こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。

2026年2月2日、総務委員会がひらかれました。今回は議会閉会中の委員会のため、議案審議はありません。

12月議会から、臓器移植についての陳情が継続で残されていましたが、調査内容の共有にまだ時間が必要なことから再度継続となりました。

ということで委員会のメインとしては、行政からの報告が複数（人口推計、財政援助出資団体への方針、手数料審議会設置、LED）ありました。簡単にまとめておきます。

▼武蔵野市の将来人口推計

・実施の背景 前回の人口推計（2022年実施）において、乖離が1％ありそれが1年間続いたため推計し直すことになった。そもそもは4年に一度行うのが原則。 ※他と比べて厳しい条件

・推計には一般的な「コーホート要因法」を使っている。これは出生と死亡という自然増減だけでなく、転出入という社会増減ももとにするもの。

・今回の推計結果の特徴 総人口はゆるやかに減少（2025年148,015人→2055年143,749人） 外国人の比率は増加（2025年2.8％→2055年7.9％）
※ただし、外国人の人数は国策などにも大きな影響を受けるため予測するのは困難

・前回の乖離、大きな傾向の違いを踏まえて、事業者変更した。精度を上げる工夫をした。

・H29～R3の増加傾向を将来へ投影したものが前回の結果だった。今回は減少傾向の中で推計している。どうしてもトレンドが反映されてしまうところがある。

・人口推計を踏まえた財政シミュレーションについては3月議会へ報告予定。

▼財政援助出資団体に関する基本方針の改正

H8策定の事務用鋼やH16策定の基本方針に基づき指導監督を行ってきたが、H21に改正して以降現状との乖離もあり、改正することにした。今後団体ごとに細則を作成予定。

▼次期使用料・手数料の見直しの方向性について

第六期長期計画・調整計画の記載を踏まえ、第三者の意見を取り入れた統一的な視点による適正な受益者負担の考え方を明確にしていく。

他自治体においてはもっと透明性、公平性の高い形で検討されていることが調査によりわかった。これから審議会を設置し、検討スケジュールを設定する。

▼公共施設照明設備LED化に向けた方針について

COP5において蛍光灯の製造・輸出入を段階的に廃止することが決定され、市も対応を行っている。この2年ほどで41施設17,330灯を交換する。

サウンディング調査を行い、10年のリース契約に決定した。費用は概算で10億2400万円ほど（10年間）。

他自治体より早い対応となっているのは、資機材の不足や人材不足などの影響を受けにくくするため。ギリギリの対応は避けた。

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