件です。それについて具体的に予算が来たため、武蔵野市としてもどのような取り組みを行うかが示されました。

私は総務委員のため委員会での審議も行いましたが、細かな質問は皆さんがしてくださったので、副委員長として最後に総論的な質問しました。なぜ5,000円にしたのか、その説明を市として行うことが今回は特に価値観として求められると思います。財政面など考えて、とのことですが、それらが広報の中でもきちんとなされることを要望しました。

▼施策のポイント
・市民1人あたり5,000円のギフトカードを配布
・食料品に関するという条件があったことから、広く利用できるギフトカードを選定
・国めやすの3,000円では対策として足りないと考え、市予算を追加して5,000円に
・全世帯に戸別配送を予定

▼主な質疑内容

・国予算5億見込みが7億になったようだが、その経緯は
11/21
閣議決定→内閣府から事務連絡（考え方が示され5億程度と見込んだ）→食料品に関連することが必須、可能な限り年内に予算化することとされた。
↓
12/11～
庁内で事業スキームがまとまり、年内にできそうだと判断、財政課にて議案を作成し議会へ送付。
↓
議案送付後に7億程度という国からの通知、そのうち4億程度は食料品以外にも充当可能とされた。3月の最終補正で調整したい。
※9月にすでに行った物価高騰対策への充当も可能とされたため、これから調整を行う予定。

・他の自治体の動向は
近隣では、現金、ギフトカードなどさまざま。金額については国はめやす3,000円としているが、上乗せするところもあればそうでないところもある。

・武蔵野市はなぜ5,000円か
国からはめやす3,000円と来たが、単身者であっても3,000円では物価高騰対策にならないのではと考えて市の予算を追加して5,000円にした。3,000円ではお米も買えない状況。

・現金給付の場合のコスト分析は
現金給付については、コロナ禍の際に知見を得たが、委託や事務量の負担がかなり大きい。申請をいただかないといけないのもある。10万円給付事業の当時50名以上の職員が携わることになった。

・対象を特定せず、市民全員とした理由は
全国民に一人あたり3,000円という国のスキームから来たもののため、そこから議論を始めた。途中で対象者を限定してもよいという条件が知らされたが、今回は当初の内容でいくことにした。

・対象者の基準日は。転居で二重でもらえる人、もらえない人も出てくる
発送日見込みが決まった時点で検討したい。国のほうは、そこは自治体の裁量によるものとされている。市としては課題として認識しており、混乱が少ないところに設定したいとは考えている。

・クレジット型のギフトカードにした理由は
コロナ禍に行った「くらし地域応援券」については、加盟店の募集や紙媒体の作成など事務負担が大きいことや、スケジュールとしてもなるべく早くというところがあり、今回の形式を選択した。
また、今回使われなかった金額を把握し、それについては返還するようにという国の説明あり。そのためクレジット型にした。食料品に使えるということが含まれていればOKとされている。

・カードは世帯でまとめられることになるのか
世帯でまとめたカードのほうが見積もりは安くなるが、プロポーザルによりどのような提案が来ることになるか。他自治体も同じスキームを選択し始めており、業者の奪い合いになる可能性もある。
配布ミス防止や、DVなどの要配慮のケースへの対応は行う予定。

・使える店舗は
対象のクレジットカードが使える端末があるお店になる。カード事業者はこれから決まるため未定。
市内事業者でクレジットカードに対応していないところには、キャッシュレス対応のための補助金などをご案内する予定ではある。

・残額使い切りができるのか
店舗によって現金併用ができるかは課題になる。業者が決まったら、丁寧に告知ができるようにしたい。

・事務費の内訳は
委託については送付先を抽出するためその作業、送付作業など。職員は課長と職員3名体制。

・今後の流れは
指名型プロポーザルを行い、提案の中から選定することになる。配布漏れ対策も行いたい。
契約手続きには1ヶ月以上かかる。事業者によってスケジュールがどこまで早くできるのかが変わるため、現時点では新年度になってからの送付になる見込み。
使用期限は2026年12月を見込んでいる。その後、年度内に使用されなかった分の処理などを行っていく予定。

・市の広報展開は
議案送付日にプレスリリースを出した。今後も段階的な告知をしていきたい。

・地域通貨で行うところもあるが（例：府中市）
すでに構築しているところは確かにメリットがある。アプリダウンロードからといったハードルはある。今後もそうしたことは検討していきたい。

・転売対策は
カード自体はデータ管理されることになるため、例えば不正利用があったら残額を0にするといったことも可能ではあると思う。今後対策を考えたい。

［市の関連リンク］
・施策についてのお知らせ
・補正予算の議案書
・議案説明資料（総務委員会）