総務委員会の内容まとめ①市からの議案について｜武蔵野市議会レポート
こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。9月7日の総務委員会は22時近くまで開かれる大ボリュームでしたので、2つの記事に分けて内容の報告を書きます。 【市HP】提出議案一覧 市から出された議案についての審議 議案の主な内容と本多の質疑についてまとめました。 ▼議案第51号 「選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正」 ≒公職選挙法の施行令の一部を改正する政令の施行を踏まえ、公費負担の上限金額の変更 ▼議案第52・56号 「育児や介護休業による職員定数の運用変更」 ≒育児や介護での休業を取りやすくする措置 ▼議案第53～55、57～62号 「地方公務員法の改正に伴う定年延長制度の導入について」 ≒法改正に合わせて、①定年の段階的引き上げ・②役職定年制・③再任用制度の廃止と暫定再任用制度の措置・④再任用短時間勤務制の導入・⑤特定日以降の給与を7割水準に・⑥退職手当の設定・⑦職員へ情報提供や意思確認を行うもの ＜本多質疑＞ ・再任用制度について令和14年以降はどうなるか決まっていないということでいいか？ →（市担当）法改正に対応するため、ひとまずここまででこの制度は終了という条文のつくりにしている ・職員団体との協議において、課題などは出ていないか？あれば対応などはどうか？ →（市担当）法改正対応のため大きな課題というのは出ていないが、役職定年の部分でどうしても役職が埋まってしまう状態が生まれる可能性があるため、若い管理職の補佐や新たな分野へのチャレンジなどうまく対応していく必要があると考えている ▼議案第63号 「長期優良住宅法等の改正に伴う手数料徴収条例の一部改正」 ≒法改正に伴い、長期優良住宅の認定に建築行為なしのものも加える対応。これまでは新築や増改築でないと認定されなかったが、この新設により中古物件等でも付加価値をつけることができるようになるなど ＜本多質疑＞ ・市内への影響の想定は →（市担当）どこまで動きがあるかはまだ分からないところ ・市民からというよりかは不動産屋やメーカーなどからの周知ということで、そういった業者の方々に市が働きかけていくということか →（市担当）ハードルが高いところもあるが国もこれからPRに動いていくので市としても取り組む ▼議案第67号 「市庁舎空調設備改修工事請負契約」 ≒市庁舎の水熱源ヒートポンプ式空調機を空冷式空調機へ改修するほか、中央監視装置の更新および加湿器の追加設置を行うもの ＜本多質疑＞ ・2回目の入札では1社以外は辞退となっているがこれはどう考えればよいか →（市担当）1回目の金額を見てこれ以上は難しいという判断と推察している ・長期にわたる大規模な工事になると思うが、市庁舎とはいえ市民生活への影響はどうか →（市担当）金曜日終業後～など日程は工夫する、会議室など市民も使うものについてはあらかじめ周知するなど行う、そこまで市民が使うところではないので大きな影響はないと考える ・音などはどうか →（市担当）屋外工事もあるが、継続的にするようなものではなく、大きなものは出ない予定、土日祝日に行う ▼議案第68号 「第3回補正予算」 ≒歳入全部、歳出のうち人件費、総務費（一部除く）、農業費、商工費にかかるもの、債務負担行為補正、予算総則 ≒新型コロナウイルス感染症への対応や物価高騰などに対応するための各種施策、よろず橋架け替え工事契約における債務負担行為補正（インフレスライド条項の適用と工法変更による契約金額の変更） ＜本多質疑＞ ・債務負担行為補正について、よろず橋架け替え工事における工法の変更において、必要性の検討についてはどうか、全額市が負担しなければならないのか →（市担当）ＮＴＴとの協議の中で、振動による影響があるということで、こちらの必要性で工事を行うため市が負担するという考え →（本多）協議を一度したあとに変更されていることの責任はないのか →（市担当）さまざまな法律や制度を検討した結果市が負担することにした →（本多）結局何か問題が起きたら市の責任になるというリスク含めての判断と受け止める ・上記工事において、インフレスライド条項については請求があったら全て市が飲んで負担するということなのか（不可能な場合というのはないのか？）、一度補正したら終わりか →（市担当）国からの通知があり、業者からの交渉・通知があれば適切に対応することになる。協議によって行うものなので、合理的な判断を行ったうえで請求が出てきている ・本件での適用による今後の他の入札への影響は →（市担当）最新の単価で算出を行っているので今のところはない ・くらし地域応援券事業第3弾について、各種経済対策がある中でこの事業を選定した理由、財源（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金との内訳）、事業スケジュールの意図を伺う →（市担当）昨年までは事業者への支援というのがメインだったが今回はウクライナ情勢の影響が大きく市民生活への影響が大きいと考えている。行動制限が解かれているので、そこも事業者にとっては変化。事業者からは支援金や家賃補助の声もあったが、なかなか難しく今回の策に。郵送配布が課題で年賀状送付が終わってからになる。財源としては国からの交付金（約5,000万円）と市の財政調整基金（約8億3,000万円）を合わせている。 →（本多）第1弾、第2弾に比べて財調の使用率が高いと思うが、交付金に使用用途の制限などがあるのか。名前が新型コロナウイルス感染症対応～交付金とある →（市担当）感染症にも物価高騰にも使える交付金になっているので、単純に交付金で足りない分を財調から出している。今後さらに交付金が増えるようなことがあれば財源の振り替えをする →（本多）となるとこれまで以上にこの事業の必要性を説明しなければ財調を使う理由が伝わらない →（市長）経済団体（武蔵野商工会議所・商店会連合会）からの要望書があったことも大きいが、市民の代表である議会の多数の会派から物価高騰対策として予算要望があったことも踏まえている。 →（本多）他会派の要望を知ることはあまりないので初めて知ったがそれは理解した。事業者の参加を増やす必要があるがこれまでの手法からのさらなる工夫は →（市担当）経済団体からまずは周知されていくが、入会していない事業者含めて周知する 【市HP】提出議案一覧 次の記事では行政からの報告「行政報告」について記載します。
