こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。

今回は商店会の活動についてや、公共施設の大更新時代などをテーマにまとめました。ぜひご覧ください。

商店会が支える武蔵野市！経済から防災・防犯まで

武蔵野市は、他の自治体と比べて町会が少ないこともあり、各地域の商店会が経済活性化だけでなく、防災や防犯といった市民生活の安全にも深く関わっています。例えば、街灯・防犯カメラの設置や維持、パトロール、災害時の避難誘導や物資提供など、行政と連携しながら地域を支える重要な存在です。

2025年度は、市議会総務委員会と武蔵野市商店会連合会の皆さんとの意見交換会や、武蔵野市中央地区商店連合会に所属する複数の商店会関係者が集まる会合「むチューラウンジ」を通じて、お話をうかがいました。商店会の煩雑な事務や担い手不足、運営資金の確保、防災・防犯活動の継続など、幅広い課題が共有されました。特に「経済活動と地域安全の両立」というテーマは、今後のまちづくりにおいて避けて通れない課題です。

現場の声をもとに議会でも提案を行い、市の取り組みを強化しています。

• イベント運営や安全活動の負担軽減策
• 若い世代や新規事業者の参画促進
• 防犯設備や防災備蓄への支援拡充
• 補助制度の活用強化
• 産業振興分野における公共施設の利活用
• 地域への商店会活動の発信

商店会は、武蔵野市の「顔」であり「守り手」です。これからも、経済と安全の両面から地域を支える商店会の活動を後押しし、市民が安心して暮らせるまち・さらに魅力あふれる武蔵野市をつくっていきたいと思います。市内商店会については「武蔵野市商店会連合会」のホームページをぜひご覧ください。

各地域の公共施設が順次工事に入っています

▼物価高騰のあおりを受ける公共施設の更新工事

学校改築についてが大きな話題となる中、市内のいたるところで、いろいろな公共施設のリニューアル工事が行われています。

数年前から「公共施設の大更新時代に入る」という話題が市議会では多く取り沙汰されており、一時は市の基金という貯金がそれによりゼロとなるといった財政シミュレーションも出たほど。現在の新しい試算においてはそういった事態は免れているように見えますが、実際は物価や人件費の高騰を受け、楽観視できない、非常に難しい時代となっていることは市民の方々から見ても感じられていることかと思います。

▼活動をとめない「工夫」の必要性

この春から、井之頭小学校は第一中学校内にある仮設校舎へと移り、解体・新設工事が始まりましたが、それにより地域の市民活動が縮小、こどもたちの活動にも影響が出ています。

本来、こうした公共工事による影響は最小限にとどめるべきですが、一中すぐそばの中央コミュニティセンターもなんと同じタイミングでリニューアル工事に入り、約1年間の休館へ。スポーツ活動についても代替施設になりそうな総合体育館も2026年度後半から大規模改修が始まり、約1年半ほどの休館が予定されています。

同じ中央エリアでこれだけの工事が一気に行われると、活動のための場が得られず、どうしても身動きが取れなくなってしまいます。活動がとまるということは「コミュニティ」がとまる可能性があるということ。これだけ活動の存続が難しいと言われる中で、コミュニティへの追い打ちをかけることにもなりかねません。

以前から「公共サービス機能の地域偏在」を課題として発信していますが、こうした「更新工事」においても、広い視野で工夫を行う必要があります。今後の施設リニューアル、再編の検討に際しては、こうした具体的な部分へのアプローチまで考えながら、議論を進めていきたいところです。

ギフトカードはなぜ5,000円に？

国発信の物価高騰対策 むさしの食と暮らし応援事業

2025年12月、国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」についての予算化を求められたことから、市議会の会期が延長され、議案の審議が行われました。当初「お米券の配布」とで全国的に話題となった案件です。

近隣では、現金、ギフトカードなどさまざま。現金給付については、コロナ禍の際に知見を得たが、委託や事務量の負担がかなり大きいとの分析で、クレジットタイプのカードを選択したとのこと。残高管理をしなくてはいけないことも今回は課題だったようです。

国の予算では1人3,000円でしたが、それではお米も買えないと市が上乗せし、5,000円になりました。