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活動報告

9月一般質問と議案などのまとめ｜武蔵野市議会レポート

武蔵野市議会定例会、最初の3日間が終了しました。 ​​一般質問と提出議案の概要​​9月1日から3日まで、武蔵野市議会定例会の一般質問が行われ、20人の議員が登壇しました。​​防災や浸水対策、PFAS、公共施設の整備、子ども・福祉施策、生成AIや自治体DXなど、現在の市政が抱える幅広い課題について議論が交わされました。3日目には一般質問に続いて、条例改正や工事契約、補正予算などの議案も上程されています。 ​​最初の3日間に取り上げられた主な内容を、まとめて報告します。 ​​9月1日（火）一般質問1日目 ​​▼吉祥寺パークエリアのまちづくり​​三鷹駅北口で行われた「オープンテラス」や、吉祥寺ストリートピクニックなどの取り組みを踏まえ、今後の吉祥寺パークエリアのまちづくりや、まちの文化をどのように育てていくのかが問われました。 ​​▼孤独・孤立支援とウェルビーイング​​社会保障制度やコミュニティ政策をセーフティーネットとして捉え、「承認の保障」と「包摂の重視」を核心に据えながら、市民のウェルビーイングをどのように高めていくのかについて質問がありました。 ​​▼行財政改革、中学生からの提案、税制など​​全国の自治体による行財政改革の事例を競う「行革甲子園」や、中学生議会から生まれた提案に対する市の取り組みが取り上げられました。あわせて、多文化共生や地域プロモーションへの提案、給付付き税額控除が自治体に与える影響についても確認がありました。 ​​▼武蔵野公会堂、防災、障害福祉、屋外プール​​リニューアル工事の入札が中止となった武蔵野公会堂について、今後の改築の方向性が問われました。また、避難所設備の改善、障害者向けグループホームや居場所の拡充を求める質問、市営屋外プールの廃止に反対する立場からの意見もありました。 ​​▼大規模災害被災地支援条例とジャンボリーのクマ対策​​阪神・淡路大震災を契機につくられた「武蔵野市大規模災害被災地支援に関する条例」について、今回の熊本地震との関係や、市長の考えが問われました。あわせて、ジャンボリーにおけるクマ対策についても確認がありました。 ▼​​生成AI、保存樹木、財政援助出資団体への再就職​​生成AIを行政サービスの向上にどう生かしていくのか、保存樹木への支援をどのように拡充していくのかが取り上げられました。また、市職員OBによる財政援助出資団体への再就職について、いわゆる「天下り」ではないかという観点から、そのあり方が問われました。 ​​▼子どもの権利と安全対策​​武蔵野市子どもの権利条例や、子どもの権利を伝えるマスコットキャラクターについて質問がありました。また、喫煙トレーラーハウスを含む、今後の受動喫煙対策も取り上げられました。 ​​▼ごみ削減と子どもの「食」の支援​​生ごみ削減による環境負荷の低減や、フードシェアリングサービスの活用、夏休み中の子どもたちの食を支える取り組みが求められました。武蔵野アール・ブリュットについての質問もありました。 ​​9月2日（水）一般質問2日目 ​​▼豪雨対策、PFAS、子どもたちとの合意形成​​災害時を見据えた排水設備や電力供給体制、PFASの状況と市の見解について質問がありました。また、中学生議会を契機とした提案や、学校裁量予算の考え方も取り上げられました。 ​​▼防災の取り組みの変革と、一人ひとりが選択できる状態づくり​​私からは、自助・共助・公助を固定的に切り分けるのではなく、それぞれが緩やかにつながる仕組みへの見直しを提案しました。​​避難所への集中を避けながら、在宅避難を選ぶ人にも必要な支援が届く体制をどうつくるのか。集合住宅での生活継続や、火山噴火による降灰への備えなども含め、防災の実効性を高めるための「変革」を求めました。​​あわせて、働き方、子育て、教育などの分野で、制度が用意されているだけではなく、一人ひとりが情報や支援に実際に手を伸ばし、自分に合った選択ができる状態をつくることについて、市の考えを問いました。 ▼​​集中豪雨による浸水対策と子育て施設​​集中豪雨による浸水へのさらなる対策を求めるとともに、「0123」や子育てひろばの利用ニーズについて質問がありました。共働き世帯の増加など、時代や生活の変化に子育て施設がどう対応していくのかが問われました。 ​​▼地震災害、障害のある方の生活、学校改築計画​​災害時要援護者対策事業や避難所体制、障害のある方の18歳以降の居場所、日常生活用具の給付拡充などが取り上げられました。また、学校改築に関する審議会のスケジュールや、議論の進め方の見直しを求める質問もありました。 ​​▼ふるさと住民登録制度、友好都市交流、審議会、市制施行80周年​​地域に継続して関わる人を「第2の住民」として捉える制度や、友好都市との交流について提案がありました。また、自治基本条例を踏まえた審議会の位置づけ、市制施行80周年に向けた市の考え方、市民参加による記念事業についても問われました。 ▼​​武蔵野公会堂、熊本地震への対応、市立中学校の魅力​​武蔵野公会堂の入札中止判断に至った経過や、熊本地震発生後の市の初動対応が取り上げられました。また、市立中学校の満足度が高いという実態を踏まえ、その魅力発信や、学校改築、拠点校方式による部活動の課題について質問と提案がありました。 ​​▼短時間豪雨、バス停の蚊、国旗損壊罪、公園での手持ち花火​​8月の豪雨に対する水防体制や対応状況について質問がありました。また、ムーバスのバス停周辺における害虫対策、市立公園での手持ち花火の試行運用について、過去の質疑を受けた取り組みが確認されました。国旗損壊罪の施行に伴う市の対応についても取り上げられました。 ▼​​民泊、交通DX、生成AIと教育、災害対策​​民泊に関する法令見直しを受けた市の対応や、吉祥寺で発生した民泊火災のその後について質問がありました。自動運転や見守りセンサーなどの交通DX、教育分野での生成AI活用、地域防災計画の検討経過や浸水対応についても提案・確認が行われました。 ​​9月3日（木）一般質問3日目 ​​▼自治体DXと生成AI、入退院・没後サポート、防災計画​​自治体システム標準化の進捗や、行政における生成AIの位置づけについて質問がありました。また、入退院時の支援や没後サポートをさらに発展させるための課題、地域防災計画を継続的にアップデートする必要性について提案がありました。 ▼​​核兵器廃絶、平和施策、修学旅行、玉川上水沿いの安全対策​​非核三原則の堅持など、さらなる平和施策を求める質問がありました。また、平和について学ぶ機会にもなる修学旅行費の無償化や、桜堤2丁目の玉川上水沿い道路について、道路が狭く信号もない現状を踏まえた新たな安全対策が求められました。 ​​▼大規模災害被災地支援条例、都市型水害、公共施設整備​​大規模災害被災地支援条例の適用基準や、他自治体との広域連携について質問がありました。また、武蔵野公会堂のリニューアル案を絞り込む際の基準、今後の公共施設整備、一人当たりの公共施設保有量を判断基準とすることの妥当性についても確認がありました。 ​​▼災害に強いまちづくり、PFAS、市営プール​​上下水道の耐震化や避難所環境の改善を求める質問がありました。PFASについては、実態把握のための健康調査を求める意見が出されました。また、市営プール改築の議論で用いられている利用人数の想定に疑問を示し、検証を求める指摘もありました。 【​​3日目には提出議案も上程】​​一般質問終了後には、今定例会で審議される条例改正、工事契約、補正予算などの議案が上程されました。 ​​▼法改正に対応する条例改正​​国などの法令改正を受け、次の条例改正案が提出されています。​​・武蔵野市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例​​・武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例​​・武蔵野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例​​・武蔵野市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例​​・武蔵野市下水道事業の設置等に関する条例 ​​▼制度や運用内容の変更​​高齢者福祉サービスの利用料見直しに関する条例改正、名称変更に伴う東京都市公平委員会共同設置規約の変更、一般質問の通告日変更に対応する市議会会議規則の改正が提案されています。 ▼​​工事契約​​武蔵野市障害者福祉センターの改築に伴う建築・電気設備・機械設備の各工事契約をはじめ、次の契約議案が提出されました。・​​市庁舎非常用発電機更新工事・​​北町調理場調理室空調設備設置工事・​​境南ふれあい広場公園改修工事 ​​▼物品の購入​​学校給食などで使用する「コンテナイン消毒保管機」の買い入れが提案されています。​​▼補正予算​​一般会計補正予算（第3回）は、物価高騰対策が中心です。​​主な事業として、「むさしの食と暮らし応援事業」のギフトカード配布第2弾が提案されています。現在のギフトカードは10月末までが利用期限となっていますが、今回はその後の11月から使えるものとして実施する予定です。前回は一人当たり5,000円でしたが、今回は原則として一人当たり3,000円が予定されています。物価高騰が長期化する中、市民生活をどのように支えるのか、事業費や配布方法、効果などを含めて確認していく必要があります。 ​​このほか、介護保険事業会計補正予算（第1回）と、水道事業会計補正予算（第2回）も提出されています。 ​​▼陳情​​「愛の手帳」3度・4度の方の医療費負担を軽減するよう、東京都に意見書を提出することを求める陳情が提出されました。​​なお、前回から継続審議となっていた「中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰・不足等に対する対応」を求める陳情については、総務委員会にて趣旨に添うように善処をといった意見付き採択となり、本会議でもそのまま可決されました。 ​​​​またその他、議案として上程された人権擁護委員の候補者につき意見を求めることについての諮問（再任3件）は、委員会付託を省略し、この場で異議なしと可決されました。委員候補の方々は、このまま法務大臣へ推薦されます。​​【これから委員会審査へ】​​今回の一般質問では、防災や豪雨対策、PFAS、公共施設の再整備、子どもや障害のある方への支援、生成AI・自治体DXなど、これからの武蔵野市を考えるうえで重要な論点が数多く取り上げられました。​​特に防災については、近年の地震や集中豪雨を受け、施設や設備を整えるだけでなく、市民への情報提供、在宅避難者への支援、行政と地域の連携など、実際に機能する仕組みへ変えていく必要性が、さまざまな角度から示された3日間だったと感じます。 ​​上程された議案や陳情は、今後、各委員会などで詳しく審査されます。物価高騰対策のギフトカード事業をはじめ、市民生活に直接関わる内容も多く含まれています。 ​​引き続き、一つひとつの議案を確認しながら、議会での議論や審査の状況を報告していきます。

お知らせ

2026年9月の質問内容について（第3回定例会）｜お知らせ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。武蔵野市議会では、2026年9月1日から28日まで、今年第3回の定例会が開催されます。 今回の定例会でも、事前に提出したテーマに沿って、質疑をする「一般質問」に登壇します。10番目の提出となったため、登壇は9月2日（水）の10時～午前中のどこかになりそうです。 今回の武蔵野市議会一般質問は、防災／在宅避難／自助・共助・公助／防災人材／ハザードマップ／火山噴火・降灰／女性活躍／所得制限／子育てと働き方／これからの学校などを取り上げます。共通するのは「一人ひとりが選び、動ける環境をどうつくるか」。行政が用意するだけではなく、市民の主体性を支える仕組みへ。武蔵野市の考えを聞きます。以下、提出した質問一覧です。 1　防災施策の実効性を高めるための取組の「変革」について 近年、地震や豪雨などの自然災害が各地で相次いでいる。今夏においても豪雨による浸水被害等が各地で発生し、本市においても吉祥寺北町の一部で冠水が発生した。また先般、茨城県南部を震源とする地震が発生した際、私は仕事で茨城県牛久市内のホテルに滞在しており、震度5弱の揺れを体感した。深夜の発災であったため、すぐに避難できるよう準備を整え、テレビをつけて情報収集を行った。翌朝にはホテルのエレベーターが停止しており、特に高層階の宿泊者にとっては大きな負担となっていた。 こうした経験からも、災害はいつ、どこで発生するかわからないこと、また建物そのものに大きな損傷がなくとも、停電、断水、エレベーター停止等によって生活の継続が困難になる可能性があることを改めて実感した。 大規模災害時には行政の人的・物的リソースにも限界があり、行政のみですべての市民ニーズに対応することは困難である。防災においては「自助・共助・公助」の重要性が繰り返し言われてきた一方、それぞれが何を担い、どのようにつながるのかについて、市民と行政との間で十分な共通認識が形成されているのかという問題意識を持っている。 市民は行政から公共サービスや支援を受ける存在であると同時に、地域社会を構成し、公共をともにつくる主体でもある。これは行政の責任を市民に転嫁するということではない。行政にしか担えない役割を行政が確実に果たすためにも、市民自身でできること、地域で支え合えること、行政が担うべきことについて、それぞれの役割とそのつながりを平時から共有しておくことが重要と考える。 災害が激甚化・頻発化し、行政や地域の担い手にも限りがある中、「行政が何をするか」だけでなく、「市民や地域が実際に行動できる状態をどのようにつくるか」という観点から、防災施策をより実効性あるものへと変革していく必要があるとの問題意識から、以下伺う。 （1）自助・共助・公助と、市民と行政の関係性について ① 市民を行政サービスの受け手としてのみ捉えるのではなく、それぞれが可能な範囲で公共をともにつくる主体として捉えることが、これからの市政運営において重要と考える。行政の責任を果たすことと、市民の主体的な参画を促すことをどのように両立させていくべきと考えるか、市長の見解を伺う。 ② 特に大規模災害時には、行政の人的・物的リソースが限られる一方、支援ニーズは急激に増大する。このような状況において、自助・共助・公助がそれぞれどのような役割を果たすことが望ましいと考えるか。また、それぞれを単に役割分担として捉えるのではなく、自助のみでは対応できない場合には共助へ、さらに必要な公助へとつながる仕組みとして捉えることが重要と考えるが、市の見解を伺う。 ③ 自助・共助・公助について、市民一人ひとりが想定する役割と行政が想定する役割に乖離がある場合、実際の発災時に混乱や行政リソースの集中を招くおそれがある。行政ができること・できないこと、市民自身に備えてほしいこと、地域で支え合ってほしいことについて、平時から市民との共通認識を形成していくことをどのように捉えているか伺う。 （2）避難所への集中を防ぎ、必要な人に支援を届けるための避難のあり方について ① 大規模災害時の限られた人的・物的リソースを真に支援を必要とする方に届けるためには、避難所への過度な集中を防ぎ、自宅等で安全に生活を継続できる市民には在宅避難等を選択してもらうことが重要と考える。避難所への避難と在宅避難等との施策のバランスをどのように捉えているか、市の見解を伺う。 ② 避難所への避難には、健康問題、感染症、プライバシー、避難者間のトラブル等のリスクがある一方、在宅避難には、孤立、情報不足、物資の確保、必要な支援につながりにくいこと等の異なるリスクがある。いずれかを一律に推奨するのではなく、市民が自身や家族、住居等の状況に応じて適切な避難方法を判断できることが重要と考える。市民の主体的な判断を支える防災施策のあり方について見解を伺う。 ③ 避難所への集中を防ぐためには、「在宅避難をしてください」と市民に求めるだけではなく、在宅避難を選択しても必要な支援から取り残されないという安心感が必要である。在宅避難者への情報、物資、相談、医療・福祉等の支援と避難所とのつながりをどのように構築していくべきと考えているか伺う。 ④ 建物自体に大きな損傷がなくとも、停電、断水、エレベーター停止、トイレの使用不能等により生活の継続が困難になる場合がある。特に集合住宅において、「建物が安全であること」と「そこで生活を継続できること」は異なるという視点から、在宅避難を可能にする環境整備についてどのように考えているか伺う。 ⑤ 「避難所へ行けば行政がすべて対応してくれる」「自宅が損壊していなければ避難所を利用してはいけない」といった両極端な認識ではなく、自身の状況に応じて避難方法を判断し、また状況の変化に応じて必要な支援につながることのできる柔軟な避難のあり方について、市民との認識共有をどのように進めるべきと考えているか伺う。 （3）「共助」を実際に機能させるための防災人材について ① 自助・共助・公助のうち、特に「共助」は、担い手となる人や地域のつながりがなければ実際の災害時に機能しない。共助を単に市民や地域に期待するものとするのではなく、共助が機能する環境を行政が平時からつくることが重要と考えるが、市の見解を伺う。 ② 他自治体では、防災士資格の取得に対する助成を行い、大人だけでなく学生等を対象としている例もある。資格取得そのものを目的とするのではなく、若い世代を含め、防災に関心を持ち、地域の中で役割を担える人材を増やすという観点から、防災士等の育成支援を行うことについて見解を伺う。 ③ 今夏、防災推進員の募集が行われた際、居住する地域の区割りに空きがなく応募できなかったとの声を聞いた。防災に関心を持ち、自ら地域に関わりたいと手を挙げた市民との接点を、その制度の対象にならなかったことをもって途切れさせるのではなく、別の活動につなぐことが重要と考える。防災活動への参加意欲を持つ市民を継続的に把握し、本人の希望や経験、専門性等に応じた活動につなぐ「防災人材バンク」のような仕組みを構築することについて見解を伺う。 ④ 防災推進員や防災士だけでなく、商店会や町会・自治会、マンション管理組合、事業者、学生、ボランティアなど、地域には様々な形で防災を担うことのできる人や組織が存在する。既存の組織への所属や特定の役割を前提とせず、それぞれができる範囲で地域防災に関わることのできる、多様で緩やかな参加の仕組みをつくることについて見解を伺う。 （4）ハザードマップの「限界」と、想定を超える災害への対応について ① 今夏も各地で豪雨による浸水被害等が相次ぎ、本市においても吉祥寺北町の一部で冠水が発生した。災害が激甚化・頻発化する中では、行政が示す「想定」の範囲内でのみ災害が起こるわけではないという前提に立つ必要があると考える。ハザードマップ等によって災害リスクを示すことと、想定を超える事態への備えを促すことを、どのように両立させるべきと考えているか伺う。 ② ハザードマップは市民が災害リスクを理解するための重要な情報である一方、一定の条件に基づく想定であり、着色されていない地域の安全性を保証するものではない。「色がついていないから安全」という認識を生じさせることなく、ハザードマップの前提や限界も含めて市民と共有していくことについて、市の見解を伺う。 ③ 想定を超える災害が発生した際には、行政からの情報や指示を待つだけではなく、市民一人ひとりが情報を取得し、自身が置かれている状況を把握し、適切な行動を判断することが必要となる。防災情報を単に「伝える」ことから、市民の判断と行動につながる情報提供、防災教育、訓練へと変革していく必要があると考えるが、市の見解を伺う。 ④ 近年の短時間豪雨では、下水道管内に急激に雨水が流入することで空気圧等が上昇し、いわゆる「エアーハンマー現象」等によってマンホール蓋が浮上・飛散する事象も発生している。豪雨が激甚化する中、本市においても従来の想定を超える降雨を前提として、マンホール蓋の浮上・飛散等の道路上の危険について改めて検証し、必要な対策を講じるべきと考えるが、市の見解を伺う。 （5）火山噴火・降灰への備えについて ① 富士山等の大規模噴火に伴う降灰について、近年、防災団体等の集まりに防災課職員が出向き、東京都が作成した動画を活用して説明するなど、市民への周知を進めていることは承知しており、重要な取組と評価している。 一方、降灰災害は交通、物流、電力、通信、上下水道、健康等、都市生活の様々な機能に影響を及ぼす可能性があり、知識として理解するだけでなく、市民一人ひとりが具体的な備えや行動につなげることが重要である。「降灰について知っている」状態から「実際に備え、行動できる」状態へとつなげるため、今後どのように取組を発展させていく考えか伺う。 ② 降灰後には、住宅、道路、事業所等の広い範囲に火山灰が堆積し、その除去、仮置き、収集等について行政のみですべてを担うことは困難と考える。市民、商店会や町会・自治会、マンション管理組合、事業者等がそれぞれどのような役割を担い、行政がどのように支えるのか、平時から具体的な役割や対応を共有しておくことが重要と考える。降灰対応における自助・共助・公助のあり方について、市の見解を伺う。 （6）「行政が何をしたか」から「地域が何をできるようになったか」へ、防災施策の実効性の評価について ① 防災施策について、計画を策定した、ハザードマップを配布した、訓練を実施したといった行政側の取組だけでは、その実効性を十分に評価することはできないと考える。「市民が適切な避難行動を判断できるか」「在宅避難を継続できるか」「地域で支え合うことができるか」など、市民や地域が実際の発災時に行動できる状態になっているかという観点を重視して防災施策を評価することについて、市の見解を伺う。 ② 防災施策の目的を「行政が必要な施策を実施すること」にとどめず、市民一人ひとりが自ら備え、必要なときには支援を受け、可能なときには地域を支えることのできる状態をつくることに置くことが、地域全体の防災力を高めることにつながると考える。市民を公共の受け手としてのみならず、公共をともにつくる主体として位置づけるという観点から、今後の本市の防災施策をどのように変革していく考えか、市長の見解を伺う。 2　一人ひとりの選択を支える政策について 東京都では、「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」が施行された。同条例では、女性がその個性と能力を十分に発揮できる環境の整備とともに、性別による無意識の思い込みの解消や、本人の意思の尊重などが掲げられている。 性別によって本人の選択肢が狭められたり、能力を発揮する機会が失われたりすることは解消されるべきであり、その背景に社会や組織の構造的な要因がある場合には、障壁を取り除いていく必要がある。 こうした考え方は女性活躍に限らず、子育て、働き方、教育など様々な政策にも通じるものと考える。一人ひとりを行政が考える望ましい姿へ導く対象としてではなく、自ら考え、選択する主体として捉え、その選択を不必要に阻害する要因を取り除くことが重要ではないか。 また、自ら選択するためには、単に複数の選択肢が存在するだけでは十分ではない。どのような選択肢があるのかを知ることができ、それぞれの違いを理解・比較し、必要に応じて相談しながら、自身の価値観や状況に応じて実際に選ぶことのできる環境が必要である。 一人ひとりの選択を支える政策のあり方について、以下伺う。 （1）女性活躍と一人ひとりの選択について ① 東京都において女性活躍を推進する新たな条例が施行された。本市においても女性管理職比率等について課題があると認識しているが、都条例の施行を受け、本市として女性活躍に関する現状と課題をどのように捉え、今後どのように取組を進めていく考えか伺う。 ② 女性管理職比率等、性別による構成の偏りを見ることは、その背景に存在する構造的な課題を把握する一つの手段となる。一方、数値上の男女均衡そのものを目的とすることと、性別によって本人の選択肢が狭められない環境を実現することは必ずしも同義ではない。「女性だから」という理由で機会が失われることも、「女性だから」という理由で特定の役割や活躍を期待されることもなく、一人ひとりが自ら選択できる状態を目指すことが重要と考える。本市が女性活躍施策によって最終的に実現したい状態について見解を伺う。 （2）「選択肢がある」から「実際に選べる」政策について ① 一人ひとりが自ら選択するためには、選択肢が存在することに加え、その存在を知ることができ、それぞれの特徴や違いを比較でき、必要に応じて相談しながら、自身の価値観や生活状況に合ったものを選べることが必要である。また、制度上は選択肢が存在していても、所得制限、利用要件、経済的負担、情報へのアクセスのしやすさ等によって、実質的に選択が困難となる場合もある。「選択肢を用意する」ことから「実際に選べる状態をつくる」ことへ政策の視点を広げることについて、市の見解を伺う。 ② 本市では、子育て家庭の相談に応じ、必要なサービス等につなぐコーディネーターが配置されている。子育て期において、「どのように子育てしたいか」と「どのように働きたいか」は密接に関係しており、行政の所管ごとに切り分けられるものではない。 こうしたコーディネート機能について、行政が提供する子育てサービスを案内することにとどまらず、本人の希望を起点として、公民を問わず様々な選択肢を提示し、必要な支援につなぐ役割として捉えることが重要と考える。例えば、働き方やキャリアについてはキャリアコンサルタントや社会保険労務士等の専門職との連携も考えられる。 現在のコーディネート機能をどのように位置づけているのか。また、子育て、労働等の行政分野や公民の枠を超えて、一人ひとりの選択を支援する機能へ発展させることについて見解を伺う。 ③ 女性活躍や就労促進を進める一方で、所得制限等の制度が、働きたい人が働くことを抑制する要因となっている場合には、政策間に矛盾が生じる可能性がある。子育て施策をはじめ、市民の働き方や生き方に影響を与える制度について、本人が望む選択を不必要に阻害していないかという観点から検証することについて、市の見解を伺う。 （3）これからの学校のあり方について ① 現在、本市では将来の生徒数等を踏まえ、中学校の適正規模や学校数、学校施設のあり方について議論が進められている。一方、子どもの学び方が多様化し、学校に求められる役割そのものも変化している中で、学校数や施設を考える前提として、「これからの学校は何のためにあり、子どもにとってどのような場所であるべきか」という議論が必要と考える。教育長が考える、これからの学校の役割について伺う。 ② 私はこれまでも、中学校の適正規模や適正数の議論に先立ち、これからの教育や学校のあり方について十分に議論する必要があるのではないかと指摘してきた。今回の審議においては、未来を見据えた学校施設についての議論は行われているものの、「これからどのような教育を実現したいのか」「そのために学校はどのような役割を担うのか」という根本的な議論よりも、適正規模や適正数の議論が先行したと考えている。 これからの教育や学校そのもののあり方について、今後改めて議論する考えはあるのか。ある場合には、いつ、どのような場で議論するのか、ない場合にはその理由を伺う。

活動報告

2026年6月定例会 一般質問のご報告｜武蔵野市議会レポート

［こどもと学校教育の「現場」を大切にするために］ 6月定例会において、武蔵野市の子ども・学校教育環境に関する課題を中心に一般質問を行いました。 この記事では、市民の皆さまに関係の深い内容を中心に、主な質疑と市の答弁をまとめてご報告します。 1．学校整備計画の進め方について 小中一貫教育や一度すでにあった第二・第六中学校の統廃合議論など、これまでの経緯を丁寧に振り返り、今回の整備計画に生かすべきと質問しました。 議会でも多くの議員が同様の問題意識を共有しており、市民への情報伝達が十分でないことによる不安や混乱が課題となっています。私は、武蔵野市が大切にしてきた「市民参加による丁寧なプロセス」を改めて重視すべきと提起しました。 教育委員会からは、 • 過去の議論を整理し審議会資料として提示していること• 説明会や動画配信など周知の強化に努めていることが答弁されました。 2．仮設校舎での生活と教育活動の支援について 第五小学校・井之頭小学校では仮設校舎での生活が続いており、今後も市内で改築が進むことから、今回の経験を市として蓄積し改善につなげる必要があります。 ▼校地が狭くなることによる影響 運動・部活動・安全面など、子どもたちの活動に制限が生じています。教育委員会からは「負担をかけて申し訳ない」との認識が示されました。 ▼体験機会の損失 井之頭小では、例えばですが、自転車交通安全教室が乗車体験から座学に変更されました。地域による実施方法の差も課題です。私は、体験機会を失わせないための代替機会の創出を求めました。 ▼保護者の駐輪スペース不足 仮設校舎では駐輪スペースが限られ、遠方の保護者ほど学校に行きづらい状況です。保護者会だけでなく、ボランティア活動や学童のお迎えにも影響があります。 教育委員会からは、安全確保を前提に、状況に応じたスペース確保を検討するとの答弁がありました。 ▼スクールバスの暑さ対策 バス停に屋根がなく、夏場の熱中症リスクが懸念されます。市は運行間隔を短縮し、待ち時間を減らす対応を行っていますが、引き続き改善を求めました。 ▼引っ越し時のマンパワー不足 井之頭小の移転では、スケジュールの不透明さや地域団体との連携不足、保護者の過度な負担など、多くの課題がありました。私は、次の学校移転に向けた改善策の整理を求めました。 3．非常変災時の休校判断について 台風接近時、武蔵野市は「当日朝7時まで判断」となり、学校・学童・保護者に大きな負担が生じました。 特に学童は、休校決定と同時に朝から開所が必要となるため、早朝から待機せざるを得ません。 私は、判断の早期化、現場負担の軽減、オンライン授業の可能性などについて検証を求めました。 4．市民からの身近な相談事項への対応 ▼蚊・ボウフラ・毛虫対策 市は6月の強化月間に合わせて周知を行い、必要に応じて専門業者を紹介しています。 ▼給水機の設置 クーリングシェルターの拡充に合わせ、市内15か所にボトル対応冷水機を新設予定です。環境負荷の観点から紙コップは設置しない方針です。私は、給水機の設置場所が分かりやすい情報提供を求めました。 ▼ムーバスのベビーカー案内 車内アナウンスが長く、利用者が肩身の狭さを感じるとの声があります。市は「表現の工夫を検討する」と答弁しました。 ▼若者との対話の場づくり 大学生からは「道路の狭さ」「銭湯の減少」「家賃の高さ」などの声が寄せられました。私は、若者と市が定期的に意見交換できる仕組みの必要性を提案しました。 5．国の制度改正への対応 ▼防災気象情報の改善 5月から警報・注意報の表記が変更され、市もJアラート等の設定変更を完了しています。 ▼日本版DBS（性犯罪歴確認制度） 12月の本格運用に向け、対象施設の整理、システム登録、保護者向け資料の準備などを進めているとの答弁がありました。 おわりに 今回の一般質問では、「現場の声を市の仕組みにどう反映させるか」を軸に、子ども・保護者・地域の皆さまの負担を少しでも軽減するための改善を求めました。 今後も、現場の実情を丁寧に伺いながら、より良い教育環境づくりに取り組んでいきます。

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2026年6月定例会前半まとめ｜武蔵野市議会レポート

2026年6月の市議会がスタートしました。正式には武蔵野市議会第2回定例会です。 内容は大きく2つで、各議員からの「一般質問」と、市からの議案や市内外から出されている陳情の審査です。まず前半として一般質問が終わり一区切り。20名の議員が質問した主な内容は以下の通りです。 ▼一般質問で出た主な事柄・物価高や資材不足への対応、事業者支援・公会堂改修方針再検討と吉祥寺のまちづくり・自殺総合対策の推進・防犯カメラの活用状況・国民保護計画の実行・ヘルプマークの啓発・高騰する住宅価格、家賃値上げ、生活困窮支援・熱中症対策、マイボトル普及、エアコン助成制度の周知・認知症サポーター・エスカレーターの利用ルール・吉祥寺の地域医療体制確保・更年期障害の理解促進・ケアマネのシャドーワーク軽減・介護保険の負担とサービス水準・高齢者の耳の健康、肺炎球菌ワクチン・動物愛護の推進・ネズミや虫対策・仙川のこれから・民泊事業の安全性・自転車新ルール・ハラスメント防止条例制定提案・新たな行政評価制度の活用・政党機関紙の購読状況 ・子どもの権利条例と新たな課題・ムーベビ（子育て世帯の移動支援）の検証・低出生体重児の現状と課題・学校改築の今後・ジャンボリーやセカンドスクールでの熊対策・部活動の拠点校方式や地域連携の課題・仮設校舎や学校移転での課題・学校への不審者対策・水泳指導の安全対策・学校への自動販売機設置提案・学校における個人情報保護・日本版DBSの運用準備・性犯罪被害への支援・妊娠期の支援・10代の居場所支援・図書館の運用改善・市営プール改築による影響 ▼本多夏帆の質問私自身は今回「こどもと教育の「現場」を大切にすること等について」と題して、主に学校現場で起きていることや仮設校舎への移転経験から感じたことをベースに質問を展開しました。スクールバスの熱中症対策や井之頭小保護者の駐輪場がない問題など、今すぐに解決してほしい内容を多く届けられたと思います。またちょうどこの質問提出日に台風が直撃し、休校の決定基準が話題となったことから、タイムリーなものとして内容に組み込みました。今回の結果を踏まえ、検証し、今後見直しが行われることとなります。 後日録画や議事録がアップされますので、ぜひそちらもご覧いただければと思います。今回も概ね前向きな答弁をいただき、次に繋げられたと感じています。当日の登壇用原稿は前の記事へ。 以上、一般質問についてでした。週明けからは後半戦ということで、市からの提出議案（補正予算や契約など）や市内外からの陳情審議に入ります。そのために振り分けられる「委員会」ですが、このタイミングが毎年入れ替わりの時期ということで、私は総務委員会から今度は厚生委員会所属となりました（会派ごとにくじで割り振りがされます）。厚生は福祉関係や医療、国保、介護保険、ゴミ・環境などが主なテーマ。久しぶりの厚生担当なので、また新しい気持ちで学び取り組んでいきたいと思います。

活動報告

2026年6月一般質問の読み原稿（速報版）｜武蔵野市議会レポート

会派ワクワクはたらくの本多夏帆です。まず午前中は子の体調不良で遅参となり失礼をいたしました。いつも皆さまのご理解をありがとうございます。さて連日、物価高騰や資材不足等のニュースが続いています。グローバル化が進み、その影響を大きく受ける時代です。私が小学生の頃はグローバル化という言葉がテストに出るような時代でしたが、今やもうこれは当たり前のことですから、習うような言葉ではないのかもしれません。今回商工関係の質問は3月にしたことから入れておりませんが、歯を食いしばってこらえている事業者の方々も多く市内にいらっしゃると思います。例えば市で新たな制度融資をと言っても銀行が貸してくれなければ成立しませんから、机上の空論にならない施策が必要です。市の産業振興に対する取り組みは武蔵野市の未来への投資です。事業者に寄り添い、協働いただくように、予算要望の時期に向けたお願いをここでしまして、今回はこども関連を多く質問したいと思います。 こどもと学校教育の「現場」を大切にすること等について １．こどもと学校教育の「現場」を大切にすることについて（１）小中学校の整備計画の進め方小中一貫の議論、二中と六中の統廃合についての議論といった大きな議論について振り返りを行い、今回の整備計画の議論に活かすべきだと 2025 年 12 月の市議会定例会にて一般質問をしました。その点についての検討や実施の状況を伺います。 今回の市議会定例会においても、多くの議員が質問テーマとしています。我々市民代表である議員がこうも納得できていない以上、まちばでの機運醸成に繋げることはとても大変なことです。来年には市議会議員選挙、また市長選挙もあります。争点として単純化されてしまえば、大きな混乱、特にその地域に住まわれる方々は強い憤りや悲しみに見舞われる可能性もあり、そこからまた状況の回復をしていくには相当な時間を要することになります。丁寧に市民参加で進めるとしてきた武蔵野市の、矜持を今一度見せるときだと思います。 （２）仮設校舎でのこどもたちの生活と教育活動の支援第五小学校・井之頭小学校においては、現在仮設校舎を学び舎としており、またその影響を第五中学校と第一中学校が受けています。先生や職員の方々もこどもたちも、また保護者もこの状況を前向きに捉えようと創意工夫を行っており、本当に頭の下がる思いです。一方、今後もまだその生活が続くことや、これから学校改築が市内全域で進むことを考えると、同じように仮設校舎での生活を行うことになるであろうこどもたちが市内には多数存在していることから、経験をここに残し、そして活かすために以下質問します。 ①敷地面積が狭くなることによる影響についてア 小中学校どちらも校地が狭くなることにより、活動に支障が生じています。具体的には、特に運動への課題や安全性、部活動への制限等がある。これらについてどのように受け止めているのか伺います。 イ また、実際に井之頭小では自転車の 3 年次の交通安全教室についてこれまでのような自転車乗り入れができないことから、ビデオでの座学に変更がされました。これはほんの一例に過ぎませんが、移転による機会の損失を実感しているところです。一方、武蔵境自動車教習所に赴き実施される 2 年次の交通安全教室については、市内東部はそもそも行くことができずに座学であるとも聞いており、市内でもこうした違いがあることについて納得感を得られないでいることも申し添えておきます。移転により一時的に活動が制限されることは致し方ないとは思いますが、生の体験、経験の機会がなるべく失われないように新たな機会を創出する等、市側にも積極的に協力をしてほしいがいかがか伺います。 ウ さらに、保護者においては駐輪スペースが取れないとして学校へ行くのに自転車利用が制限され、特に井之頭小学区においては御殿山エリア、場所によっては中町からも移動が非常に大変な状況にあります。実際に保護者が学校へ行くのは保護者会程度と思われるかもしれないが、日々の送迎のみならず、こどもたちのためのボランティア活動等にも参加しにくいという、軽視できないネガティブな影響も生じています。学童では夜のお迎えもあります。地域活動団体の方々も同様ではないでしょうか。周辺の公共施設用駐輪場を使用するのは難しいと思いますが、例えばスクールバスの停車場の一部を使用すること等はできないのか伺います。3年間ずっとこのままというのは保護者活動の縮小という意味でも本当に苦しいところなので、何らかの手立てを考えていただきたいです。 また、これは質問ではありませんが、この移転のタイミングで吉祥寺西コミセンも中央コミセンも工事のために休館という絶望的な状況にあり、井之頭小学区のコミュニティ活動が非常にしにくい状況です。こどもたちの放課後の居場所としても重要な施設です。こうしたことは今後の改築計画の中で、もう少し視野を広げて考えていただきたいと切に要望します。 ②仮設校舎の設備における課題ア 中学校が使用してからの小学校利用となっており、さまざまなところでガタが来ているとも聞きます。すでに補修をしてくださっているところが多数あることも認識していますが、このように仮設校舎を流用していくことについて、やってみてわかったこと、安全性や機能面における課題について、どのような認識か伺います。 イ スクールバスでの通学において、トラブルや対策について伺います。また、夏に向けて暑さが心配されますが、バス停には屋根も日陰もありません。これは井之頭でそういう声が出ていましたが、5小のほうも聞いたところ屋根はないとのことでした。ピークタイムに何分も待つことになる際、倒れる児童も出るのではないでしょうか。対応を伺います。 ③移転時の引っ越し対応についての課題実際に井之頭小の引っ越しを体験し感じたことは、とにかくマンパワー不足であるということです。直前期までわからないスケジュール・対応のルール等、作業する側の待ちの状態が多く、結局のところあまり準備もできないまま引っ越しの時期に突入してしまったと感じました。それにより、地域団体同士のコミュニケーションにも不足があり、処分するかしないかのトラブルや、連日のように学校に行って保護者が対応することが発生する等、困難を極めました。 さらには移転先の仮設校舎での準備にも追われ、教職員の方々は放課後に移動して作業にあたる等、本当に大変な数週間を過ごされたと思う。学童スタッフの方々は春休みのこどもたちを終日預かる中での引っ越しで、お休みも無いほどだったのではないでしょうか。引っ越しの物も片付かない中押し寄せる新年度の準備。情報共有や人の手配等、もっとできることはあったのではないかと考えていますが、市はどのように考えているのか見解を伺います。 （３）学校における非常変災時の臨時休業等の判断基準ちょうどこの一般質問を通告する期限の日に、台風が直撃する見込みとなり、実際に大きな影響を受けることとなりました。まずは対応にあたられた皆さま、お疲れさまでした。武蔵野市の市立小中学校においては、その前日に休業の判断基準についての書面がアプリで保護者に展開され、今回は当日朝 7 時まで判断を待つということになる中、報道においては都内でも多くの自治体で学校等が休業となることが知らされました。その判断がなされた時間は自治体によりさまざまですが、当日の朝7 時まで待つということについては学校現場も保護者も、大きな混乱まではいかずとも、かなりの労力を要したのではないかと思います。 先生方はもちろん、また学童クラブについては、玉突きで休校の対応を迫られます。朝に休校が決まった場合学童クラブを開所しなくてはならないため、早朝から待機を余儀なくされたのではないでしょうか。イレギュラーな対応とはいえ、こうしたことが現場への大きな負荷、精神的な負担にも繋がるのではないかと考えています。また足立区では原則オンライン授業を行うともあり、注目を集めました。まだ6月の頭だというのに今回のような台風の大きな影響があったことを踏まえて、今夏に向けての備えが重要であると考えます。今回の武蔵野市の判断についての検証、今後の対応を伺います。 ２．防虫対策や給水機の設置等、市民からの身近な相談事項等について（１）市内では、ねずみや害虫等、さまざまなものに悩まされている現状があります。自然との共生という視点もありつつ、一方で治療が必要になることやアレルギー等、人体に大きな影響を及ぼす可能性も拭えません。実際に、昨年や一昨年に市役所付近で大量のケムシに悩まされたという声も届きました。夏を前にして、蚊やボウフラ、また秋口のケムシ等について、今からの対策が必要と考えることから、今年度の市の具体的な対策について伺います。 （２）クーリングシェルター（むさしのいっとき避暑地）が活躍する季節に入ってきました。今年はこの取り組みも強化され、民間施設の登録も増えているように思います。とてもいいことです。一方、先日も給水機についてが議会で話題になりましたが、このシェルター一覧のページにも給水機の有無が掲載されていますが、体感としては非常にわかりにくいなと感じています。というのも、例えば図書館やコミセンにおいて一律に設置されているわけではないので、ここはある、ここはないというのを1つずつ確認しないといけません。図書館には必ずありますといったような状態になれば、安心して出かけられるのではないかとも思います。シェルター以外にも設置場所があるとは思いますが、給水機について、まずないところに増やす、またマイボトルで汲むことができるスタイルのものなのか、冷水器にしてほしいといった要望等、市の対応状況について伺います。 この件は政策として、熱中症対策、福祉としての取り組みでもあるだけでなく、ゴミの分野において、収集頻度の減少によりペットボトルの回収量が減らないことからすると、行動変容を促す施策を徹底して打ち出す必要があるとも考えていることから、必要な取り組みであると思います。香川県高松市では、たかまつオアシスマップとして給水マップを公開していますが、こちらもゴミ減・マイボトル促進の取り組みだということがページの最初に明記されています。見解を伺います。 （３）ムーバス車内において、ベビーカー利用者向けの音声アナウンスがなされていますが、内容が長く、肩身の狭さを感じることがあります。ここ数年で運用が全国的に変わったと思っており、原則は畳まずに利用可能なはずですが、例外時の案内が多いため、そのように感じるのかもしれません。注意喚起などはもちろん必要と思いますが、もう少しメッセージの出し方を工夫できないでしょうか。見解を伺います。 （４）地域の大学生の方々と、地域課題について話す機会がありました。身近な課題として、道路が狭く自転車で通りにくいことや、銭湯が少ないこと、家賃が高いこと等が学生から挙げられました。道路問題がなぜなかなか解決しないのか、少し前は銭湯がもっとあったこと、他自治体の家賃補助制度と定住施策等説明すると、新たな気づきや学びを得たようでした。私はこのことから、こうした若い世代と地域課題について定期的に考え、また実情を正確に認識してもらうことも含めて、市と交流する取り組みを行っていくことが重要であると考えています。「むさしのどこでもミーティング」の施策拡大、学校への積極的な派遣等、こちらからのアプローチを期待したいと思いますが、見解を伺います。 ３．防災気象情報や日本版 DBS 等の国の動きと市の対応について（１）この 5 月から、防災気象情報の改善がなされたと気象庁の発表がありました。具体的には、警報・注意報の情報名にレベルが付記されたことや、河川の氾濫の危険度の伝え方の変更などです。避難の判断をしやすくすることが大きなねらいであるとされています。変わったばかりなのでまだちょっと直感的に理解できるようにするというところに至っていないと感じているところではありますが、一方、市区町村のシステム対応等がギリギリで大変であるといったことも SNS 上で散見されました。そのうえ、おそらく各所で準備がされているちょうどこのスタートのタイミングで、台風が直撃するという事態になったわけですが、本件について市の対応状況を伺います。 （２）今年 12 月から正式に運用が開始となる予定の「日本版 DBS」こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）について、過去から取り組みを伺っているが現状はどうでしょうか。2年前のちょうど6月に一般質問で取り上げており、その際はまだ国会審議中でしたので、運用に向けてこれからガイドラインなどチェックしていくといった状況でしたが、いよいよその施行も迫り、市民向けの啓発等も今後必要と考えますが、見解と対応状況について伺います。細かいことはちょうど次の議員が質問してくださるようなので、まず私は頭出しだけと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ・高松市「たかまつオアシスマップ」https://oasismap.archipelago.or.jp ・気象庁「防災気象情報」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html ・こども家庭庁「こども性暴力防止法」https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou

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2026年6月一般質問「こどもと学校教育の「現場」を大切にすること等について」｜お知らせ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 2026年6月は第2回定例会の開催月。今回も一般質問（議員がフリーテーマで市に質問ができる機会）をします。事前の通告内容を掲載するので、ぜひご覧ください。6月11日（木）お昼頃に登壇予定です。 こどもと学校教育の「現場」を大切にすること等について １．こどもと学校教育の「現場」を大切にすることについて  （１）小中学校の整備計画の進め方  小中一貫の議論、二中と六中の統廃合についての議論といった大きな議論について振り返りを行い、今回の整備計画の議論に活かすべきだと2025年12月の市議会定例会にて一般質問を実施した。その点についての検討や実施の状況を伺う。  （２）仮設校舎でのこどもたちの生活と教育活動の支援  第五小学校・井之頭小学校においては、現在仮設校舎を学び舎としており、またその影響を第一中学校と第五中学校が受けている。先生方もこどもたちも、また保護者もこの状況を前向きに捉えようと創意工夫を行っているが、今後もまだその生活が続くことや、これから同じように仮設校舎での生活を行うことになるであろうこどもたちが市内には多数存在していることから、経験を活かすためにも以下質問する。  ①敷地面積が狭くなることによる影響  ア　小中学校どちらも校地が狭くなることにより、活動に支障が生じている。具体的には、特に運動への課題や安全性、部活動への制限等がある。これらについてどのように受け止めているのか伺う。  イ　また、実際に井之頭小では自転車の3年次の交通安全教室についてこれまでのような自転車乗り入れができないことから、ビデオでの座学に変更がされた。移転による機会の損失を実感している。一方、武蔵境自動車教習所に赴き実施される2年次の交通安全教室については、市内東部はそもそも行くことができずに座学であるとも聞いており、市内でもこうした違いがあることについて納得感を得られないでいることも申し添えておく。移転により一時的に活動が制限されることは致し方ないとは思うが、生の体験、経験の機会がなるべく失われないように新たな機会を創出する等、市側にも積極的に協力をしてほしいがいかがか伺う。  ウ　さらに、保護者においては駐輪スペースが取れないとして学校へ行くのに自転車利用が制限され、特に井之頭小学区においては御殿山エリア、場所によっては中町からも移動が非常に大変な状況にある。実際に保護者が学校へ行くのは保護者会程度と思われるかもしれないが、日々の送迎のみならず、こどもたちのためのボランティア活動等にも参加しにくいという軽視できないネガティブな影響もある。地域活動団体の方々も同様だろう。周辺の公共施設用駐輪場を使用するのは難しいと思うが、例えばスクールバスの停車場の一部を使用すること等はできないのか伺う。  ②仮設校舎の設備における課題  ア　中学校が使用してからの小学校利用となっており、さまざまなところでガタが来ているとも聞く。安全性や機能面における課題について、どのような認識か伺う。  イ　スクールバスでの通学において、トラブルや対策について伺う。また、夏に向けて暑さが心配されるが、バス停には屋根も日陰もない。ピークタイムに何分も待つことになる際、倒れる児童も出るのではないか。対応を伺う。  ③移転時の引っ越し対応についての課題  　実際に井之頭小の引っ越しを体験し感じたことは、とにかくマンパワー不足であるということだ。直前期までわからないスケジュール・対応のルール等、待ちの状態が多く、結局のところあまり準備もできないまま引っ越しの時期に突入してしまったと感じた。それにより、地域団体同士のコミュニケーションにも不足があり、処分する／しないのトラブルや、連日のように学校に行って保護者が対応することが発生する等、困難を極めた。さらには移転先の仮設校舎での準備にも追われ、教職員の方々は放課後に移動して作業にあたる等、本当に大変な数週間を過ごされたと思う。引っ越しの物も片付かない中押し寄せる新年度の準備。情報共有や人の手配等、もっとできることはあったのではないかと考えているが、市はどのように考えているのか見解を伺う。  （３）学校における非常変災時の臨時休業等の判断基準  　ちょうどこの一般質問を通告する期限の日に、台風が直撃する見込みとなった。その前日に休業の判断基準についての書面がアプリで保護者に展開され、今回は当日朝7時まで判断を待つということになる中、報道においては都内でも多くの自治体で学校等が休業となることが知らされた。その判断がなされた時間は自治体によりさまざまだが、当日の朝7時まで待つということについては学校現場も保護者も、かなりの労力を要するのではないか。特に学童クラブについては、休校の対応を迫られる。イレギュラーな対応とはいえ、こうしたことが現場への大きな負荷、精神的な負担にも繋がるのではないか。また足立区では原則オンライン授業を行うともあった。今回の武蔵野市の判断についての検証、今後の対応を伺う。  ２．防虫対策や給水機の設置等、市民からの身近な相談事項等について  （１）市内では、ねずみや害虫等、さまざまなものに悩まされている現状がある。自然との共生という視点もありつつ、一方で治療が必要になることやアレルギー等、人体に大きな影響を及ぼす可能性もある。実際に、昨年や一昨年に市役所付近で大量のケムシに悩まされたという声も届いた。夏を前にして、蚊やボウフラ、また秋口のケムシ等について、今年度の市の具体的な対策について伺う。  （２）クーリングシェルター（むさしのいっとき避暑地）が活躍する季節に入ってきた。先日も給水機について議会で話題になったが、このシェルター一覧にも給水機の有無が掲載されている。給水機について、まずないところに増やす、またマイボトルで汲むことができるスタイルのものなのか、冷水器にしてほしいといった要望等、市の対応状況について伺う。収集頻度の減少によりペットボトルの回収量が減らないことからすると、行動変容を促す別の施策を徹底して打ち出す必要がある。見解を伺う。  （３）ムーバス車内において、ベビーカー利用者向けの音声アナウンスがなされているが、内容が長く、肩身の狭さを感じることがある。原則は利用可能なはずだが、例外時の案内が多いため、そのように感じるのかもしれない。見解を伺う。  （４）地域の大学生の方々と、地域課題について話す機会があった。身近な課題として、道路が狭く自転車で通りにくいことや、銭湯が少ないこと、家賃が高いこと等が学生から挙げられた。道路問題がなぜなかなか解決しないのか、少し前は銭湯がもっとあったこと、他自治体の家賃補助制度と定住施策等説明すると、新たな気づきや学びを得たようだった。私はこのことから、こうした若い世代と地域課題について定期的に考え、また実情を正確に認識してもらうことも含めて、市と交流する取り組みを行っていくことが重要であると考えている。どこでもミーティングの施策拡大、学校への積極的な派遣等、こちらからのアプローチを期待したいが、見解を伺う。  ３．防災気象情報や日本版DBS等の国の動きと市の対応について  （１）この5月から、防災気象情報の改善がなされたと気象庁の発表があった。一方、市区町村のシステム対応等がギリギリで大変であるといったこともSNS上で散見された。市の対応状況について伺う。  （２）今年12月から正式に運用が開始となる予定の「日本版DBS」について、過去から取り組みを伺っているが現状はどうか。市民向けの啓発等も今後必要と考えるが、見解と対応状況について伺う。 

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一般質問まとめ（2025年12月）｜武蔵野市議会レポート

2025年12月の武蔵野市議会第4回定例会が始まりました。 まず最初の3日間で、各議員がそれぞれのテーマで展開する一般質問、今回は20人の議員が実施しました。武蔵野市議会は現在25名、議長・副議長・監査委員は質問しないことになっているため、22人のうち20名と今回も多くの議員が質疑を行いました。他自治体に比べると毎回この比率が高いのが、武蔵野市議会の特徴であるとも思っています。 私の主観にはなりますが、以下感想含めてまとめてみました。 ［よく取り上げられたテーマ］ ①学校改築と中学校の数②五中へのチャレンジクラスの実施③ムーバス30周年とこれから 今回は特に中学校の数の議論について、6人を超える議員が取り上げ、大きな話題となりました。現在審議会が行われていますが、その注目度の高さとは裏腹に広く地域への情報提供が行われておらず、このままだとまた混乱や不満を招く可能性があります。議論を充実したものにするためにも、早期の対策が必要です。 （審議会についてのページ）https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/kyoikubu_shisaku_keikaku/shochushisetsu_seibi/1051220/index.html チャレンジクラスは不登校のお子さんたちに対する新たな取り組みとして大きなものであり、情報が突如出てきたことから多くの議員が取り上げました。12月22日に説明会も行われるということでまず現状をまとめたページを作りましたのでご覧ください。 ムーバスは先日30周年式典が行われたこともあり、タイムリーな話題でした。ムーバストミカが販売され大行列になり、悲しくも転売サイトにも載ってしまうなど、改めてその人気と今後の対応について考えさせられる機会になったと思います。 運転手不足や売上の獲得といった持続可能性への課題に向けて、新しい取り組みがさらに求められます。何か提案のある方はぜひ地域公共交通計画へご意見をお寄せください （今回のパブリックコメントは12月5日締め切りですが、今後素案ではなく案が出てきた際にも意見募集の機会があるはずです、ご注目ください）https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/ikenboshu_enquete/public_comment/index.html ［興味深かったテーマ・新たな展開の答弁］ ・おしゃべりができる図書館（川名議員）図書館のあり方が変わってきているなぁと感じます。話せるところ、静かにするところとゾーニングをすることで、多様なニーズを捉え、図書館に来る人を増やすことに繋がっているようです。ロボット活用で図書館員の働き方・閉館日などを変えられるというのも、重要であると思いました。 ・都立武蔵野中央公園のナイター設備（宮代議員）これまで中央公園のナイター設備については、誰がどう質問しようとNG！とされてきた中、今回新たに「都と協議を行う」という大きな答弁が出ました。そもそも都からNGとされているため、これまでの答弁があったわけですが、暑熱対策や災害時対応を想定し、市はまず協議をしてみるというところまで来たようです。どうなるかはわかりませんが、大きな一歩と感じました。 以上、一般質問についてのまとめでした。これから議案と陳情審査のため、各委員会が開催されます。インターネット中継もありますので、ぜひご覧ください。 （日程や中継などリンク集）https://www.city.musashino.lg.jp/shigikai/kaigi/1001139.html

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2025年12月質問予定｜お知らせ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 11月の総務委員会が案件なしでなくなってしまったことで、なんだかあっと言う間に次の12月定例会が見えてきました。 各議員が自身のテーマで質疑する「一般質問」、今回も事前の提出に間に合ったので質問実施予定です。 武蔵野市議会は提出順の登壇で、今回私は15番目。2日目の後半かなというところで、12月4日夕方前後の登壇になりそうです。 以下、提出した質問内容です。ここから事務局との調整が行われるので、いったん原文ママということで掲載します。 産業振興施策の再評価と学校教育が地域形成に及ぼす影響等について （要旨） １．産業振興施策を武蔵野市の有機的なつながりの源泉として評価し直すことについて （１）産業振興分野における市の役割 コロナ禍において、市の産業振興施策の役割のひとつに「プラットフォームになること」が挙げられたと思う。そこから数年が経ち、まちの状況も変化してきたが、現時点での見解を伺う。 （２）商店会や事業者等への各種支援策 ①武蔵野市は「商店会」や「市内事業者」に対し、どのような役割を期待しているか伺う。 ②コロナ禍も収束し、支援策についても見直しが必要な段階にあると考える。 ア　商店会について、多様な補助等あるが自己負担が大きいことも課題とされている。民間事業者が新規事業を始めるのとは異なる側面があることから、このままでは本当の支援にならないと考えるが見解を伺う。 イ　創業支援において、商店会活性出店支援金が好評を得ているが、商店会活動の促進に繋がっているのかは一定の課題が残されていると考える。一方、実店舗を持たない業種には同様の支援がない状況にあり、そうしたところも含めての創業支援策が求められると考えるが見解を伺う。 （３）営利と非営利の定義 市の設ける営利と非営利という線引きについて、混在、曖昧な部分があるのではないかということを過去より指摘してきた。もとよりこの定義については、多様な解釈が存在しているとも言える。 一方で、公共施設等における実証事業や「コラボむさしの」、環境施策における取組等においては、営利的な事業が包含される形で認められるケースも増えていると感じている。 国税庁の定義する「営利」ということにとらわれず、まちづくりやコミュニティに資するものに対して、さらに柔軟な対応をしていくことがまちの魅力形成に繋がると考えるが、見解を伺う。 ２．学校教育と地域形成の関係性を見つめ直すことについて （１）現在、中学校の数をテーマに議論が進められている。 　①議論の進捗を伺う。 　②学校教育分野と地域分野（コミュニティ・防災・防犯等）の関係性をどのように捉えたうえで議論を進めているか、見解を伺う。 　③学校教育分野が地域形成に対してどのような影響を及ぼしているか、研究や検証等取り組んだことがあるかを伺う。 （２）学校改築の議論について、中学校の数を引き合いに大きな見直しがなされるものと認識している。 　①学校施設における「複合化」の考え方について、現時点での見解を伺う。 　②第七期長期計画や公共施設等総合管理計画との整合について、どのような調整が行われているのかを伺う。 　③小中一貫の議論、二中と六中の統廃合についての議論といった大きな議論について振り返りを行い、今回の議論に活かすべきと考えるが見解を伺う。 ３．市民からの身近な相談事項について （１）ごみ収集日に捨て方が悪いのか、カラス等に袋を破られてごみが道端に散乱していることが同じところで何度も見受けられる。 子どもがそれを避けて歩道から道路に出てしまうといった事故の危険性や、収集業者の負担増、近隣への負担等も考えられるが、こうしたことはどの程度市内で発生しているか、また市はどのような対応をし、また啓発等を行おうとしているか伺う。 （２）武蔵野芸能劇場に授乳室が設置され、大変喜ばしいことである。一方、設置場所がロビーということもありセキュリティや、ベビーカーを外に置きっぱなしにしなければならないこと等への懸念も寄せられている。 なぜこの場所に設置することになったのか、経緯や今後の対応について伺う。 （３）ムーバス30周年記念イベントでは、いかにムーバスが人気コンテンツであるか、地域の交通インフラを超えて愛される存在であるかを実感する機会にもなった。 事業者とも連携して各種グッズを武蔵野市土産やふるさと応援寄附の返礼品にする等、市のプロモーションに活用していくことがファンづくりにも繋がり、運転手不足解消にも寄与する可能性があると考える。今後の取組を伺う。

活動報告

地域の担い手不足や子育てにおける所得制限などを質問｜活動レポート

2025年9月5日、一般質問を行いました。以下当日壇上での読み原稿です。中継動画は8日にアップされる予定です。 会派ワクワクはたらくの本多夏帆です。猛暑からの台風ということで、今朝も大変な思いをされた方が多いのではないでしょうか。小美濃市長の公約に基づき、子育て世代の移動支援についてのアンケートが8月にも行われていましたが、こういう時に移動が大変なんだよなと思ったところでした。 なんでも税金でやればいいとは思っていませんが、本当に困った時に手を差し伸べてもらえるという実感があることが、生きていくうえでとても大切な感覚であると思っています。そして困っていることは時代とともに変化し、また支援の手法についてもどんどんと変わってきていると言えます。 今回はそんな変化に着目をしながら質問を構成してみました。以下、質問内容に入ります。 「ライフスタイルと価値観の変化に伴う武蔵野市の対応等について」 1　ライフスタイルの変化に伴う武蔵野市の対応について （1）働く人が増えたことによる変化について 私が子どもの頃は、グローバル化、少子高齢化というのが大きな時代の変化として取り上げられることが多かったように思います。自分たちはゆとり世代と言われ、時代の過渡期を過ごしているという実感を持っていました。そして現在自分自身が親となり、子育てをする世代になって感じる最も大きな社会の変化は、「働く人が増えた」ということです。 武蔵野市においても幼稚園から保育園の利用ニーズが増え、その数が逆転する現象が起きたり、学童保育がいっぱいになったり。私が子どもの頃は、帰宅時に親がおらず鍵を持って出てきている子を「鍵っ子」などと言うことも多かったですが、そうした言葉はもはやあまり聞かなくなりました。 PTAの活動をしていても、いかに学校に行く回数が少ない業務かというのが注目され、一方で在宅勤務だから逆に行けるよ！といったこともあります。働いているということが前提となり、社会の仕組み自体が大きく変わってきているというわけです。 地域の活動において、どこでも言われることは担い手不足。そもそも企業においても労働力不足が大きく騒がれています。人口が減っているというのはもちろん、働いていることが前提となっていることからそもそも地域の役を担えない。そうなるとやはりその役割の中身を変えていくということを考えなくてはならないのだと思います。 今までと同じことを細分化するとか、量を減らすとかそういったことだけでなく、前提からして状況が変わっていることを踏まえ、内容自体を抜本的に変革していかなくてはならないということです。小手先の工夫では、解決できないことが増えていくと思います。 市もこれに合わせた大きな変化を行っていくことが必要です。行政の取り組みにおけるこの変化のメリットやデメリット、今後の方向性について、まずは大きく伺いたいと思います。 次に具体的な話に移ります。 （2）需要の変化についてまず保育関係です。 ①未就学児の保育や学童保育の需給予測につき、大きな波を越えるところまで来ていると思います。いくつかの資料でこれまでにも見せていただいていますが、今後のシミュレーションやあらゆる転用の可能性について、どのように検討されているか現段階でわかることを伺います。 まだそこまで細かい話が出てくる段階ではないことは認識していますが、第7期長期計画に合わせて公共施設等総合管理計画の検討も行われる予定になっていることから、このタイミングで伺うものです。 ②夜間や土日祝日に働く家庭の保育需要に対し、どのように保育の提供や支援をしているでしょうか。多様な働き方が推進される時代です。しかし、保育のサービスは基本的にメインターゲットとなる週5日平日フルタイムという層に向けて提供が行われてきたと思います。 施策の効率性を考えればそうなるのだと思いますが、それでもやはりそこから漏れている人はどうするのかという課題が残ります。同じように納税をし、生活している市民からすれば、不公平感があるのは当然のことではないでしょうか。 私はそもそもこの保育の制度設計が、働き方を決めてしまっているとも考えています。この枠にはまるようにしなければ、働けないのではないかということです。待機児童が多数出ていた頃、と言いつつ今もそこまで大きくは変わっていませんが、0歳の間にフルタイム復職をしないとまず保育園に入れない、そういう条件を作ってきたのはこの制度設計だと思うのです。働き方を制限していると言えます。 もちろん、それを決めるのは自分ですから、縛られずに自由であると言うこともできますが、子どもを抱えながら働くかつ経済的な点も鑑みれば、市の、この国のスキームに乗るしかない、そうした消極的選択をしてきた人も多かったのではないでしょうか。 私自身議員になってから、多様な保育ニーズについてもっと調査してほしいとお願いしてきました。これまで以上に柔軟な、そして社会の実態に即した保育の提供を目指してほしいという想いから、もう何度も質問してきていますが、重ねて取り上げさせていただきました。 ③武蔵野市障害児者親の会連合会の方々からの要望書を拝見しました。定期的にいただいているものなので、毎年の変化を感じながら読ませていただいています。その中からいくつか今回取り上げます。 まず、障害のある方の居場所として、作業所の前後の時間に利用できるサービスが求められています。具体的には9時から3時に通所が終わってしまい、保護者やケアラー、ケアをする方これは例えば祖父母やきょうだいなどが想定されますが、こうした方々の就労や生活、ライフスタイル等に影響が出ているということかと思います。 この要望が出されているのは、年齢で保育的な支援が区切られていることによる影響が大きいと思いますが、年齢によって障害の程度が変化するわけではありません。国の制度設計の根幹から課題感を持っているところですが、まず市がこの要望についてどう考えているのか、見解と対応策を伺います。 （3）置かれた状況の変化と要件変更の必要性について ①子ども・子育て世代への支援における所得制限について 子ども・子育て支援における所得制限についての議論は、ここ数年で急激に変化を遂げてきました。金額設定の問題だけでなく、そもそも子どものためと言いながら保護者の所得によって区別をするという考え方からおかしいのではないかということで、ようやく撤廃するものも出てきています。 所得制限は働きたいのに働けない、働きたくないという、今のこの国の状況からすればデメリットと言える状態を生じさせるものであると考え、この時代において有効な施策とはとても思えません。いまだ武蔵野市において残されている所得制限について、主にどのようなものがあるかを伺います。 ②障害児支援における保護者の所得制限について こちらも親の会の方々からの要望にあったものです。障害児という支援を必要とする方々が、支援を受けられない状態に陥っていると言えます。どういう考え方で所得制限を設けているのか、その設定している内容は妥当なのか、そもそも例えば補装具においては所得制限が撤廃されるなどの昨今の動きから考えれば、全ての支援における早急な制限撤廃を求めますが、見解を伺います。 2　価値観の変化に伴う武蔵野市の対応等について （1）施設の更新と合わせた市の働き方改革について 先日、中野区役所の新庁舎を視察しました。昨年から新しい庁舎に引っ越したそうです。施設の更新に際し、働き方を変える取り組みに3年ほど前から取り組むことで、スムーズに移行することができたと伺いました。 例えば、固定電話を廃止し、フリーアドレスにすることや在宅勤務をしやすくすること、システム化や書類の保存ルールの見直しを行い、ペーパーレスを促進、これにより紙媒体が減ったことで保管場所を削減して床面積を生み出し、職員の打ち合わせや休憩スペースなどを充実させることもできたとのことで働きやすくなったという声があがっています。 このように、ハードを変えるタイミングでソフトも変えていくという合わせ技が改革には有効であるということを感じました。そのためには入念な準備と改革志向が必要と考えますが、この取り組みへの見解を伺います。 （2）「モノの図書館」という取り組みについて 自分で買うには少し高価な物や、子育てや介護の時、あるいは季節など、期間限定でしか使わないような物などを図書館のように貸し借りするという取り組みが主に欧米で行われています。無償か有償かといったことや、場所も図書館だけでなく公共施設や民間施設の一角を使ってなど多様なスタイルがあります。 寄付された物で回しているところ、企業のPR品、行政や団体が購入した物でといったこともまちまちで、例えば庭仕事のためのものや掃除用具、車の整備用品、DIY用具、アウトドア用品、スポーツ用品、パーティー用品、子どものおもちゃなどもあるようです。 そもそも欧米では環境への取り組みとして広がっているようですが、私はこの話を聞いた時にこれは行財政改革の一環になるのでは？と考えました。想像してみてください。いろいろなところで少ししか使わないのにいくつも持っている物、ずっと倉庫に眠っているもの、行政の現場にありませんか？ 確かに発災時などにしか使わないといったものもありますが、普段使いを兼ねるという取り組みもあるかもしれません。庁内でシェアする、施設同士でシェアする、地域でシェアする、市内全域でシェアする、いろいろなやり方があると思います。 大きく見ればさまざまな物品も全て市民の資産ですから、市民へシェアするということもできるのかもしれません。所有権や保険など、ハードルはあるだろうなと想像しつつ、まずは公共施設の更新がこれからどんどんと始まっていく中で、「物品の保有」という視点に着目したいと考え今回この質問を行いました。 東京大学では「価値循環プラットフォームシステム」という実証事業を行なっているそうで、ここでも物品のシェア、譲るということについての注目がされています。 武蔵野市でも、リユース掲示板「むさしのエコボ」の取り組みや、はたまた福祉用具の貸し出しもこれまで施策として行なってきていると思います。物品をシェアし、さらに活用するという取り組み拡大に向けて、ともに考えていきたく、見解を伺います。 （3）投票の秘密を守ることについてこれも昨今の価値観の変化だなと思い最後に質問します。選挙期間中、撮影した投票用紙を他人に見せることで投票した証とする事象が多数発生しています。それにより報酬を得た団体・個人がいるとされ、公職選挙法違反の報道も出ており、投票の秘密を守る必要性を強く感じています。 そもそも武蔵野市の投票所では撮影が禁止されていると認識していますが、その理由はおそらく他人に迷惑をかけないようにということかと思います。その点からは、条件付きで一部撮影を許可をしている自治体もあるようです。 ただ私としましては、他の人への配慮ということだけでなく、投票の秘密という概念について、なぜそれが重要なのかということの啓発が必要と考えています。例えばこうしたことは、俗に言う闇バイトのようになる可能性もあるのではと思い危惧しています。見解を伺います。 深い対策を講じていただきたいとお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。

お知らせ

9月議会でも一般質問します｜お知らせ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 さまざまな選挙が終わり、ようやく少し落ち着いているかと思う政治界隈ですが、国政のほうが一挙手一投足みられている感じですね。 さて、先日6月議会が終わったと思ったら、もう9月議会です（2025年第3回定例会）。今回も、武蔵野市の考えを問う一般質問を行います。 質問事項を事前に提出するきまりで、今回は以下の内容を出しました。これから読み原稿など準備していく予定です。まずは質問のみですが、どんな内容なのか、ぜひ下記をご覧ください。 実際の質問日は9月5日夕方以降か、9月8日午前中になりそうです（提出順・16番目）。中継もありますのでチェックしていただけると幸いです。 ライフスタイルと価値観の変化に伴う武蔵野市の対応等について １　ライフスタイルの変化に伴う武蔵野市の対応等について （１）働く人が増えたことによる変化について 労働力・担い手不足は日本全国どこでも課題となっており、働く人が増える傾向は今後も変わらないだろう。それにともなってこれまでのやり方が通用しなくなってきている。市もこれに合わせた大きな変化をしていく必要があると考えるが、行政の取組におけるこの変化のメリットやデメリット、今後の方向性について見解を伺う。 （２）需要の変化について ①未就学児の保育や学童保育の需給予測につき、大きな波を越えるところまで来ていると考える。今後のシミュレーションやあらゆる転用の可能性などについて、どのように検討されているか現段階でわかることを伺う。 ②夜間や土日祝日に働く家庭の保育需要に対し、どのように保育の提供や支援をしているか。多様な働き方が推進される中で、多様な支援体制が求められる。保育提供の主体が行政ではなかったとしても、働き方によって不公平になるのはいただけない。対応の状況や見解を伺う。 ③障害のある方の「居場所」として、作業所の前後の時間に利用できるサービスが求められている。支援がないことで、保護者・ケアラーの就労にも影響が出ていると考えるが、見解、対応策を伺う。 （３）置かれた状況の変化と要件変更の必要性について ①子ども・子育て世代への支援における所得制限について子ども・子育て支援における所得制限についての議論はここ数年で急激に変化を遂げてきた。所得制限は働きたいのに働けない、働きたくないというデメリットを生むものであり、昨今の日本の状況を鑑みれば有効な施策と思えない。いまだ残されている所得制限について、主にどのようなものがあるか伺う。 ②障害児支援における保護者の所得制限について障害児という支援を必要とする方々が、支援を受けられない状態を生み出しており、支援対象者自身へのデメリットをも発生させている。早急な制限撤廃を求めるが見解を伺う。 ２　価値観の変化に伴う武蔵野市の対応等について （１）施設の更新と合わせた市の「働き方改革」について先日中野区役所の新庁舎を視察した。施設の更新に際し、働き方を変える取組に数年前から取り組むことで、スムーズに移行できたとのことである。例えば固定電話を廃止しフリーアドレスや在宅勤務がしやすいようにする、システム化や書類の保存ルールの見直しを行いペーパレス化を促進する、紙媒体が減ったことにより保存場所を削減して他に使える床面積を拡大するなどである。 このようにハードを変えるタイミングでソフトを変えるという合わせ技が有効であると実感した。入念な準備と改革志向が必要と考えるが、取組への見解を伺う。 （２）「モノの図書館」という取組について自分で買うには少し高価な物や期間限定でしか使わない物などを図書館のように貸し借りするという取組が主に欧米にある。そもそもは環境への取組として広がっているようだが、物をシェアするという考え方から、行財政改革の一環として取り組むことができるのではないかと考えた。 東京大学においても「価値循環プラットフォームシステム」といった実証事業が行われており、武蔵野市の行政全体、はたまた市民へも広げられる可能性を秘めていると感じている。公共施設の更新にともない、そうしたタイミングで「物品の保有」についての考え方も更新していく必要があると考えるが、見解を伺う。 （３）投票の秘密を守ることについて選挙期間中、撮影した投票用紙を見せることで投票した証とする事象が多数発生している。それにより報酬を得た団体がいるとされ、公職選挙法違反の報道も出ており、投票の秘密を守る必要性を強く感じている。 武蔵野市の投票所では撮影が禁止されていると認識しているが、条件付きで許可をしている自治体があるとも聞いている。他者に迷惑をかけないということだけでなく、投票の秘密という概念についての啓発が必要と考えるが見解を伺う。