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総務委員会まとめ（2026/2）｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 2026年2月2日、総務委員会がひらかれました。今回は議会閉会中の委員会のため、議案審議はありません。 12月議会から、臓器移植についての陳情が継続で残されていましたが、調査内容の共有にまだ時間が必要なことから再度継続となりました。 ということで委員会のメインとしては、行政からの報告が複数（人口推計、財政援助出資団体への方針、手数料審議会設置、LED）ありました。簡単にまとめておきます。 ▼武蔵野市の将来人口推計 ・実施の背景 前回の人口推計（2022年実施）において、乖離が1％ありそれが1年間続いたため推計し直すことになった。そもそもは4年に一度行うのが原則。 ※他と比べて厳しい条件 ・推計には一般的な「コーホート要因法」を使っている。これは出生と死亡という自然増減だけでなく、転出入という社会増減ももとにするもの。 ・今回の推計結果の特徴 総人口はゆるやかに減少（2025年148,015人→2055年143,749人） 外国人の比率は増加（2025年2.8％→2055年7.9％） ※ただし、外国人の人数は国策などにも大きな影響を受けるため予測するのは困難 ・前回の乖離、大きな傾向の違いを踏まえて、事業者変更した。精度を上げる工夫をした。 ・H29～R3の増加傾向を将来へ投影したものが前回の結果だった。今回は減少傾向の中で推計している。どうしてもトレンドが反映されてしまうところがある。 ・人口推計を踏まえた財政シミュレーションについては3月議会へ報告予定。 ▼財政援助出資団体に関する基本方針の改正 H8策定の事務用鋼やH16策定の基本方針に基づき指導監督を行ってきたが、H21に改正して以降現状との乖離もあり、改正することにした。今後団体ごとに細則を作成予定。 ▼次期使用料・手数料の見直しの方向性について 第六期長期計画・調整計画の記載を踏まえ、第三者の意見を取り入れた統一的な視点による適正な受益者負担の考え方を明確にしていく。 他自治体においてはもっと透明性、公平性の高い形で検討されていることが調査によりわかった。これから審議会を設置し、検討スケジュールを設定する。 ▼公共施設照明設備LED化に向けた方針について COP5において蛍光灯の製造・輸出入を段階的に廃止することが決定され、市も対応を行っている。この2年ほどで41施設17,330灯を交換する。 サウンディング調査を行い、10年のリース契約に決定した。費用は概算で10億2400万円ほど（10年間）。 他自治体より早い対応となっているのは、資機材の不足や人材不足などの影響を受けにくくするため。ギリギリの対応は避けた。 武蔵野市 行政報告の資料はこちら

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むさしの男女平等推進市民協議会との懇談｜活動レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 1月末、むさしの男女平等推進市民協議会の方々による、議員懇談会に参加しました。ちょうど3歳のこどもが昼寝をしたところで、子連れで参加させていただき大変ありがたかったです。 総会、議員懇談会と年に2回ほど交流の機会がありますが、今回は懇談会ということでそれぞれの問題意識や課題認識を共有する場となり、私も勉強になりました。 特に、会の方々からは活動拠点である市民会館の大規模改修に際し、施設の課題や市とのコミュニケーションに対する懸念が共有されました。 議員についてもそれぞれ今関心のあることをということで、私からは「くるみんマーク」の話をさせていただきました。このマークは出産や育児に理解のある企業が認定を受けることができるものですが、産休や育休制度のさまざまな要件が設定されている中で、制度設計上、男女での数値を比較することでクリアできるようになっており、例えば女性だけの会社、男性だけの会社では申請すらできない運用になっています。 私自身が経営する会社においてこのトラップにはまったことがあり、東京都に問い合わせ、厚労省へと言われ厚労省にまで電話をしましたが、なんら手立てはありませんでした。そのとき言われたのは、これまでの条件で認められた会社がいる以上、ルールを変えることはできないということです。価値観も変わるのに、時代遅れも甚だしいと思いました。 私の会社は当時たまたま産休が3人出て、たまたま男性社員がやめたばかりでちょうど女性しか所属をしていませんでした。10数名の小さな会社ですが、それでも産休がたくさん出ていることもあってこの制度に申請してみよう！と思ったにもかかわらず、申請すらできないという出鼻を挫かれたことを思い出します。 こうした謎のしくみが実は他にもあり、このときに行政側から、女性活躍のなでしこ認定なども同じしくみになっていると教えられました。女性だけが所属する会社で女性活躍について申請ができないのですから、本末転倒です。 男女を比較しようとするからこのような訳のわからない制度運用になってしまうわけで、私としてはこうしたことにも自分が政治を志す・志し続けるきっかけがあったのだなぁと思わざるを得ません。 男女平等がテーマになったとき、よくこの話をしているのですが、今回も初めて聞きましたと言っていただくことができ、お話しして良かったなと思っています。ただ数字で比べるのではなく、実質的な平等を目指すにはどうすればいいのか、制度を考える際にはよくよく検討しなくてはなりません。そうしないと、こうして趣旨から外れる結果を生み出すことになりかねません。 武蔵野市においても、男女平等をテーマとしたとき、何を施策として取り組むのがよいのか、転換期が訪れているとも感じています。これまで平等推進に取り組んでくださった方々のおかげで今があることに感謝し、変化の中で新たな平等推進に取り組んでいきたいと思っています。

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農業委員会との懇談｜活動レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 毎年恒例の農業委員会の方々と意見交換する機会が今年もありました。総務委員会を中心にということで、私も農地見学→意見交換会→懇親会とフルで参加してきました。 武蔵野市での農業は、かなりの納品割合を学校給食が占めています。新鮮で栄養たっぷりの野菜を給食に提供いただいていること、保護者の1人としても本当にありがたいです。 私も日々家で市内産野菜を食べることが多いですが、味が濃く、何より新鮮なことがやはり味にも影響しているのかなと感じることが多いです。 昔はこの地域も農地だらけだったとよく聞きますが、現在では年々その農地も少なくなり、大きな土地としてマンションなどに変わっていくことがほとんどです。 というのも、農地を相続する際、相続税が何億も発生することになり、土地を売却しないと支払うことができない規模であるために、こうした農地の激減が起きています。 これは地方での農業とは異なる課題となっていて、都市農業という、この辺りでの特徴。全国一律の課題ではないことから、どうしても問題解決に至ってきていない現状があります。 都や国に働きかけをしてきているところではありますが、なかなか変わらない現状に対し、ダイナミックな動きが必要です。指を咥えて待っている間に、次々と農地が失われていきます。 農業委員会の皆さんとこれからも交流を続けながら、生の声に基づいた政策提言、働きかけを行なっていきたいです。 皆さんもぜひ食べて応援！地域の農業、野菜にも注目してみてくださいね。

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2025年 年末のごあいさつ｜活動レポート

2025年の終わり、いかがお過ごしでしょうか。まずは今年も大変お世話になり、ありがとうございました。 ▼市の主な動き この1年は市の大きな動きとして、学校の建て替えについて、特に中学校の数が議論になっていることや、保健センター・武蔵野公会堂などのリニューアルについても多額の費用がかかること、物価高騰の波が大きく押し寄せていることを感じる年となりました。 ▼会派としての姿勢 私の所属する会派ワクワクはたらくにおいては、概ね市の姿勢に対して賛成をしてきましたが、昨年のファツィオリ製ピアノ購入議案同様、随意契約の進め方については疑問があり、災害時用トイレトラックの購入には反対をしました。急ぐがあまり、説得力のある説明が不足していたことを残念に思っています。 ▼2026年の展望 中学校の数についての議論が大きく進んでいく中で、おそらくは地域での混乱、多様な意見が噴出すると考えています。それ自体はいいことと思っており、知らぬ間に進んでいた、ということのないよう、私自身も地域への発信を強めていきたいです。 学校が地域に与える影響は想像以上に大きく、そう簡単に決められることではないと思います。年始にも説明会が開かれる予定になっているので、ぜひご興味を持っていただければ幸いです。 また、市としては次の長期計画や公共施設整備の関連議論が進んでいくものと思われます。私はこれまでも地域におけるサービスの偏在を訴えてきました。 今までの施設が単にそのまま作り直されるのではなく、市域全体においてこれから必要なものはなんなのかという議論をもって、建て替えを進めていってほしいと願っています。 ▼皆さまへ 今年とにかく頑張ってみようと撮影したYouTubeも、少しずつ見ていただけるようになってきていて嬉しい限りです。こんなことを話してほしいというリクエストもぜひお寄せください。 2026年もどうぞよろしくお願いいたします。よいお年をお迎えください。

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「むさしの食と暮らし応援事業」についての審議内容｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 2025年12月、国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」についての予算化を求められたことから、市議会の会期が延長され、議案の審議が行われました。 こちらは数か月前から、「お米券の配布」ということで全国的に話題となった案件です。それについて具体的に予算が来たため、武蔵野市としてもどのような取り組みを行うかが示されました。 私は総務委員のため委員会での審議も行いましたが、細かな質問は皆さんがしてくださったので、副委員長として最後に総論的な質問しました。なぜ5,000円にしたのか、その説明を市として行うことが今回は特に価値観として求められると思います。財政面など考えて、とのことですが、それらが広報の中でもきちんとなされることを要望しました。 ▼施策のポイント・市民1人あたり5,000円のギフトカードを配布・食料品に関するという条件があったことから、広く利用できるギフトカードを選定・国めやすの3,000円では対策として足りないと考え、市予算を追加して5,000円に・全世帯に戸別配送を予定 ▼主な質疑内容 ・国予算5億見込みが7億になったようだが、その経緯は11/21閣議決定→内閣府から事務連絡（考え方が示され5億程度と見込んだ）→食料品に関連することが必須、可能な限り年内に予算化することとされた。↓12/11～庁内で事業スキームがまとまり、年内にできそうだと判断、財政課にて議案を作成し議会へ送付。↓議案送付後に7億程度という国からの通知、そのうち4億程度は食料品以外にも充当可能とされた。3月の最終補正で調整したい。※9月にすでに行った物価高騰対策への充当も可能とされたため、これから調整を行う予定。 ・他の自治体の動向は近隣では、現金、ギフトカードなどさまざま。金額については国はめやす3,000円としているが、上乗せするところもあればそうでないところもある。 ・武蔵野市はなぜ5,000円か国からはめやす3,000円と来たが、単身者であっても3,000円では物価高騰対策にならないのではと考えて市の予算を追加して5,000円にした。3,000円ではお米も買えない状況。 ・現金給付の場合のコスト分析は現金給付については、コロナ禍の際に知見を得たが、委託や事務量の負担がかなり大きい。申請をいただかないといけないのもある。10万円給付事業の当時50名以上の職員が携わることになった。 ・対象を特定せず、市民全員とした理由は全国民に一人あたり3,000円という国のスキームから来たもののため、そこから議論を始めた。途中で対象者を限定してもよいという条件が知らされたが、今回は当初の内容でいくことにした。 ・対象者の基準日は。転居で二重でもらえる人、もらえない人も出てくる発送日見込みが決まった時点で検討したい。国のほうは、そこは自治体の裁量によるものとされている。市としては課題として認識しており、混乱が少ないところに設定したいとは考えている。 ・クレジット型のギフトカードにした理由はコロナ禍に行った「くらし地域応援券」については、加盟店の募集や紙媒体の作成など事務負担が大きいことや、スケジュールとしてもなるべく早くというところがあり、今回の形式を選択した。また、今回使われなかった金額を把握し、それについては返還するようにという国の説明あり。そのためクレジット型にした。食料品に使えるということが含まれていればOKとされている。 ・カードは世帯でまとめられることになるのか世帯でまとめたカードのほうが見積もりは安くなるが、プロポーザルによりどのような提案が来ることになるか。他自治体も同じスキームを選択し始めており、業者の奪い合いになる可能性もある。配布ミス防止や、DVなどの要配慮のケースへの対応は行う予定。 ・使える店舗は対象のクレジットカードが使える端末があるお店になる。カード事業者はこれから決まるため未定。市内事業者でクレジットカードに対応していないところには、キャッシュレス対応のための補助金などをご案内する予定ではある。 ・残額使い切りができるのか店舗によって現金併用ができるかは課題になる。業者が決まったら、丁寧に告知ができるようにしたい。 ・事務費の内訳は委託については送付先を抽出するためその作業、送付作業など。職員は課長と職員3名体制。 ・今後の流れは指名型プロポーザルを行い、提案の中から選定することになる。配布漏れ対策も行いたい。契約手続きには1ヶ月以上かかる。事業者によってスケジュールがどこまで早くできるのかが変わるため、現時点では新年度になってからの送付になる見込み。使用期限は2026年12月を見込んでいる。その後、年度内に使用されなかった分の処理などを行っていく予定。 ・市の広報展開は議案送付日にプレスリリースを出した。今後も段階的な告知をしていきたい。 ・地域通貨で行うところもあるが（例：府中市）すでに構築しているところは確かにメリットがある。アプリダウンロードからといったハードルはある。今後もそうしたことは検討していきたい。 ・転売対策はカード自体はデータ管理されることになるため、例えば不正利用があったら残額を0にするといったことも可能ではあると思う。今後対策を考えたい。 ［市の関連リンク］・施策についてのお知らせ・補正予算の議案書・議案説明資料（総務委員会）

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条例や予算を議決（2025年12月）｜武蔵野市議会レポート

2025年12月17日、武蔵野市議会では本会議がひらかれ、今回の定例会で審議されてきた条例や予算、陳情などについての議決が行われました。いくつかのトピックをまとめて紹介します。 ▼意見が分かれたもの ・議案　災害用トイレトラックの買入れについて事業スキームに実効性があるのか疑問、随意契約に至るまでのプロセスが丁寧ではない、クラウドファンディングの位置付けが適切でないなどの反対意見あるが賛成多数で可決。私の会派ワクワクはたらくも反対（意見の詳細は以下）。 ［反対の討論にて会派の意見を表明しました］会派ワクワクはたらくを代表し、議案第102号災害用トイレトラックの買入れについて、反対の討論をいたします。 このたびの議案については、補正予算の段階から根拠を明確にするようお願いをいたしましたが、丁寧なご説明をいただくことができず、大変残念に思っております。災害時のトイレ施策全体、トイレトラックの比較、事業スキームの実効性、まだまだ足りていないところが多数あります。 随意契約にするところの根拠のひとつとして、この事業スキームが他にないからと言われていますが、これを購入先の根拠としていくのであれば、今後もこうしたやり方が認められることになります。確かに付加価値としての役割はあるのだと思いますが、物品購入という側面において、市場原理が働きにくくなり、公共の調達の原則を鑑みれば懸念があると言わざるを得ません。 いつ来るかわからない災害に備えるというのも一理ありますが、だったらなんでもいいということにもなってしまいます。スピードを重視するあまり、庁内におけるチェック体制、そして議会におけるチェック体制も働いていないように感じます。2024年の第3回定例会にて提案された、グランドピアノ買い入れの際にも、同様の懸念を会派としてお示ししております。こちらは横串で見ていますから、似たようなところを感じるということは、契約に対する武蔵野市全体の価値観、文化に課題がある可能性があるということだと考えています。監査からの指摘も続いているわけですから、どこかで抜本的に考え直す機会が必要なのではないでしょうか。 今日の議決をもってこれから、この事業スキームに参加していくことになるわけですが、こういう時は率先して参加をし、そうでない時には周辺自治体を足並みを揃える必要があると言われたりします。このスキームに入れない自治体はこれからどうしていくのでしょうか、疑問が残ります。本来であれば、武蔵野市が友好都市などと独自のネットワークを構築するなど、実効性と文脈のある施策に昇華させてほしかったと思います。 クラウドファンディングにおいても、ここで発するメッセージはとても重要です。このネットワークに加入するところのクラウドファンディングページはどこも同じテンプレートの内容になっており、大変もったいないとも感じております。事業者に任せきりにせず、武蔵野市独自のメッセージをきちんと発信してほしいと思います。 まず今回は補正予算の段階で指摘をしましたので、議案を出すまでにきちんと対応し、それをご説明いただきたかったです。補正予算が通れば、あとのやり方はなんでもいいわけではありません。段階ごとに適切で丁寧な対応をお願いいたします。 以上より、今回の購入議案には反対とさせていただきます。 12月17日本会議　討論での読み原稿 ・議案　期末手当などについて都の人事院勧告と市の状況は異なると考えるため反対、市民理解を得られないため反対などの意見出たが賛成多数で可決。会派ワクワクはたらくは社会情勢に応じていると理解し賛成。 ・陳情　吉祥寺南町1丁目の建築計画に関する陳情市民への寄り添いを求める意見出たが反対多数で否決。会派ワクワクはたらくは景観ガイドラインやまちづくり関連の実際の運用についてより改善を求めつつも、陳情者が求める「指導」を市が行うことが難しいことから陳情には反対。 ▼全員反対だったもの ・陳情　全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律の制定を求める意見書提出に関する陳情会派として、現在ある「当然の法理」を前提にさまざまな区別がなされており、全てにというのは非現実的であるため反対。庁内含めセキュリティなどはもっと強化をするよう市に要望しました。 ・陳情　外国人による日本の土地購入を規制する法律の制定を求める意見書提出に関する陳情会派として、すでに国のほうで動きがあるがそれについて反映されているものなのか陳情者に聞いたところ連動していないようだったので、まずは国政を見守るというスタンスで陳情には反対しました。 ・陳情　武蔵野市内の小・中学校における「いじめ」をなくす取組に関する陳情会派として、求められていることがすでに市で行われていることであることや、いじめに対する考え方の違いから陳情には反対。認知件数から目標数値をという要望もあったが、法の趣旨にも反しているとも考えられる。 ▼議員提案による意見書の提出 ・東京都への病床配分を求めるもの吉祥寺エリアにおける医療体制の整備に向かい、東京都に対して病床配分を要望する意見書を提出することとなり、全会一致で可決されました。 ▼会期が延長へ 本日の本会議で定例会終了となる予定でしたが、国の物価高騰対策等の施策がおりてくることになったため、その議案を審議するべく会期が12月25日まで延長になりました。25日に本会議がひらかれます。

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一般質問まとめ（2025年12月）｜武蔵野市議会レポート

2025年12月の武蔵野市議会第4回定例会が始まりました。 まず最初の3日間で、各議員がそれぞれのテーマで展開する一般質問、今回は20人の議員が実施しました。武蔵野市議会は現在25名、議長・副議長・監査委員は質問しないことになっているため、22人のうち20名と今回も多くの議員が質疑を行いました。他自治体に比べると毎回この比率が高いのが、武蔵野市議会の特徴であるとも思っています。 私の主観にはなりますが、以下感想含めてまとめてみました。 ［よく取り上げられたテーマ］ ①学校改築と中学校の数②五中へのチャレンジクラスの実施③ムーバス30周年とこれから 今回は特に中学校の数の議論について、6人を超える議員が取り上げ、大きな話題となりました。現在審議会が行われていますが、その注目度の高さとは裏腹に広く地域への情報提供が行われておらず、このままだとまた混乱や不満を招く可能性があります。議論を充実したものにするためにも、早期の対策が必要です。 （審議会についてのページ）https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/kyoikubu_shisaku_keikaku/shochushisetsu_seibi/1051220/index.html チャレンジクラスは不登校のお子さんたちに対する新たな取り組みとして大きなものであり、情報が突如出てきたことから多くの議員が取り上げました。12月22日に説明会も行われるということでまず現状をまとめたページを作りましたのでご覧ください。 ムーバスは先日30周年式典が行われたこともあり、タイムリーな話題でした。ムーバストミカが販売され大行列になり、悲しくも転売サイトにも載ってしまうなど、改めてその人気と今後の対応について考えさせられる機会になったと思います。 運転手不足や売上の獲得といった持続可能性への課題に向けて、新しい取り組みがさらに求められます。何か提案のある方はぜひ地域公共交通計画へご意見をお寄せください （今回のパブリックコメントは12月5日締め切りですが、今後素案ではなく案が出てきた際にも意見募集の機会があるはずです、ご注目ください）https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/ikenboshu_enquete/public_comment/index.html ［興味深かったテーマ・新たな展開の答弁］ ・おしゃべりができる図書館（川名議員）図書館のあり方が変わってきているなぁと感じます。話せるところ、静かにするところとゾーニングをすることで、多様なニーズを捉え、図書館に来る人を増やすことに繋がっているようです。ロボット活用で図書館員の働き方・閉館日などを変えられるというのも、重要であると思いました。 ・都立武蔵野中央公園のナイター設備（宮代議員）これまで中央公園のナイター設備については、誰がどう質問しようとNG！とされてきた中、今回新たに「都と協議を行う」という大きな答弁が出ました。そもそも都からNGとされているため、これまでの答弁があったわけですが、暑熱対策や災害時対応を想定し、市はまず協議をしてみるというところまで来たようです。どうなるかはわかりませんが、大きな一歩と感じました。 以上、一般質問についてのまとめでした。これから議案と陳情審査のため、各委員会が開催されます。インターネット中継もありますので、ぜひご覧ください。 （日程や中継などリンク集）https://www.city.musashino.lg.jp/shigikai/kaigi/1001139.html

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決算での意見表明（討論）｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。約1ヶ月間にわたる定例会が終わりました。最終日の今日は、決算の認定について、各会派等が意見を討論として述べ、可決しました。今後の事業執行に役立ててもらえるよう、引き続き行動していきたいと思います。 以下、本会議での私の討論原稿をそのまま掲載します。 会派ワクワクはたらくを代表し、令和6年度、2024年度すべての決算認定に賛成の討論をいたします。 今回は冒頭、市の事業の優先順位付けや配分について、コロナ禍から基準が変わってきたのではないかという視点をお伝えしました。事業の中止といったことが続いたコロナ禍から、今度は物価高騰などの影響を受けて事業自体の延期や見直しがなされるようになり、またそのスピード感も求められるようになったと思います。このことは市の事業への取り組み方自体を根本から大きく変え始めていると感じています。 委員会審議では、チェック機能の大きなひとつである監査による審査意見を取り上げるシーンが多く、その中で特に健康福祉分野での予備費の充用についてや、下水道事業での固定資産計上漏れなど、手続きのフローにおけるミスがいくつもあったことで、深掘りされることとなりました。 処理として違法ではないにしても、こうしたことは氷山の一角です。ミスをしない人はいないので、おそらくミスが出ることは今後もあると思うのですが、トライアンドエラーで前進しつつ、大きなミスやトラブルは防止していく、リスクマネジメントの低減にあたると思いますが、走りながらよりよい状態を目指していくということが必要になります。 その過程において地域や専門家の方々、私たち議会など、多様な目や手を入れていくことで、チェック体制も強化されていくはずです。その分、多角的なコミュニケーションが多くなりますが、ここをコストと捉えるか、事業へのポジティブな効果をもたらすものと考えるかでモチベーションも変わります。市民の意見を聴くためのツールも増えてきましたが、それ自体が広報されていない課題もあります。効果的に活用し、意見交換、情報共有を進めていただきたいです。 これから、第7期長期計画の策定に向けて、武蔵野市自体が大きく動いていく期間に入っていきます。昨今の日本の情勢を見るに、行政が考えていることが誤解はたまた曲解されて伝わったり、ボタンの掛け違いからすれ違いを起こしたりすることによって、大きなトラブルに発展し、本来の目的を達成できないばかりか、大変な労力をかけて収束を図らなくてはならないといったことが全国的にトレンドとなっているように思います。 こうしたことを受け丁寧なプロセスが求められる一方で、時代の変化に伴って、事業を進めるにあたっての熟議・熟慮をするための期間はこれまでに比べて短くなっていくと思います。その時間がより濃く深いものになるように工夫いただき、着実な事業執行をお願いしたいと思います。 以上、決算にあたりご尽力いただいた皆さまに感謝申し上げ、賛成の討論といたします。

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2024決算まとめ②｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。前回の記事では、決算審議のうち行財政やこどもに関する質疑を紹介しました。今回は市の広報や産業振興、防災などを取り上げます。 詳細な資料などはこちら（市ホームページ） ［広報のさらなる改善］広報については重ねて質問をしてきており、市のホームページの相談窓口一覧のページができたことはありがたいことです。 一方で、例えば障害児については健康福祉とこども子育てという2つの分野に情報が点在していることや、若年性認知症の方については認知症が高齢者支援課の分野であることから市のホームページにおいても探しにくいだけでなく当事者の方にとって違和感があることなど、横断的な広報の工夫が求められていることを指摘しました。ホームページの構造上の問題は残りますが、検索しやすくしたりリンクで誘導したり、できるところから手をつけてほしいとお願いしました。 意見聴取についてもアンケートやパブリックコメントだけでなく、市民目安箱「common」など他のツールも増えてきています。その一覧がないことからなかなか知られていないということもあり、情報の一元化を依頼しました。 「むさしのどこでもミーティング」といった職員がまちに出ていくしくみや、「むさぼの」といったプロボノ人材活用といった、市と市民が交わるようなプロジェクトも増えています。活用しきれていないと感じているところもあるので、さらなるアピールをしていきたいところです。 ［吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業はどこへ］食と相談というテーマ設定で事業者を募集したものの、コロナ禍という状況において手が挙がらなかった事業。せっかくの資産が宙ぶらりん状態になっていることに課題感があります。この年度においては事業者へのサウンディング調査を行ったとのことですが、なかなか今後もいばらの道のような印象。地域の方へのコミュニケーション含め、取り組みへの尽力をお願いしました。 ［おくやみサポート窓口の委託先は専門家？］3年契約で委託を行っているとのこと、確かに満足度は高いようですが、私自身も行政書士としてなぜ専門家団体に依頼しないのか疑問に感じています。行政書士法が改正されるタイミングでもあるため、本当にこのままでいいのかは検討してほしいです。 商工会議所や士業団体など、地域連携を深める機会でもあり、また相続などは庁内の手続きで完結するわけではないことから、専門家の知見が必須です。このまま委託形式にするかどうかは検討するとのことだったので、ここはきちんと見直しをしてほしいと思います。 ［産業振興分野が武蔵野市の魅力をつくる］まちの魅力をつくり、また発信し、ブランディングをしっかりとしていくこと自体が、例えば武蔵野市の豊かな担税力に繋がっていると考えられます。まちの事業者や団体などとも連携し、その大きな役割を担っているのが産業振興分野の取り組みです。予算規模が小さく、もっともっとここに力を入れていくことが、武蔵野市の未来に寄与すると思っています。 規模の大きな会社の流出が続いていることへの懸念を共有し、どうすれば居続けてもらえるか、また新しいところに入ってきてもらえるかを考えなくてはならないとお伝えしました。コロナ禍から始めた商店会活性出店支援金についても、空きテナントが減少してきていることからか動きが鈍化しています（新規出店での申請件数は前年度比28％減）。制度の見直しが必要です。 社会課題とされるものについて、ビジネスで解決を図ることもできます。横浜や府中では「共創の窓口」といった事業があり、官民連携が促進されています。武蔵野市でも庁内での課題解決に向け、産業振興分野がプラットフォームになれる可能性があります。 市民目安箱commonでも、ストリートピアノ導入の提案があり、また審議会などでも「回遊性」を重視する意見が出ていることから、デザインマンホールのみならず、ピアノなどの音楽やアートを含めたさらなる回遊施策の必要性についても要望をしました。 ［民泊トラブルは把握できているか］民泊については東京都が管轄しているため、武蔵野市に具体的な権限があるわけではありませんが、まちづくりの中で大きな影響を与える可能性のあるものであり、トラブルの未然防止に取り組む必要があると考えています。 旅館業に対する条例改正などを行ってきた中で、そこにも民泊の文字はなく、実際にどうなっているか、よくわからない状況です。特に吉祥寺においては事例も見られるようになってきており、適正な形での運営やトラブルの防止へ動いてもらいたいと思います。 ［災害時の対応に向けた準備強化］100以上の自治体や団体と防災協定を結ぶ武蔵野市。古いものは昭和55年締結などあり、結びっぱなしになっていないか確認をしました。ちょうどこの数年でこの見直しやコミュニケーションを行っているとのことでひとまず安堵。災害時に機動的にこの協定が力を発揮するためには、定期的な確認が大切です。今後は各担当課と協定先との連携が重要とのこと。ホームページの内容も更新を依頼しました。 防災訓練のやり方も大きく変わってきたのを感じており、今回は競争入札で訓練に委託事業者を入れたとのこと。自衛官OBの方々がメインとなる事業者だったそうで、かなり厳しいコメントももらいながらよい訓練ができたとのことでした。プランAしかない状態を脱するため、プランB、C…と多様な準備を行っている最中だそうです。 ［カーボン・オフセットの目的説明を］武蔵野市が鳥取県と協働して森林整備を促進し、カーボン・オフセット（温室効果ガス削減）の取り組みを行ったというもの。森林環境贈与税を活用した事業ですが、そもそもこの国税に対する懸念も言われる中、なぜこの取り組みなのかということをきちんと伝えないといけないのではないかと提案しました。 事業の広報において、「武蔵野市の公用ガソリン車約48台が排出した二酸化炭素の埋め合わせ」と表現されていることによって、本当にこれで良いのか？と。環境施策は価値観の分かれるところであるため、丁寧な広報が求められます。 ［下水道事業会計の精査］監査の指摘の中で、固定資産の計上漏れについて課題を解決するよう書かれており、深掘りをして質問したところ、過去の手続きフローにおいて漏れが発生し100件以上の計上漏れがあることがわかりました。 氷山の一角として捉え、このようなことがないように工夫を重ねていかなくてはなりません。 以上、決算特別委員会の中での質問をピックアップしてお届けしました。総じての意見を述べる「討論」を10月1日の本会議で行います。終了後、また原稿をアップしますのでぜひご覧ください。

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2024決算まとめ①｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。武蔵野市議会では、9月の19日から26日まで、決算特別委員会がひらかれ、2024年度の決算について集中的に審議が行われました。 ・詳細な資料などはこちら（市ホームページ） 私も委員として参加しましたので、簡単にどのような質問をしたか紹介します。4日間で分野ごとに順番に質問をしていくのですが、私の持ち時間は1日20分（答弁は含まれない）。どう聞くかで議論の深さが変わるので、計算しながら展開をしていきます。 まずは行財政的なところやこども関係です。 ［決算全体のテーマ］全体として、「何をして何をしなかったのか、優先順位付けや予算配分の考え方の変化について問う」として、コロナ禍からのシフトを大きなテーマに置きながら質疑を展開しました。 コロナ禍が落ち着いたと思ったところで大きな影響をもたらす物価高騰の流れ。武蔵野市でも実際に事業の延期や見直し、優先順位の変化にも繋がっています。 ［歳入である税の分野について］市の収入である税については、安定的で高い水準が保たれていますが、法人市民税が景気の回復とともに増加する一方で、中小企業にとってはそのような状況ではまったくないのではないかと指摘。 また、路線価の上昇（前年度比6.6%増）にともない固定資産税も2.9%増加しているものの、個人市民税とのバランスも考えていかないと長く住み続けることができず、流出に繋がってしまうのではないかという課題感を共有しました。 キャッシュレス導入により税の徴収事務は効率化されているとのこと。市が手数料を負担するという影響は出ているものの、そこまで大きな負担には至っていないとのことです。 ・令和6年度決算等審査意見書はこちら ［教育費の規模感について］また、中学校費が前年度比198.7％増というように、学校の建て替えが大きな影響を及ぼしている一方で、こうした改築事業が入ることによって教育事業そのものの金額の傾向が見えづらくなることや、やたらと教育費が高く見えてしまうことによる影響についても考えて表現をしていってほしいと依頼。 学校は教育活動としてだけでなく、地域の核であり防災にも役立てる施設であり、多目的なものですが、どうしても予決算ではすべて教育費に含まれてしまうために全体の中で相当大きな配分をしていると見えてしまいます。 子育て世代が少なくなりこどもが減っている中でもはやこどもはマイノリティであり、教育にこんなにお金がかかるのはおかしいと言われることもある。そういった懸念や、庁内での予算の配分においても、そのような見え方で課題が出てくるようなことはあってはならないという思いから質問をしました。 ［こどもたちへのアプローチ強化］関連してこども関係ではまず「子どもの権利擁護センター」ができ、こども自身、保護者からの相談に対応できている旨がわかりました。学校との連携もできているようで、教育委員会側としても学校との調整役になってくれている、またこどもたちの意見表明に繋がる取り組みなどにも繋がってきているといった成果が報告されました。事業の初年度のため、今後ますますよい事例が出てくるものと思われます。 学校では外国にルーツのあるお子さんも増え、日本語指導の相談も増加傾向。拡充や実施場所の検討なども提案しました。また、家庭と子どもの支援員の常駐型が増員となり、学校の中での居場所というのが増え、しっかりと運営されているようです。 学校に行きたくても行けない、例えば起立性調節障害のようなお子さんもいることから、学校ごとの居場所だけでなく市全体でひとつのオンラインでの居場所をつくるなど考えてみてもいいのではとお伝えしました。メタバースの試行事業なども行われているため、今後の発展を望みます。 ［学校施設や教育活動の支援］物価高騰などの波は学校にも当然に押し寄せており、また中学生議会でもたびたび空調や給水機などの要望が出ていることから、学校がそれぞれの課題解決に使える学校裁量予算の拡充をお願いしました。やはり物価高騰の影響は受けているとのことで、この学校裁量予算だけでなくさまざまなところで工夫をする必要がありそうです。 施設整備についても建て替えの議論に待ったがかかった状態で、老朽化していく部分をどうするかという課題が残ります。待っている間にこどもたちはどんどん卒業してしまいます。加えて、施設の中でメンテナンスが置き去りにされてきた校庭についてもそのままにせず、きちんと点検をして補修をしてほしいと思います。 また、武蔵野市の魅力的な教育が伝わるよう、学校ポータルサイトのリニューアルやSNSの活用についても要望しました。「選ばれる学校」となるには、やはり発信も大切です。非常に充実した発信が行われているのに、見てもらえるツールを使わないのはもったいないので、改善を望みます。 ［産後の支援強化］産後ケア事業については、予約の取りにくい状況について重ねて質疑。今すぐ助けてほしいという状況に対しても、助産師会の協力などを得ながら対応している状況がわかりました。予約状況の見える化などを通じて見通しを立てられるようにし、さらに利用しやすい状態へ繋げていってほしいと要望しています。 ［世代間ギャップへのアプローチ］男女平等施策において、データに基づいた施策の展開をお願いするとともに、性別というよりも親子といった世代間での価値観の違い、社会背景の違いについて理解できるような取り組みを増やしたほうが、効果が出るのではないかと提案しました。白書などを読むと「親から逃げたい」といった理由で地方から東京へ移住するという事例もよく見られます。相互理解という意味においては世代に着目するのもひとつではないかと思います。 ・男女共同参画白書はこちら・東京都の女性活躍施策データ集はこちら ［保育現場への支援］保育所に出ている補助金の中で、性被害防止や安全対策のものについても触れました。度重なる痛ましい事故や事件によって、こうした補助金が国から出てきているものと思われます。パーテーションや簡易更衣室、熱中症対策のテントなどにも活用されており、こうした取り組みによってこどもたちがきちんと守られるようにと切に願います。 また、保育現場での事故情報についても、この前の年度まで2年連続で起きていたおさんぽ中の置き去りについては0件となっていて、良かったです。あってはならないことですので、改善をし続けてほしいと思います。 ［子育て世代の所得制限撤廃］先日の一般質問でも取り上げた子育て世代の所得制限撤廃については、放課後等デイサービスを例に挙げて具体的に質疑を展開しました。年間5万円程度のところから一気に44万円超になってしまう。国の制度とはいえ、こうした状況に目を向けて市独自の支援を考えてほしいと訴えました。 児童手当の所得制限があったコロナ禍当時、所得制限に引っかかっているのは武蔵野市の子育て世代のうち約4割という答弁が当時の議論でありました。そこから考えれば労務単価の上昇もあり、さらに割合として増えていることも考えられます。昨今の日本の状況からして働き控えが起きるような所得制限のしくみは撤廃、見直しをすべきです。武蔵野市からも声をあげていってほしいと思います。 ［こどもの交通事故防止のために］こどもの交通事故が増えている傾向にありましたが、この年度は少し落ち着きを見せたとのこと。とはいえ市全体の事故は増えており、特に自転車がかかわるものが多くなっているとのことです。 小さい頃からの交通ルール徹底が大切だということでしたので、武蔵野市にはない交通公園の整備や、1歳児になる前にヘルメットを配布しこどものヘルメット着用率100％を目指してほしいといったことを要望しました。 まずは行財政のところからこども関係を紹介しました。長くなってきたので、市の広報や産業振興、防災などは次の記事に続きます。