こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。

他自治体で広がる給食費無償化。6月の議会でも多くの議員が取り上げ、今回も話題になりました。

答弁からは市長は実施したいという考えだが、武蔵野市は計画重視の市政であるため、市民や議会の理解を得なくてはならないとのこと。現在は長期計画の議論の中で、有識者や市民に意見交換をしてもらっている段階だそうです。

私自身、質を低下させない給食費無償化については選挙時のちらしにも掲載し、子育て支援の取り組みとして賛同するところではありますが、実際にかかる費用として毎年約5億円。子どもたちについての優先順位として、ここから着手するのが良いのかどうか？考えていかなくてはならないと思います。

5億円あれば学校でこどもたちとかかわる大人を何人増やすことができるでしょうか？具体的に考えると、例えば1名あたり年間500万円として、新たに100人採用できます。小学校12校、中学校6校、それぞれの学校に5名ずつ、フルタイムでないとするならばさらに人数を増やすこともできる金額です。

財源の考え方として、当然他の分野から子育てに持ってくれば、給食無償化も人員増加も両方ともできるのかもしれません。少子化が止まらないことを鑑みれば、できることはなんでもやりたい、私もそう思っています。

ただしそれには相当な調整の積み重ねが必要で、かつ今の財政状態は良くても、今後の学校改築や他の公共施設改修により武蔵野市の貯金はほぼ使い切ることになるのが見えています。人口減少社会の中で、どこに税金を投入していくのか、きちんと議論をしなくてはならないのは間違いありません。

23区において一気に給食無償化が広まり、このままだと「多摩格差」と言われる状態になってしまうとも評されています。

そもそも区とはリソースが全く異なるため、それをどう考えるのか、はたまた東京都や国といった大きなところで一律に議論すべきことではないかとも言われています。武蔵野市の動きに注目するとともに、この国全体での少子化、こども子育て支援の議論へも働きかけていく必要があると思います。