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一般質問まとめ｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。22名の一般質問が終わりましたので諸々報告します。 ▼自身の一般質問におけるやり取り まず今回は市政サービスが地域に偏っていることによるデメリット（アクセスの困難性・労力・財政面でのコストなど）を説明し、今後の公共施設更新における考え方の見直しを求めました。 何がどこに必要で今ある施設をどう活用/リニューアルするかを考える、この数年さまざまな機会を捉えて提案を続けてきたことです。 これに対し、今度の調整計画策定の段階から頭出しを行い、偏りの見える化と再構築に向けて動き出していただけるという非常に積極的な答弁をいただくことができました。 また、若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代の病気や障害への対応を求め、相談窓口の課題やケアをする方への支援、ピアサポート、コミュニティなどの必要性について議論しました。 実態がまだ見えていないところもありますが、若年性認知症については40歳から64歳の介護保険の要介護認定を受けていて一定認知症の症状がある方が88名、起立性調節障害においては市立小中学校において各校3から5名ほどいるのではないかと考えているということがわかりました。 きちんと状況を把握し、全体から見て少人数だったとしても、寄り添い、最適な対応を行うことが必要です。当事者だけでなく周囲がこういった症状について理解し行動するためにも、市による啓発が大切であると取り組みをお願いしました。 そして、保育や教育におけるアプリ乱立についても全体の設計がないことを問題提起、また未就学児のいじめや日本版DBSについても今後のこどもプラン策定の議論に向けて頭出しを行うことができました。 ▼議員による一般質問のトレンド 2名以上が取り上げたテーマは主に以下の通りです。今回は割と内容がばらけた印象であまり重ならず、それぞれの興味関心の強い分野がよく表れていたように思います。 ・契約と監査 ・公共施設更新と財政の考え方 ・東京都知事選の出馬要請報道 ・防災対策 ・都の石神井川上流調節池事業と中央公園の工事状況 ・グループホームの整備 ・ハラスメント対策 ・教科書採択と教育委員の関係性 ・共同親権への対応 ・日本版DBSへの対応 ・熱中症対策 ▼今後の議会の動き 定例会もこれで前半が終了。これから各委員会で市からの提出議案審議が行われます。法改正への対応が多いですが、以下のような補正予算や議案の内容にも注目です。 ・市立小中学校の給食費無償化（約4億3000万円） ・グランドピアノの買入れについて 武蔵野スイングホールのピアノをファツィオリのグランドピアノに更新したいというもの（約3233万円） ・満3歳以上の児童に対する職員配置基準の改正対応 満3歳以上満4歳未満の児童20人につき1人→15人につき1人、満4歳以上の児童30人につき1人→25人につき1人に変更 ・おくやみサポートサービス事業 ・境南市民農園の廃止 なお、現在不在となっている教育長について新たな候補の方への同意議案が提出されていましたが、6月17日の休憩中に開かれた議会運営委員会において、議案の撤回が行われました。 候補の方が教科書の著者であることから、今年度中学校の教科書採択が行われることも鑑み、より一層の透明性・公平性を確保したいとのことです。 一般質問の中でも何名かの議員からこの点についての質疑があり、市としては慎重になった対応と思われます。 今後の選定については未定で、またも空席が続くこととなってしまいました。非常に難しい状況です。

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一般質問の読み原稿を掲載｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。2024年6月14日、市議会にて一般質問を行いました。前の記事では質問項目を掲載していますが、当日の読み原稿を以下掲載します。後日中継動画もアップされる予定です。 会派ワクワクはたらくの本多夏帆です。こどもが小学校に入学し、これまでとはまた違う非常にリアルな実感を日々得ています。 先日、自分の住む地区では、小学1年生の入学歓迎イベントということで学校の家庭科室をお借りしておやつを一緒に食べるというイベントが開かれました。私もこどもと参加しとても楽しかったのですが、運営をしてくださっているメンバーはほぼ地域防災の方々と同じでした。ありがたいなぁと思うとともに、このままではいけないなと改めて感じたところです。 今日もシルバー人材センターの話がありましたが、あらゆる分野で担い手不足が叫ばれる中、多様な人材、多様な世代がスキルと地域へのモチベーションを活かし、市民同士が幅広く支え合う仕組みづくりを早く実現していかなくてはならないと思います。 前回も質疑したことですので今回この点は質問に盛り込んでおりませんが、タイムリーな話題でしたので重ねて冒頭提案したいと思います。では今回の内容に入ります。 ■エリアマネジメントの推進や若い世代の病気・障害への対応等について 1. 市政サービスにエリアマネジメント的視点を導入することについて ここ数年、さまざまなところで提案していることですが、市長も交代され、新たな調整計画の策定も行われるとのことですので、改めて問題意識を共有したいと思い、質問に取り上げました。 エリアマネジメント的視点としているのは、エリアマネジメントという言葉自体ですと民間主導のイメージが強いことから、それよりかはもう少し官民連携の意味合いを強く、視点として考え方のメリットを活かしたいという少しぼかした表現をしています。 昨年2023年10月の第六期長期計画調整計画の策定委員会と議会との意見交換の場でも、このテーマについてやり取りをさせていただきました。 私からの問題提起として、武蔵野市は公共施設の配置については計画で整理がされていますが、機能・サービスについての配置は整理されていないのではないかということです。 例えばチャレンジルームやむさしのクレスコーレは異なる機能を持ち市内に1つずつしかない、三鷹駅北口近辺の公共施設には授乳室もない。最近話題によく上がりますが、東部には中高生の居場所が少ないよねとか、今回他の議員からもトイレの話がありましたがこの辺には全然ないよねとか、こうしたソフト面からの議論はどこが発信して議題として入り、そして実現していくのだろうかと。 これに対し策定委員長からは、健康福祉分野や保育分野においては機能を面的に考えることが根付いているが、そうでない分野との格差が大きくなっているというお話があり、都市基盤担当の委員からは同様の問題意識を委員になって最初に感じたというフィードバックをいただきました。公共施設等総合管理計画の中でハードだけでなくソフトまで考える必要があるということです。 委員のお言葉をそのまま引用しますと「今の個別計画の立て方がそれぞれ個別にみんな落とされちゃって、その段階では今までの機能を継続するのが前提になった検討しかされないんですね。都市施設はいろんな意味で統合されたり、廃止したり、新しい機能を入れたり、生きた都市にするには、 そういう議論が必要です。ところが、個別計画に落としちゃうと、今までの既得権とか、こうやっていたという慣習がどうしても強く出ちゃう。それは関係者だけで議論しているからであって、そこにコンペとかプロポーザルとか外部の人の意見とか、そういうのをまちづくりにもっと入れるべきと私がいつも主張しているのは、その意味です。基盤というか、問題意識は非常に共通しています。その辺はこれから努力したほうがいいと思います。」 引用を終わります。こうしたお話がある中で、先月5月の閉会中の文教委員会で行政報告がありました市民会館の改修についての議論においても、同様の問題提起をさせていただいたと思います。似たような機能が同じエリアに集積している中で、なぜ機能・サービスの配置についての議論をせずに同じものを続けるための話し合いしかしないのか。 先程のお言葉にもあった「生きた都市」を作っていくためには、行政自身がもっと先々の未来を描いていかないと、結局出来上がった時には時代遅れと言われてしまうわけです。私はここが政治家の役目でもあると思っています。 コスパならぬ「タイパ」という言葉をよく聞くようになりました。タイムパフォーマンス、時間対効果、すなわち費やした時間と得られた効果の相対性ということです。かけた時間に対して大きな満足を得たいという想い。時間についての考え方、価値観というものが変わってきていると思います。 機能・サービスが地域の中で偏っているということは、アクセスするのにとかく時間がかかります。必要なサービスなのに、たどり着くまでにすでに労力がかかっている。 これは最近議会でもよく話題に上がりますが、特別支援学級に通うお子さんの送迎についての課題、未就学児でも療育に通うまでも行き帰りだけで疲れてしまうという声もあります。そこにしかないからチャレンジルームには行けない、そんなお子さんも何人もいるのではないしょうか。 コロナ禍を経てオンラインの活用もされるようになりましたが、どうしても代替できないものも多数あります。サービスを利用する市民にとっては、これが生活であり、日常です。 だから移動支援をするという考え方もありますが、1日30分、1時間、2時間、こうした時間の積み重ねが大きな負担になっている可能性があるということについて、再度考えてみてほしいのです。 また、保健センターの機能についての議論も同様ですが、それこそ地域でどう機能を配置をするのかを考えれば、コストのかけ方も変わるかもしれません。 吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業のこれまでの経緯の中でもお話しましたが、これから30年間の機能を見越して新しい箱物を作るというのは、時代の要請ではないということです。箱は箱として存在するけれども、中身は柔軟に変わり続ける。そうした考えで公共施設の更新や土地の活用を考えていかなくてはならないと思います。そこで以下3点質問します。 （１）サービス提供の地域偏在についての現状認識を伺う。（２）今後の長期計画や個別計画での議論の方向性を伺う。（３）具体的に解消していこうとすでに考えているサービスを伺う。 2. 若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代への対応について 最近、当事者の方からのご相談なども増えており、縦割り構造などの影響をやはり受けていると感じましたのでテーマとして取り上げました。そこでまず（１）若い世代の病気や障害に対する市の主な取り組みを伺います。 ご相談を受ける中で、若年性認知症の方が市役所に来た際、当時は福祉総合相談窓口がなかったことから相談窓口がわからず、さらには担当が高齢者支援課であったというお話を伺いました。 現在は福祉総合相談窓口ができたわけですが、認知症とはいえ高齢者とは言えない世代の方がご相談に来ているわけです。そういう中で高齢者とつく名の課が窓口となった時の、当事者の想いというものをどう考えるかということです。 自分が病気になりこの先が不安でいっぱいな中、何をどう相談していいかもわからずに怖々市役所に来ている。そういう状態なわけです。 おそらく今、福祉総合相談窓口でお話をしたとしても、その先担当になるのは高齢者支援課であるというのは現在も変わっていないのではないでしょうか。こうしたことも踏まえて（２）市の福祉総合相談窓口事業の全体的な成果と今後の課題を伺います。 ちなみに、やはりという感じではありますが、武蔵野市のホームページで「健康・福祉」を押すと、出てくるのは高齢者支援・障害者福祉・生活福祉・地域福祉・健康保健・福祉総合相談窓口・ひきこもり相談というボタンです。ほぼ意味がわからないと思います。 サイトリニューアルにおいてなぜこうしたわかりにくい構造が見直されなかったのか、何のためにリニューアルをしたのか、強い疑問を持ち続けていることを改めてお伝えしておきます。新たに着任される広報戦略アドバイザーにも相談し、早期に見直していただきたいと思います。 （３）若年性認知症について 改めてになりますが、若年性認知症は、65歳未満で発症した際に診断されるものです。認知症自体ひとつの病名ではなく、さまざまな病気から起きるもので、多くの場合は脳の病気で進行性があります。症状としては新しい記憶から薄れていくといったことや、判断力の低下、また個人差が大きいそうですが徘徊してしまうことや、妄想、不安などが大きく現れることもあります。まず、①市内における状況を伺います。 ご相談の中で、若年性認知症の方はまだ年齢的にも体力があり、活動もできることから、なるべく外に出て刺激を受けることが大切だというお話がありました。危ないからといってこれまで行っていた家事や仕事などをさせないようにとなってしまい、そういったことからできることがどんどん減ってしまうということも伺いました。②予防や進行を遅らせるために市ができる取り組みを伺います。 一方、40代や50代といった年代からすれば、仕事や子育てなどが真っ最中であるケースも多くなります。当事者自身の経済的影響はもちろん、家族などへの影響も大きいと考えられます。そこで③ケアをする家族や介護者への支援について伺うとともに、④いわゆる「ヤングケアラー支援法」の成立にともない、市の取り組み推進についても伺います。 この法改正は子ども・若者育成支援推進法の改正のことで、これまで支援対象として明文化されていなかったヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、18歳未満・以上といった年齢で区切ることなく、国や自治体が支援に努めることをねらいとしています。 そして、若年性認知症について若い世代であってもこうした症状があるということを知っておくことは、自分が当事者となった際の早期発見につながるとともに、周囲として理解したうえで当事者に接するということにもつながります。 先日、とあるお店において若年性認知症の方が警察に通報されてしまい、大きなショックを受けたということがあったそうです。もちろん、徘徊などされていた場合に警察へ連絡するというのは重要なことですが、犯罪を疑われてしまうようなことがあったりすると、当事者としても悲しい思いをすることになります。 広く私たち自身が若年性認知症について知り、理解する必要があると考えます。⑤若年性認知症について知ってもらうための取り組みについて伺います。 （４）起立性調節障害について こちらも多くご相談があるもので、昨年9月、令和4年度決算特別委員会で初めて質疑をさせていただきました。特に不登校において、行きたくても行けないというケースとしてこの症状の児童生徒が多くいるのではないかという問いかけに対し、「数として確かにいらっしゃる」というご答弁がありました。 そこでまず①市内における把握状況と、②不登校との関連や対応について見解を伺います。 今年の3月、令和6年度予算特別委員会において、他の議員の質疑となりますがここでも起立性調節障害についての議論がありました。そこでは、ある程度教職員の間ではこの症状についての理解が広まっているものの、保護者においての抵抗感があったり、学校と保護者の間でのコミュニケーションにおける難しさがあったりするといったご答弁がありました。 症状を正しく捉え、当事者の方に寄り添った対応が必要と考えます。③当事者やケアをする家族等への支援について伺います。 こうした状況を踏まえ、④起立性調節障害についても啓発啓蒙が当事者にとっても周囲の理解にとっても重要であると考えています。知ってもらうための取り組みについて伺います。 今回、若年性認知症と起立性調節障害を具体的に取り上げましたが、これ以外にも若い世代の病気や障害における課題は山積していると考えています。高齢世代と比べるとどうしても世代の中でマイノリティとなってしまい、周囲の理解が得られないこと、孤独感、またケアをする人たちも制度が十分でなく疲弊してしまうことなど、容易に想像がつきます。 最初に述べましたが縦割り構造の影響、そしてどうしてもこの国の制度設計は大きなところからという視点でやられていることから、少数の対象者に対する視点が抜け落ちがちです。私は、そうしたところへの寄り添い、痒い所に手が届く対応、こうしたことこそが基礎自治体に求められていることだと思っています。 ぜひ若い世代の病気や障害について、武蔵野市に相談すれば大丈夫だよと言えるような、そうした状態を目指して一緒に取り組んでいきたいと考えていますので、積極的なご対応をよろしくお願いいたします。 3. 過去取り上げたテーマや市民からの相談事項について（１）保育や教育分野における DX が進んでいることは大変望ましいのですが、アプリの乱立や運用方法への課題が見えます。見解を伺います。 こちらは実体験でもありますが、小学校のアプリが複数、そして未就学児についても市から入れるようにという連絡があったアプリがあり、スマホにいくつものアプリが存在、さらには何でもかんでもそこに入ってくるため、緊急性や重要度がわからないという声も上がっています。 どういう経緯でこのアプリケーションを使っているのかもよくわかりませんし、学校ごとにも使用しているものは異なるものの複数に渡ってしまっているというのは同様の状況だそうです。利便性を向上させるためにやっていることが本末転倒になるようであれば非常にもったいないことです。 やり始めたところですのでこれからかと思っておりますが、こうしたものは最初の方に見直しをかけていかないとそのまま数年経ち形骸化してしまう可能性も高いため、導入初期のこのタイミングで質問させていただきました。 なにも大きなものをコストをかけて入れましょうということではなく、ユーザーのことを考えての全体の設計デザインが最初に必要だと思います。 令和5年度武蔵野市CIO直轄DX推進プロジェクトの報告書も拝見しました。プロジェクトについての伊藤CIOのお言葉に「単なる業務効率化ではなくてDXにより市民サービスの向上にもつなげられている」というのがありました。まさにここだと思います。 単に楽になればいいとか、簡素化できればいいということではなくて、市民福祉を向上するためにDXに取り組むということです。ぜひそうした視点で積極的に、スピーディーなご対応をお願いしたいと思います。 （２）未就学児のいじめについて市の取り組みを伺います。こちらは他区ではありますが実際にそうした事例があったという報道がされており、確かにあまりこれまで議論されたことがなかったのではないかという課題認識を持ちましたので質問します。 いじめ防止対策推進法では、いじめについて小学1年生以上でないと対象とはならないことから、対応がまちまちで被害者も加害者もケアされないケースが多いのではないかとのこと。 武蔵野市子どもの権利条例の運用においても、大きく関係すると考えていますし、今後のこどもプランの議論でも視野に入れる必要があるのではないでしょうか。いじめという表現ではないこともあるかもしれませんが、こども同士の権利侵害という視点で、取り組みを考えていく必要があると思います。 （３）最後に「日本版 DBS」について市の現状認識を伺います。日本版DBSとは、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度のことで、国会での審議も最終局面を迎えています。 他の議員の質疑にもありましたので市の対応の概要は分かりましたが、私自身の問題意識としては、以前も提案をした民間のこども関連事業者への啓発啓蒙をどうやっていくのかということです。実効性のある形でこどもを守るためにそうしたネットワークが必要だと思います。 今回の法案では実際に運用に至ったとしても、例えば高校生や大学生といったアルバイトスタッフが前科ではなく厳重注意などを受けていたとしても、それを事業者が知り得る術はおそらくないだろうということです。 イギリスの手法ではそうした細かい情報も全て開示されるとのことで、どちらがいいのかという議論はあるにしても、実際これからこの制度を運用していくにあたっては、確認や労務トラブルなど含め事業者側の負担が相当大きいということを感じています。 市は事業者としての対応を行うことになりますが、それだけでなく市内事業者への啓発というのも役割になると思いますし、相談窓口のようなものも考えていく必要があるのではないかとも想像しています。こうしたことを踏まえて、まだ先の話ではありますが頭出しとして質問させていただきました。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。

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教育長の辞職について［後編］｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。前編から少し間が空いてしまいました。こどもも大人も体調を崩しやすい時期、皆さまもお気を付けください。 さて、前回の記事では、教育長の辞職について①任命から辞職までの経緯、②同時期に起きていたもうひとつの問題（議決を抜かしてしまった追認案件）について説明しました。 教育長の辞職について［前編］｜武蔵野市議会レポート | 武蔵野市議会議員 本多夏帆 オフィシャルサイト (honda-natsuho.info) 今回の後編では、臨時会での質疑や私見について述べたいと思います。 臨時会での質疑 前編と少し重ねてになりますが、2024年5月9日、臨時会が開催されました。当初は、物品購入（教科書）が2,000万円以上となり議決が必要だったのにそれが漏れ、その支払いのために追認するという手続きのための臨時会開催でした。 が開催日の直前になってから、市長・担当副市長の減給についての議案が提出され、その2つについて主に取り上げる会となりました。 まず、物品購入についてはどのように取り扱うかが事前に議会で話し合われましたが、通常通り議案が出ていたとすれば文教委員会に付託されることになるため、同様に臨時会でも付託しようということで、文教委員会で議論されることに。 私も文教委員だったので、そこで質疑をすることになりました。 【文教委員会での質疑】 主な質疑は以下の通りです。 ▼なぜこのような事態が起こったか？・概算の段階で2,000万を超えていたが、従来通りの簡略化した手続きをとってしまった。・前回同じ事案で1,955万円とギリギリだが、アラートなし。 ▼チェック体制についてどうなっていたか？・指導課が担当だが、課長含め最初のチェック時点で気付かなかった。・そのまま順番に進み副市長決裁までとっていたが、その後の支払い段階での会計課が気づいて差し戻した。 ▼臨時会開催の意味は？・追認自体は法律で定めがないが、判例において瑕疵が治癒される（法的に問題のない状態になる）解釈になっている。・支払期限が5月15日であったため、臨時会開催をお願いしこの9日となった。 ▼今後の取り組みは？・物品購入で2,000万円以上は議決が必要という認識不足があるため、組織的に研修を実施する。・規則について変更し、マニュアルなど運用も合わせて全庁的に見直す。 このような質疑がなされ、ある程度の事実を確認。見直しを求めるのは当然として、もはやこの案件自体は追認せざるを得ないことから全員が賛成。 責任については次に出てくる減給の議案にて、本会議に戻って全体での議論へと進みました。 【本会議での質疑】 さてここからは本会議、委員会とは異なり全員での質疑体制となります。ある程度事前に会派で質問内容を相談してはきていますが、他の質疑を聞きながら突発的に質問するということも。 まず今回提案された減給については、議決を抜かした件と教育長の辞職についての2件が一緒になっているというのがひとつのポイントです。 一緒くたになったことによって、何がどのような責任の取り方となったのか、よくわからなくなってしまいました。宮代議員から、その配分はどうなっているのか聞きましたが、明確な答えは得られず。 また、金額や期間については特に決まりがないため、過去の武蔵野市の責任の取り方や他自治体の事例を参考にしたとのこと。 こうした根拠がよくわからないことについての質疑が多い中、教育長の辞職についてもここで議論されることに(文教委員会では物品購入のことしか話題には出せなかったため、本会議で話に上がることになりました)。 ▼なぜ処分について知りながら議会に共有しなかったのか ・新教育長について過去の所属組織である大学からこの3月にハラスメントを原因とする処分が出され、議会に事前説明をしたあとにそれを知り、議会日程までもう数日と間がなかった。しかしそれを言ってしまうと言い訳にしかならない。・処分について不服申し立て期間中であった。・処分について匿名で公開されていたため、公開してもよいものなのかと考えた。大学にも取材を申し込んだが、匿名の公開であることから一切答えられないと断られた。・いったん議案を取り下げようかとも思ったが、さまざまな調査をし総合的な判断でそのまま議会の日を迎えた。 ▼これからの人事案件はどうしていくのか ・議会とやり方について協議したい。・今回賞罰についてといった確認はしなかった、今後は確認する必要がある。 ▼次の教育長についてどうするのか ・なるべく空席の期間を短くしたい。・現在鋭意選定中である。 このようなことが質疑からわかりました。議事録は速報版が掲載されています(確定版が出ると議事録のページにて検索いただく必要があります)。 今回の件についての私見 会派ワクワクはたらくとしては、以下について特に問題認識を持っています。 人事案件は公にできない情報があるからこそ、慣例で議会に対し事前に調整がなされてきた。その信頼関係を損ねる行為。 一方、明確な基準がない責任の取り方に、今後の前例となることも鑑み疑問が残る。 教育長の件も議決を抜かした件も共通して、長らく指摘してきたリスクマネジメントについて、やはり対応がなされていないのではないか。 また、質疑でも取り上げましたが、 賞罰ありだから即NGということではなく、そうしたさまざまな情報が提供されたうえでそれでも選任したのだという説明が必要。 （特に議決が抜けた件について）小さなミスが大きなミスに繋がる、定期監査でもミスが減っていない。命に影響するようなことにもなりかねない。 （特に議決が抜けた件について）誰に謝罪しているのか、何を悪いと思っているのかわからない。 ということもあります。謝罪については、臨時会を招集することについて申し訳ないというような発言にも聞こえるところがありました。 私たちはそんなことを手間に思っているのではないと伝えましたが、「市民の税金を正しく使う」ということが求められているのだと、もっと強く自覚したうえで謝罪をと思いました（ここはやり取りの中で伝えきれなかったなと反省しているポイントでもあります）。 ▼ハラスメントの事実確認について なお、ハラスメントがあったかどうかについての質疑も白熱していましたが、市長は他組織のことであるためここで断定的に発言することは控えたいと話されました。私たちもこの考えに賛同しています。 本件について事実確認をすることは容易でなく、議会の場で憶測でものを言うのは避けるべきと考えました。とはいえ調査の中でさまざま情報は入っているにせよ、個人情報にあたる内容です。かなり細かな情報まで発言されている議員もいましたが、公開され、議事録としても残る、公の場でやることではないと思います。 今回問題であったのは議会の判断に必要であろう情報を共有しなかったこと、市長が議員時代に所属されていた会派（自由民主・市民クラブ）からも、「隠し事のない市政をというのが公約だったはずだ」と厳しい声が上がりました。 市長は組織のトップとして、判断の連続であることは間違いありません。議会は二元代表制の一翼として、市長の判断を助ける立場にもあると思います。 正しいとひとことで言っても、その正しさというのは非常にあいまいなものです。 だからこそ情報共有をし、熟議熟慮のうえで判断を積み重ねていく、これが先人の知恵であり、私たちそれぞれが今もなお全うすべきことです（えらそうに書きましたが、これを全うするのはそう簡単ではないと議会の場で常々感じています）。 6月13日からいよいよ議会定例会がスタートします。市長が代わってから、毎月のように大きな議論があり、休みなくさまざま調整を行っている気がします。 変化の激しい時代だからこそ、スピーディーな判断・変化が求められています。 今回は記事作成にとても時間がかかってしまいましたが、常にタイムリーな発信を心がけ、定例会に臨みます。ご注目ください。 毎日のタイムリーな情報はXで発信しています。ぜひフォローをお願いいたします！

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教育長の辞職について［前編］｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。機を逸した感はありますが、ようやく筆をとりました。本件につきご存じない方も多数いらっしゃると思いますので、情報をまとめたいと思います。 任命から辞職までの経緯 2024年3月に議会が任命に同意し、4月から着任していた教育長が辞職されました。 概要についてはいくつか記事が出ています。すでに見られなくなっているものもあったので、現時点で見られた下記をシェアします。 ・東京新聞はこちら・朝日新聞はこちら 記事にあるように、過去所属していた組織からハラスメントに関する処分を受けていたが、そのことを市は知りながら議会に説明することなく、教育長として任命する同意を得たということです。 このような「人事案件」において、例えば教育長や副市長といった重要な役について任命する際は、武蔵野市議会の慣例で市長が議会の各会派に説明に回り、その後議会で正式に同意をするという流れをとってきました。 今回も同様に、3月の議会に向けて事前に市長が各会派を回り、教育長の任命について説明、その後3月26日、定例会最終日に任命の同意の議案が提出され、その場で可決されたという経緯でした。 実際にはこの事前の説明のあとにハラスメントによる処分が発覚し、しかし議会まで間がないこと含めさまざまな理由から説明をしなかったというのが、後の質疑にてわかっています(詳しくは後編にて)。 そして任命がされたあと、4月から教育長が着任し、業務にあたる中で、市長にも議会にもさまざまなところから本件について問合せがあり、市長と議会とでの会議が持たれることに。 そこで事実関係の整理、なぜこのようなことになったのかという質疑が行われる中、さてどうなるかと思っていた矢先に教育長から辞職の申し入れあり。 辞職について公式に明るみになったのは、5月1日に開かれた教育委員会の臨時会が突如開催され、その結果がホームページに掲載されたことでした。 令和6年武蔵野市教育委員会開催予定及び結果｜武蔵野市公式ホームページ (musashino.lg.jp) ここからSNSでも情報が拡散され、議員もそれぞれに発信が始まり、さまざまな主張もあって背景情報が取りにくくなっていたかと思います。私自身もこの時間軸の中で、不確定なことや個人情報も多いことから発信には慎重になっていました。 同時期に起きていたもうひとつの問題 そしてこの時、話をややこしくしていたのがもう1件別の教育委員会案件、教科書（指導書）購入の決裁で議決を取り忘れたという事案が同時に動いていたというのがあります。 前提として武蔵野市では、物品購入において2,000万円を超える場合に議決を必要とするというきまりがあります。 今回、4年に一度の教科書購入において過去2,000万円を超えたことがないという実績から簡易的な手続きフローを踏んでしまい、最後の会計課のチェックまでこのことが発覚しなかったという事件でした（支払い直前で気づけたのは良かったですが）。 すでに物品の納入もあり、あとは支払いのみということでこのことが発覚し、支払期限である5月15日の前に議決をということで、大急ぎで5月9日に臨時会がひらかれることになりました。 議決を飛ばした場合、後からそれを認めるということで、法律にはない「追認」という議決を行うことになります。裁判例を基にしたもので、調べてみると結構な自治体で行われているようでした… この手続きについてもバタバタと議会側で対応する中、教育長の話まで出てきてしまい、結局のところ追認のためにひらかれる臨時会にさらに追加で「市長・副市長の給与減額」の議案が提出されました。 これで教科書購入のことだけでなく、教育長の任命責任についてまで、この臨時会で議論することが決まりました。 長くなったのでここで区切りまして、後編の記事では臨時会での質疑や私見について書いていきます。

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武蔵野市総合教育会議（2024年5月1日）傍聴｜活動レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。暑いと思うと急に冷え込む、寒暖差の激しい毎日ですね。体調管理に気を付けていきましょう！ さて、2024年5月1日に開かれた武蔵野市総合教育会議の傍聴に行ってきました。この会議体は、市長と教育委員会が協議・連携する場として作られたものです。 ▼武蔵野市の総合教育会議について（市公式サイト）https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/sogoseisakubu_shisaku_keikaku/sogokyoikukaigi/1007868.html 今回のメインテーマは次期学習者用コンピュータ（タブレット）の調達についてと、給食費無償化についてということで、大きな話題だなと傍聴へ行った次第です。市民の皆さんの関心も高いかと思い、以下内容をまとめます。 次期学習者用コンピュータの調達について ▼今回の会議で説明されたこと・令和8年度から使用するためには、7年度末までに機能検討し調達準備を行わなくてはならない。・国や都から提示されている共同調達の手法では、55,000円までのものとなっており、現在使用している機材よりもやや低スペックの見込み。・共同調達でなくオプトアウトで国に申請し調達する場合は、それ以上の高機能のものを使用できる見込みで、すでにそちらを表明している自治体もあり（西東京市・杉並区・世田谷区・品川区・足立区・台東区・墨田区・北区・荒川区・港区・都立校）・国の補助は2/3までに決まった。誰がどう負担するのか？演習ドリルのアプリなども有料。 ▼教育委員からの意見や質問・執行部の回答・現在の長所や短所は？　→機能は十分で中学生になっても使えるという声。機材が重い、外に出て扱うには低学年にはあまり向いていない。・今後の使い方は？　→オンラインや動画の活用など増えると思う。・オプトアウトだとどれくらい高くなるのか？　→未定だが、共同調達に比べて1台あたり数千円は上がるだろう。・小中学生でも求められる機能は違うのではないか。・（保護者の費用負担も考え得るということに対して）物理的破損が増えていることへの懸念。貸与されているという意識が薄いのではないか。 以上が会議の中での主なやり取りでした。コロナ禍で当初より前倒しで整備された小中学生へのタブレットPC配布。国のGIGAスクール構想にともなっての動きで、すっかり定着したと思われる現状です。 一方、児童による盗撮事案の発生や機器の故障、修繕費の増加など、課題も多く出ています。 こどもたちのこれからの学びのために大切なものと言える中で、上記のような課題をクリアしていくことは必須です。 今回の会議ではさわりだけの内容と感じましたので、これから議会でも深い議論がなされるものと思います。国の制度で始まったものですが、調達の補助が半額というのは割と厳しいなという印象があり、支払うことが難しい自治体などはどうなるのかといった問題も今後出てくるのではないかと想像します。 必要な機能の整理を行い、今回出ていた意見のように学年などによっても異なる仕様のものなど、効果的・効率的な運用を考えていく必要があると思います。 給食費無償化について ▼今回の会議で説明されたこと・12月から4月まで緊急庁内検討会議を行ってきて、ひとまず1学期の引き落としを学期末に延期し保護者に通知した。・都が無償化の1/2補助を遡りで出すと決めたため、今後その流れに乗っていく予定。6月補正予算を組み進めたい。・4月から無償化対応をしたのは23区すべてと、26市の中の10市。・アレルギーや不登校など、給食を食べない児童生徒への対応が課題。 武蔵野市はやらないの？とよくお問合せいただく給食費無償化。試算では毎年5億円がかかることもあり、長期計画の策定委員会においても、慎重な意見が多く出てきました。私たちの会派ワクワクはたらくもどちらかというと慎重派で、財政の見通しももちろんですが、年5億といったものをこどもたちのどこに使うのがよいのか、優先順位なども検討する必要があるのではないかという考えを持っています。 そのうえで2023年の武蔵野市議選でも多くの議員が無償化を掲げ当選し、また当時の松下市長も導入を推進、その後市長となった小美濃市長も無償化を公約で掲げていたことから、上記緊急庁内会議が開かれるなど導入に向けた検討がどんどんと進んできたという経緯があります。 今回東京都が無償化に対する補助を出すことが決まり、実際には年5億円という規模からは市負担が少なくなる見込みとなりましたが、一度始めるとやめることが難しい内容でもあることや、何よりこれまでの質を保つことは必須であるということも含め、丁寧なプロセスを踏んでほしいと思います。6月の補正予算で審議となる想定です。 以上、今回の総合教育会議は議会にかかわる内容だらけだったので傍聴して良かったですが、予定されていた2時間の会議が1時間で終わり、もちろん会議を長引かせる必要はありませんがもっと集中的に議論する場としてもいいのではないかと感じました。年に2回しかない連携協議の場です。さらに有効活用してほしいと思います。

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2024年3月発行報告－後編｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。年度末のまとめ記事、後編です。こちらは今回2～3月に開かれた定例会での内容が主です。 ▼一般質問をしました一般質問は議員がそれぞれ設定するテーマに基づいて質疑をするものです。今回は市長が変わったことから、これまで何度か考え方を聞いてきた「少子高齢化」について、改めて質問をしました。 国がこの6年がラストチャンスと言っていることに対し、義務教育で危機感を学んできた身として、この20年何をやっていたのかという強い疑問をお伝えするとともに、基礎自治体としてどう取り組むか、住民の奪い合いをしている場合ではないと提起しました。 市長は国と同様の考えを持っているというお答えでしたので、これからの6年がラストチャンスであることを踏まえ、市の少子化に対する施策への提案を続けていきたいと思います。 また、今後さらに深刻化する担い手不足についても、シルバー人材センターしかないことへの疑問を伝え、働く世代や学生などがもっと仕事としてまちのことにかかわれるしくみづくりができないか提案しました。 そして子どもの権利条例が施行されて1年が経とうとするタイミングであることから、その実効性を高めるための質問、提案を多数させていただきました。 ・事務事業見直しのように全ての課で条例の理念実現に向けた検証をすること（施策や窓口業務など含めて取り組みを見直す） ・兵庫県川西市のサポートルームのように校内の居場所を充実させること（不登校に限らず体調不良など誰でも利用できる教室の設置と教室至上主義からの意識改革） ・校外でこどもが出入りするところと、官民問わずネットワークを構築すること（理念の浸透のみならず事故予防など情報共有にも） ・学びの場と居場所それぞれのニーズ配分はこどもにより異なるので横断的に細やかなサポートをすること（かかわる人が多いからこそたらい回しや対応漏れにも繋がる） ・未就学児の居場所を運営してきた団体と現状や今後の見通しなど情報共有をすること（こどもが来ないのでやめようかという悩みに対しての寄り添いや工夫） ・こどもの事故防止に全力を注ぐこと（時間なく再質問できませんでしたが事故情報の共有など都度やってほしいし親になる前の学びの部分でも積極的な情報提供が必要） こども関連は話したいことがあふれてしまい、時間が足りませんでしたが、条例ができたからこそやれることの徹底、拡充をお願いしたいと思います。 最後にこれまでも質疑してきたことから、産後ケア事業の利用実態把握と安全管理の徹底のために事業者と連携すること、12月の選挙についての振り返りについて質問をしました。過去の質疑についても定期的に振り返り、そのままにしないよう努めています。 小美濃市長になり初めての一般質問となり、細かい点は部長からの答弁というスタイルでしたが、市長には価値観や方針を問い、細かいことは部長からとなればやり取りとしては濃くスムーズな議論の展開になると感じました。今後も質疑の充実を図れるよう、こちらも準備の徹底をしていきたいと思います。 ▼他の議員の一般質問は？一般質問は議員が自分で内容を決められるため、分野は多岐に渡りますが、それでもトレンドなどあり、割と内容が被る傾向にあります。今回2名以上が取り上げたテーマは、 ・能登半島地震を受けての防災減災対策・給食費無償化・HPVワクチン男性接種助成・こどもの居場所、多世代の居場所・武蔵野市子どもの権利条例の取り組み・市長公約の住民投票条例の凍結とは・市長公約の水素バスの実現性・公園管理体制の見直し・国民保護計画についての取り組み・教科書採択の経緯 このような内容が複数回登場しました。 市内小学校において発生した児童による盗撮事件について、教育委員会は非行行為と捉えており、人権道徳教育、いのちの安全教育、情報モラル教育の3つに重点的に取り組み、自分の大切さ、他の人の大切さについて指導していくとのこと。姿勢としては被害者の思いを第一にというコメントがありました。 また、市内私立学校における問題というのが、固有名詞を避けながら話題にあがりました。こちらは私学ということもあり、議会という場で取り上げることについての是非もあるため、慎重な対応が求められると考えます。答弁としては市の権限の説明があり、そのうえで子どもの権利条例の理念と救済制度についての解説がなされました。 こどもの権利という視点からすれば、市民の救済のために取り組むのが市の役割です。市民からの声を受け止め、でき得る対応を全力でやっていただきたいと思います。 ［包括的性教育についての陳情の議論］盗撮事案を踏まえて、学校で包括的性教育を実施するよう市民から陳情がありました。報道もあり大きな話題となりましたが、まずは被害者を守ることが大前提であり、個人が特定されるような表現をしないなど議会でも配慮しながらの議論となりました。 陳情の審議においては包括的性教育についての是非が議論される場面もありましたが、どちらかというとこの教育内容が学習指導要領などに含まれていないことから、教育基本法の定め、そして教育の独立性・不可侵性と議会の関係性が問われることが多かったように思います。私たちの会派ワクワクはたらくとしてもその視点から反対の立場を採り、結果として反対多数で陳情自体は不採択となりました。 無論、こどもたちに対していのちの安全教育など、必要な取り組みを行っていくことは大前提です。学校・家庭・地域が連携しながら、充実した教育体制となるよう今後も尽力していきたいと思います。 月に数回お知らせをしています。公式LINEでの友達追加をぜひお願いいたします！ タイムリーな発信はXにて行っています。ぜひフォローしてください！

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2024年3月発行報告－前編｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。年度末ということで、あらかたまとめたレポートをお届けします。 ▼大まかな年間スケジュール5月　新しい任期がスタート！臨時会開催6月　定例会開催7月　予算要望・議会視察（友好都市：安曇野市）8月　委員会開催9月　定例会開催（決算特別委員会）10月　委員会視察11月　委員会開催12月　定例会開催・市長選・市議補選1月　選挙結果への議会対応・新年のご挨拶2月　委員会開催3月　定例会開催（予算特別委員会） 前任期4年の半分以上はコロナ禍の影響を受けさまざまな取り組みが中止になる中、新任期のこの1年は行事やイベントなども復活し、賑やかな1年であったと思います。議会での視察も本格的になり、実際の現場を目にすることができました。 ▼急遽の市長選・市議補選実施この1年の大きな出来事として市長選があります。松下前市長が2023年11月末で辞職され、同年4月の市議会議員選挙から間もない12月に市長選が行われることになりました。これに出馬するために市議が2名辞めたことから市議補選もあわせて実施されることに。 時間がない中で各陣営では選挙準備が行われ、論点整理もままならなかったのではないかと感じます。市長選の結果はオミノ安弘氏が27,024票、笹岡ゆうこ氏が26,685票と339票という僅差で小美濃新市長が誕生、市議補選では山崎たかし氏、菅源太郎氏が当選しました。 市民への選挙があることの周知についても短い時間の中で行われ、投票率が低迷するのではないかと言われた12月24日のクリスマスイブ選挙でしたが、44.77％とそこまで落ち込まずに終えることができました（前回2021年市長選：47.46％）。投票率アップに向け、期日前投票所の拡充や若年層へのアプローチなど、今後も市のさらなる取り組みを期待したいです。 なお、この選挙の影響で12月の定例会は空転することとなり、議員の1人として大変残念な想いでした。定例会は年に4回、集中的に審議をする大切な機会です。ものごとを決め、進める場。市長が不在となり、議論の機会が失われてしまったことに、なぜこのタイミングだったのかという疑問が残っています。 ▼市長が交代してからの変化は？年始から市長交代の影響が少しずつ表れるように。保健センターの増改築については当初議会に説明されていた40億規模が70億の試算となっており、その説明のために全員協議会が開かれました。そこでの議論を踏まえ小美濃市長は立ち止まることを決め、2024年度の予算案にあった設計についてはストップすることになりました。※ただしこの設計予算自体は書面により審議にかかってしまっていたことから、市長の口頭だけで止めることはできないと考えられ、議会側が修正案を出し、議決する運びとなりました。 また、市長の公約とされていた住民投票制度についての検討は凍結すること、二中・六中の統廃合については白紙に戻し中学校全体の検討を行っていく方向性が示されました。私自身はこの2件ともに議論することはどんどんすれば良いと考えていましたが、さまざま優先順位もある中でこのような判断がなされ、とはいえ他の議論の場面でも今後多々登場することが考えられることから、この話はしないということではなくまち全体で議論し続けていくものであると受け止めています。 ▼新年度予算は？今回の予算案は、ほぼ前市長時代に内容が詰められているものというのが前提であり、審議の場面でも話がうまく噛み合わない、なかなかに難しい議論が行われることとなりました。 また、物価高の影響だけに目を向けるのではなく、契約や見積もり段階からのリスクマネジメントのより一層の実施、市民への説明責任を果たすことなど、必要な対応は山積しています。武蔵野市は現在豊かな財政を保っていると言われていますが、いつまでもそうなのか？常にその視点を持って議論をしなくては、湯水のようにお金を使うことになるだけです。 公共施設の大更新時代に入り、市の貯金である基金も今後大きく減少していきます。必要な機能を洗い出し、市内全域で効率的な配置を考えながら、建て替えや改修に取り組んでいくことが求められます。 ▼大きく動いている事業について市民参加の機会も多数用意されています。ぜひ情報をチェックのうえ、さまざまなプロジェクトに参加してみてくださいね。 ・吉祥寺パークエリアのまちづくり南口の交通問題を解決するための広場整備や武蔵野公会堂を含むエリア全体での将来像づくりが進められています。 ・三鷹駅北口広場の再整備ロータリーの再編など交通課題を解決するための構想が進められています。 ・武蔵野プレイス前の広場公園リニューアル芝生の育成に課題があるとして現在の状態になっている公園を今後どのようにしていくのか、議論が行われています。 ・旧赤星邸の利活用成蹊学園そばにある建物と広い庭で構成された空間をどう利活用するか、実証実験などが行われています。 ・本町コミセン移転と複合化吉祥寺ヨドバシ裏にてコミセンとそれ以外の機能を含めた複合施設の建設が検討されています。 ・保健センターと子育て支援施設の複合化当初の予算規模40億から70億と大きく増加していることから、市役所内で見直しの議論が進められています。 ・小中学校の改築順に対象校から進められていますが、中学校全体の適正配置などについても議論がなされることになりそうです。 武蔵野市ホームページではパブリックコメントやアンケート、市民意見交換会、ワークショップなどの情報が発信されています。SNSや公式LINEでもピックアップされたものが流れているのでご注目ください。

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2024年3月陳情への討論原稿｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。今回の定例会で審議された陳情につき、会派ワクワクはたらくとして討論したものの原稿を掲載します。 「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情 ワクワクはたらくを代表し、採択の立場で討論します。条約の理念に賛同するものであり、国内でのあらゆる救済措置がかなわなかった場合に通報をするしくみ自体があることは、反対するものではないと考えました。一方で懸念されている、国内における混乱や不当な扱いを受けるといった勧告等の処分については、この選択議定書にかかわらずすでに問題視される事象が発生しているとのことです。 コロナ禍のときもそうでしたが、各国の価値観というものは否定されるものではなく、勧告等を受けて考え、そしてそのうえでどうするのかというのは自国に委ねられているものと思います。そこで真剣に議論がなされ、はねのけるものははねのけるということもあり得ると思います。コロナ禍でそうした場面を多く見たことは記憶に新しいのではないでしょうか。 なんであってもそうですが、鵜呑みにするのではなく、熟議熟慮、そうやって人間社会の理想を追い求めていくものと考えます。以上、賛成討論とします。 子どもを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために市内教育機関において「生命の安全教育」及び発達の段階や子どもの実態に応じた包括的性教育を充実させることに関する陳情 ワクワクはたらくを代表し、不採択の立場で討論します。なお、今回の陳情のきっかけとなった小学校での盗撮事案については、個別具体的なことになるため本日は触れませんが、市内ではこの件に留まらずさまざまな問題が発生していることは現実であると思います、原因の分析、協議、対話、対策の実行、情報公開そして市内のこどもたちや保護者等に向けたメッセージの出し方については、より一層のご尽力をお願いいたします。 そのうえで今回の陳情については相当悩みました。というのも、過去の陳情を調べても、学校教育の内容について議会が進言するという例がありませんでした。そもそも議会にそうした権限があるのかという問いかけです。 これまで武蔵野市議会であった教育関連の陳情は、教科書採択について国に対する意見書を出すものや、給食実施のための予算措置についてなどでした。確かに今回のものも教育の充実をというもので予算措置的な訴えと読むこともできるかもしれませんが、そこにおいてさらに大きな課題となったのは学習指導要領という法規範性のあるものの範囲内と言えない教育内容について、地方議会がどこまで、そしてどのように物申すことができるのかという点です。 私自身は人権教育、性教育のより一層の充実について賛同していますし、こどもたちの世代がこの情報社会、グローバル社会を生きていく中で、現在の学習指導要領や教育内容をブラッシュアップしていく必要性は強く感じています。 一方で、義務教育の課程のベースとなる学習指導要領は国において一律に定められるものであり、そのうえで学校での教育内容を決める権限は校長にあります。当然、学校ごとに独自性を持たせることはできると考えられますが、その範囲はどこまでなのか。議会は何に基づいて進言すればよいのか、相当に悩んだということです。 公教育とは何か、そうした問いと向き合わなくてはなりません。自分自身が今このテーマに、内容に賛成できるからそれでいいというのは、地方議会の権能としてどうか。この判断が前例になるということを考える必要があると思います。 定められた教育内容に対して、あれをやれ、あるいはこれをやるな、そうしたことが今後もこの場で行われていくというのでいいのでしょうか。それこそ教育は安定的な運用が求められるものであり、時の政治が混乱をきたさないようにすることも必要だと考えます。 教育基本法第16条には「教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり，教育行政は，国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならない。」と規定されています。「不当な支配」とは、教育の自主性、自律性を侵害するあらゆる支配を意味し、その趣旨に従って、教育現場・内容への過度の介入は許されないという制約が生まれるとのことです。 このことは、かの七尾養護学校事件において議論されたことです。地方自治における教育の権限はどこまでか、議論する場はどこなのか、私たちも学び、よく整理をしなくてはならないと思います。 無論、市民からの陳情はとても重いものです。今回の会派の判断において、だったら市民はどこに助けを求めればいいのかとお𠮟りもいただきました。ただ今回、陳情者による陳述や質疑等を通して、書面から読み取れない部分含め、市に陳情の趣旨は伝わったと考えており、私たちもこれで終わりにするのではなく、今後さまざまな機会を捉えて、目的が達成されるよう重ねて働きかけをしていく所存です。 議会の権限などという、どこを向いて仕事をしているのかというご意見も受け止めてはおりますが、私たちとしては今後、自分が賛成しかねる内容の教育がこの場で議論された際にも、自分たちの立場が変わっても、議会が言うならば権限の濫用といったようなことが起こらないよう考え努めることも、役目のひとつと考えて今回の決断をいたしました。 こどもたちへの教育の充実はきっと誰もが望むものです。それはこどもたち自身の幸せであり、こどもたちの未来にも繋がる大切な取り組みです。自身も子育てに直面する者として、こどもが加害者・被害者・傍観者にならないための行動をしていきたいと思いますし、これは私たち自身、大人にも言えることです。より一層の教育の充実に向け、社会全体での議論へ、繋げていきたいと思います。以上です。 隠し事のない市政実現のために、市報の公報機能の強化に関する陳情 市報とはなんなのかという議論になりましたが、他自治体でのアンケート等を読んでいても、市報に求めるものはかなり幅広いことがわかります。私たち議会の市議会だよりを検討するにあたっても、結果をということもあればプロセスをというのもあり、何が求められるのか非常に難しいものだと感じております。 優先順位を固定することなく、広報の専門員を入れると予算案も出ているのでよく議論してほしいと考えます。 「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情 本件については討論はしていませんが、対象の絞り込みが難しいと考え不採択の立場を取りました。

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他の議員の一般質問まとめ｜武蔵野市議会レポート

武蔵野市議会では、15名による議員からの質疑（一般質問）が2024年2月27日から29日に行われました。 さて、今回の議会では市長の施政方針・予算編成方針についての質疑（代表質問）を先にやっているため、そこで登壇していない議員のうち、事前に質問事項を提出した議員が一般質問を行います。いつも20名ちょっとくらいが少し少ないのはこのためです。 ちなみに他自治体の議会に比べると、質問をする議員の割合はかなり多いそうです。武蔵野市議会だと基本やるものという感覚ですが、実はそうではないそう。年に4回しかないのでフル活用したいところです。 一般質問は議員が自分で内容を決められるため、分野は多岐に渡りますが、それでもトレンドなどあり、割と内容が被る傾向にあります。今回2名以上が取り上げたテーマは、 ・能登半島地震を受けての防災減災対策 ・給食費無償化 ・HPVワクチン男性接種助成 ・こどもの居場所、多世代の居場所 ・武蔵野市子どもの権利条例の取り組み ・市長公約の住民投票条例の凍結とは ・市長公約の水素バスの実現性 ・公園管理体制の見直し ・国民保護計画についての取り組み ・教科書採択の経緯 このような内容が複数回登場しました。 市内小学校において発生した児童による盗撮事件について、教育委員会は非行行為と捉えており、人権道徳教育、いのちの安全教育、情報モラル教育の3つに重点的に取り組み、自分の大切さ、他の人の大切さについて指導していくとのこと。姿勢としては被害者の思いを第一にというコメントがありました。 また、市内私立学校における問題というのが、固有名詞を避けながら話題にあがりました。こちらは私学ということもあり、議会という場で取り上げることについての是非もあるため、慎重な対応が求められると考えます。答弁としては市の権限の説明があり、そのうえで子どもの権利条例の理念と救済制度についての解説がなされました。 こどもの権利という視点からすれば、市民の救済のために取り組むのが市の役割です。市民からの声を受け止め、でき得る対応を全力でやっていただきたいと思います。 3月初旬は各委員会が開かれ、市からの議案と市民からの陳情について、それぞれ審議されます。それが終わると中旬は予算特別委員会です。インターネット中継もありますのでぜひご覧ください。 https://www.city.musashino.lg.jp/shigikai/kaigi/1001139.html

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一般質問の振り返り｜武蔵野市議会レポート

今回は市長が変わったことから、これまで何度か考え方を聞いてきた少子高齢化について、改めて質問をしました。 国がこの6年がラストチャンスと言っていることに対し、義務教育で危機感を学んできた身として、この20年何をやっていたのかという強い疑問をお伝えするとともに、基礎自治体としてどう取り組むか、住民の奪い合いをしている場合ではないと提起しました。 市長は国と同様の考えを持っているというお答えでしたので、これからの6年がラストチャンスであることを踏まえ、市の少子化に対する施策への提案を続けていきたいと思います。 また、今後さらに深刻化する担い手不足についても、シルバー人材センターしかないことへの疑問を伝え、働く世代や学生などがもっと仕事としてまちのことにかかわれるしくみづくりができないか提案しました。 そして子どもの権利条例が施行されて1年が経とうとするタイミングであることから、その実効性を高めるための質問、提案を多数させていただきました。 ・事務事業見直しのように全ての課で条例の理念実現に向けた検証をすること（施策や窓口業務など含めて取り組みを見直す） ・兵庫県川西市のサポートルームのように校内の居場所を充実させること（不登校に限らず体調不良など誰でも利用できる教室の設置と教室至上主義からの意識改革） ・校外でこどもが出入りするところと、官民問わずネットワークを構築すること（理念の浸透のみならず事故予防など情報共有にも） ・学びの場と居場所それぞれのニーズ配分はこどもにより異なるので横断的に細やかなサポートをすること（かかわる人が多いからこそたらい回しや対応漏れにも繋がる） ・未就学児の居場所を運営してきた団体と現状や今後の見通しなど情報共有をすること（こどもが来ないのでやめようかという悩みに対しての寄り添いや工夫） ・こどもの事故防止に全力を注ぐこと（時間なく再質問できませんでしたが事故情報の共有など都度やってほしいし親になる前の学びの部分でも積極的な情報提供が必要） こども関連は話したいことがあふれてしまい、時間が足りませんでしたが、条例ができたからこそやれることの徹底、拡充をお願いしたいと思います。 最後にこれまでも質疑してきたことから、産後ケア事業の利用実態把握と安全管理の徹底のために事業者と連携すること、12月の選挙についての振り返りについて質問をしました。過去の質疑についても定期的に振り返り、そのままにしないよう努めています。 小美濃市長になり初めての一般質問となり、細かい点は部長からの答弁というスタイルでしたが、市長には価値観や方針を問い、細かいことは部長からとなればやり取りとしては濃くスムーズな議論の展開になると感じました。今後も質疑の充実を図れるよう、こちらも準備の徹底をしていきたいと思います。 中継録画は速報版にアップされたのち、通常のアーカイブに入ります。ぜひそちらもご覧ください。 https://musashino-city.stream.jfit.co.jp