こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。2024年2月28日、事前に提出した内容に沿って一般質問を行いましたので、以下原稿を掲載します。全体的に前向きな答弁をいただくことができたと思います。

［読み原稿］

会派ワクワクはたらくの本多夏帆です。能登半島地震の発生から、まもなく 2 ヶ月になろうとしています。震災によって亡くなられたすべての方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

今回は年始という、日常とは異なる行動を取っている方が多くいらしたと思います。私の身近なところでも、帰省で現地にいたという学生がいました。とにかく怖かったということはもちろん伺ったのですが、印象的だったのは、SNS での出来事です。

周りの友人たちが震災情報ばかりのテレビに飽きたなどと投稿する、確かにそうした気持ちがあることも理解するところではありますが、ものすごくショックだったと。

震災のような場合どうしても距離があると、当事者意識は生まれにくいものです。どこか他人事、あるいは無関心。すぐに忘れてしまう。それ自体がすべて悪いとは言えませんが、自分の行動がどのような影響を及ぼすかを想像することが重要と考えます。

すべての可能性を思いつくのは難しいかもしれませんが、だからこそ我々は学び、調べ、他者とかかわり、知らないことを知っていく。これが判断のもととなる思考の深さに繋がるのだと思います。

小美濃市長におかれましては、今回おそらくまず「聴く」という姿勢を重視されているのではないかと受け止めています。私も議員活動において、まず聴くというのを大切にしています。そこからのスピーディーな判断、決断というものは大変さもありますが、それこそ政治のあるべき姿であり、リーダーたるものと考えます。

職員の皆さんや専門的知見を有する方々とも力を合わせて、そして議会、市民の皆さんとも一丸となって、武蔵野市がより暮らしやすく心豊かなまちとなるよう、市長の実行力をお願いしたいと思っております。これからどうぞよろしくお願いいたします。

それでは通告に従い、少子高齢化との向き合い方や子どもの権利条例の実効性を高めること等について質問いたします。

1.少子高齢化とどう向き合うかについて

まず（１）日本全体の少子化について市長の見解を伺います。このテーマは、私が議員になってから何度か質問をしてきたことですが、今回市長が変わられましたので、改めて伺います。

ちょうど昨日の発表ですが、厚生労働省によれば 2023 年の日本人の出生数は全国で 70 万人台前半になる見込みで、8 年連続減少、国が統計を取り始めた 1899 年以降、最も少なくなる見通しです。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は将来推計人口で、76 万人を割るのは 2035 年頃と見込んでいましたが、実際は 12 年早まった形となっています。

少子化について、先日の記者会見で林官房長官は「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する 2030 年代に入るまでのこれからの 6 年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べています。

以前にも議会でお話をしたことがありますが、少子高齢化で大変なことになるぞというのは、私が義務教育で学んだことです。真っ赤な顔をしてたくさんの高齢者を担ぐ働く世代のイラスト。私が中学を卒業してから 20 年が経ちました。この 20 年間、ラストチャンスを迎えるまでこの国はいったい何をしていたのでしょうか。

人口が減少傾向にあるということ自体は大きな流れとして仕方がないと思います。しかし、あまりに急速な人口減少は、社会、経済にとって大きな打撃、混乱を招きます。少子化への取り組みは、武蔵野市にとって他人事ではないと考えています。

そこで（２）武蔵野市としての少子化に対する取り組みの方向性について伺います。基礎自治体における少子化の議論は、人口の流出入の話に終始してしまい、私はこれはある意味自治体同士での住民の奪い合いをしているだけで、少子化という大きな流れに対する施策という視点には立っていないと考えています。

武蔵野市の特徴として若年層の女性の単身世帯が多いことから合計特殊出生率が上がりにくいこと、出産のタイミングでどの市区町村に住んでいるかなど、数値的に見ることが難しいのは理解していますが、そもそもの少子化に対してどう考え、取り組んでいくのかということを議論したいのです。

そして、先日の第六期長期計画調整計画における検討においても、武蔵野市における全分野にかかわる課題として、担い手不足をどうするかということを挙げさせていただきました。

（３）まちの各所における担い手不足についての方策を伺うという質問ですが、今後急速な人口減少が進むと、この課題はさらに深刻な状態へと陥ることとなります。持続可能なまちであるためには、少子化への取り組みとともに、まちの中での活動をどう皆で担っていくのか、抜本的な見直しが必要と考えます。

2.武蔵野市子どもの権利条例の実効性を高めることについて

昨年 4 月に武蔵野市子どもの権利条例が施行され、もうすぐ 1 年が経とうとしています。そこで（１）本条例が施行されてからの武蔵野市の取り組みを伺います。

私は乳幼児が 3 人家におりますので、周知広報のためのクリアファイルなどが郵送されてきたことは存じ上げています。どちらかというとそした周知広報については、取り組まれたことを実感しているのですが、それ以外の取り組みを知りたく、今回の質問をしました。

関連して（２）本条例施行にともない、庁内における検証等取り組みを行ったのか伺います。こちらは条例施行にともない、庁内ではどのような取り組みをされたのかということです。

検証というのは具体的に、例えばすべての部署で行われていること、施策、窓口業務などなど、子どもの権利条例にあるものが反映されているか、する予定があるかといったことのローラーをかけたか、事務事業見直しのように取り組みを見直してブラッシュアップしていくことが必要と考え、提案も含めて質問したく思いました。

次に、具体的な施策を取り上げて（３）学びの場や居場所の選択肢を増やすための施策についてです。

まず①オンライン授業の実施はもちろんのこと、自宅や校内外における学びを支援するために、市が取り組むことについて具体的に伺います。

小美濃市長の公約にはオンライン授業の実現というのがあり、また今回の施政方針演説の中でも、具体的な書き込みがありました。オンライン授業は感染症対応だけでなく、学びの場の選択肢のひとつとなるものです。学校に行けない、行かないお子さんが学びや交流にもたどり着くことができます。

ハード面・ソフト面ともに早期の整備、充実した内容へとしていっていただきたいと思います。今回の質問では、オンライン授業だけでない学びの場の選択肢を考え、市の取り組みを伺うものです。

次に、②小中学校内における居場所に関する取り組みについて伺います。昨年、文教委員会で兵庫県川西市の校内サポートルーム事業を視察しました。ひとつの教室を校内の居場所として使い、すべての児童生徒に使う権利がある。

不登校だけでなく体調不良のお子さんなども来ていて、とにかく誰でも使っていいそうです。勉強したり絵を描いたり、友達やスタッフとおしゃべりをしたりとそれぞれが思い思いに過ごします。さまざまな施策をやってきてそれでも不登校のお子さんが減らなかったことから、校内の居場所を充実させるように考え方を切り替えたそうです。

人員配置に課題があるという話を当時聞いてきましたが、兵庫県自体が今回の予算で、県内の校内サポートルームに支援員を配置する予算を組んだそうなので、これもまた児童生徒との安定的なコミュニケーション、サポートルームの運営に繋がっていくものと思われます。

この事業における肝と感じたのは、教室が一番！教室が絶対！ではなく、教室以外にも学びの場・居場所があるのだということを、大人もこどもも意識改革することだということです。

教室に行くことが難しい理由はさまざまです。先生も保護者も、こどもたち自身も、多様な学びの場や居場所についての理解をし、互いを尊重することが、こどもの健やかな成長に繋がるものと考えます。

武蔵野市においては、こうした校内の居場所があるところもあればないところもあると思います。そうした実態についてお聞かせいただければと思います。

そして③校外の居場所との市の連携体制を伺います。先程の川西市のお話では、校内サポートルームを整備するとともに、校外の民間のフリースクールなどの調査も行って、すべての視察を行いリストアップ、保護者からの問い合わせに対してそのリストを提供しているということでした。

市が運営しているものではなくても、すべて視察したうえで、保護者やこどもの相談に乗れる体制を作れていることは理想的であると感じました。今回の都の予算においても、フリースクール利用への補助制度があり、学校外のそうした居場所についても、利用ニーズがさらに高まってくるのではないかと考えます。

また、フリースクールのような居場所だけでなく、例えば塾や習い事の教室、スポーツ施設など、こどもたちが出入りしている場所というのは民間でも多数あると思います。公共施設でもコミセンや図書館など多数居場所と言えるところがあるでしょう。そうしたところと連携はできているのでしょうか。

こどもの権利条例が施行され、周知広報や具体的な取り組みはどこまで広げられているのでしょうか。校外の居場所との連携体制を伺います。

さらに、④未就学児の居場所について今後の方向性を伺います。今回の施政方針演説において、0123 の今後についてはお話がありました。市内では多数の子育て広場など未就学の居場所になっているものがあると思いますが、私がよく伺っているところは以前に比べて全然こどもが来なくなっているとの課題感をお持ちで、市の職員さんが広場に来たときにもその話題になりましたが、どこも同じような実態があるということもお話されていました。

これはある程度保育園に入れるようになったことや、そもそもこどもが減っていることなども原因と思いますが、こうした状況の中でボランティアで広場をやられている方々からすれば、もうやらなくてもいいのかな？と戸惑いや寂しさのようなものも、私自身は感じ取っているところです。

こうした現状について、市はどうかかわりを持つのだろうかと、例えばデータの部分、人口やこどもたちの動きについて情報共有をする、他にやってほしい活動があるとか、何かそういったかかわりは持てないのだろうかと考えました。市の方向性を伺いたいと思います。

（４）こどもにかかわる事故を減らすための施策についてです。
①全国の保育施設等での痛ましい事故報道が続いています。つい先日も、世田谷区の保育施設で、生後 4 ヶ月のお子さんのうつ伏せ寝による死亡事故が起きました。これだけ 0 歳児のうつ伏せ寝はリスクが高い、してはいけないと言っているのに、それでもやっていたということのようです。

強い憤りを感じるとともに、なぜ？と思う気持ちでいっぱいです。昨年の決算特別委員会でも保育における事故について伺いましたが、改めて市の状況と対策を伺います。

②市内の家庭での事故発生状況と対策を伺います。

昨日も大変悲しい事故が起きたというニュースがありました。福岡県の小学校で、1 年生のお子さんが給食のうずらの卵を喉に詰まらせて亡くなられたとのこと。こちらは原因やその場での対応などがどうだったのか、これからの究明になると思いますが、こうした事故の報道を見るたびに本当に残念でなりません。

日本小児科学会のこどもの生活環境改善委員会によるリーフレットには、窒息を起こしやすいものとして、ぶどうやミニトマト、さくらんぼ、ピーナッツ、球の形をした個包装のチーズ、うずらの卵、ソーセージ、こんにゃく、白玉団子、あめ、ラムネといった丸くてツルッとしているものや、餅、ご飯、パン類などの粘着性の高い食品、そしてリンゴや生のにんじん、水菜、いかといった固くて噛み切りにくいものについて、注意喚起がなされています。

窒息ゼロを目指すためには、こども側の原因と食品側の原因の両方をできるだけ減らすための行動をと呼びかけられており、こうした事故情報などを知識として知り、この食品を全く食べないということではなくて、切ってから提供するとか、食べるのを急がせないなど、各自が対策をきちんと実行することが大切であると改めて思います。

武蔵野市役所のロビーでも、消費生活センターからの広報で家庭内でのこどもの事故を防ごうという呼びかけがなされています。軽微なものは把握できないと思いますが、命にかかわるような重大なものについて、状況や対策などを伺えたらと思います。

③こどもに関連した交通事故や、未成年・若者等の自転車・電動キックボード等利用時の事故の状況や対策について伺います。

もうすぐ新年度です。春は動き方が変わり、交通事故のリスクが高まります。我が家も小学生入学を控えたこどもがおり、今必死に交通ルールや道順を勉強しています。それでも毎日一緒に歩く中で、何度ヒヤッとすることがあるかは数え切れません。

また、昨今、自転車や電動キックボードの事故についても、強い危機感を持っています。未成年だけでなく若者というところでも、多くの事故が起きていると SNS で話題にもなりますが、利用できるエリアは徐々に増え、利用者自体も増えているものと推測されます。状況や対策を教えてください。

3.過去に質問したことの進捗等について

（１）産後ケアの予約が取りづらい状態についての調査、また改善されたかを伺います。この 1 年でも、産後ケアが提供される市内施設も増え、拡充が進んでいることを実感しています。

がしかしやはり私自身は予約の取りづらい状態にぶつかってしまい、結局享受することはできませんでした。周囲でも同様の声が聞こえてくることから、再度産後ケア事業の状況について伺います。

（２）2023 年 12 月に行われた武蔵野市長選挙につき、力を入れた取り組みや新たな施策、今後の課題等について伺います。こちらは選挙のたびに伺っていますが、今回は急な選挙になったこともあり、人員配置や周知広報などさまざま大変なことがあったのではないかと思います。その辺りもお伺いいただければ幸いです。

以上、壇上より質問いたします。よろしくお願いいたします。