2022年9月一般質問の解説と読み原稿
こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。今回も無事に一般質問を終えました。質問のみ記載した記事はこちら。
主な内容の解説
まず今回は原稿がかなり長くなり（約8,000字…）時間配分としては読むほうに時間を割くことになるのは分かっていました。人によって読むスピードが違うのでそれぞれあると思いますが、私はいつも6,000字程度だったので、今回はまぁ長いなと。
ただ、扱う内容が私的には重く深いものであり、しかも今回で完結！ともいかない理念的な部分だったので、とにかくまずはここで価値観を共有し、委員会や今月は決算もあるので、細かな質疑はそちらでという作戦です。
この一般質問の30分をどのように使うのかということについては、任期最終年の4年目になっても未だパーフェクトに使いこなせた試しがありません。聞きたいことを聞く、情報を引き出していくというのはとても難しいもので、どこに力点を置くか毎度考えるところです。
（いつも、さすがにベテランの方はもうぶれないな、型が決まっているなというのも感じます）
さて、前置きが長くなりましたが今回のポイントです。
今回は大きく3つのテーマ
・市と市民の関係性
・新型コロナウイルス感染症対応
・市民からの相談や投票率向上
について質問を組み立てました。
時間を割いたのはやはり1つ目の「市と市民の関係性」について。自治基本条例はあるものの、何が課題なのだろうかというのを考えたとき、このテーマに至りました。
以前にTwitterでこのテーマについてつぶやいたこともありますが、関係性として考えたときになんと表すかは千差万別。これぞ定義が難しいものであると実感する日々です。
これを問う目的は、今の市政において何がうまくいっていないのか、当然改善に繋げるため。コロナ禍も相まってコミュニケーションに課題が生まれているのはもはや当然の前提となっており、さらにはコロナ禍以前からある世代間ギャップも埋まっていかない。
このパラダイムシフトがあり、時代の過渡期でもある今だからこそ、自治基本条例という明文化されたものだけでない視点で、少しでも変化をもたらすことができればと構成をしました。
自分でも原稿を読んでいてとても分かりにくく、課題は山積しているなと思っていますが、後日図解してみたところ多少は理解しやすくなったかと思い、それも載せておきます。「対等な関係」というのは質疑の中でいただいた回答です。
質疑をしてみての感想と分析
全体の答弁としては、いつもある程度前向きなものをいただいていると考えていますが、回答のポイントとしては
・市と市民の関係性は「対等な関係」であると考えていること
・市民参加において誘導などは当然に行っていないこと
・感染症対応では市にできることを行い、学校についてはこれまでの対策を継続していること
・福祉総合相談窓口は自身のことではなく他の人のことも相談できること
・参院選での投票率の高さは東京都全体ともリンクしており、激戦であったことが要因ではないかと考えていること
といった内容でした。
ここでまず気になるのは対等な関係という考え方。対等な関係という考え方は以前から割と出てきている答弁だなと思っていて、それは市がいくら発信しても、知ろうとすることも市民側に必要であるという主張。発信を求める際によく出るコメントです。
確かにそれはそうだと思うけれども、市側が最大限やれていると言えるのか？これはまだまだやれることがあると考えているので引き続き広報広聴を求めます。
そして、市民参加での誘導はしていないということ。そりゃしていますという答えが返ってくるとは思っていないので、ではなぜそのような声が市民から出るのか？と再質問をしましたが、誘導しているということはないという答えで終了してしまいました。
なぜ誘導などと思われてしまうのか、答弁にあったように、確かに個人の考え方、受け止め方というのはあり得ないことではありません。それでも、そうは思われないように工夫することが必要だし、進めたい方向がある中でのヒアリングとなるとどうしても偏りが出てしまうのは可能性として否定できないと思います。
前回の一般質問においても、三鷹駅北口交通環境基本方針の策定に向けたワークショップ（市HP）について触れましたが、そこでも事業のメリットは伝えられるものの、デメリットは参加者が自分で考えて発言していかないと全体で共有されないことを指摘しました。
そもそもまず持っている情報量が違う状態でどこまで実際の生活者たちがデメリットを想像することができるのかは、非常に難しいことだと思っています。
市民参加がよりよいかたちで実現されていくように、これからもこのテーマでの課題の認識、共有、そして提案を続けます。
質問時の読み原稿
質問をした時の読み原稿を転記します。これを登壇して読み、そのあと答弁をもらい、再質問するのが当日の流れです。下記読んでいただき、またこの記事の上に戻っていただくと、そういうことだったのかと思っていただけるかも？しれません。
読みながら多少変えているので、正確なものは議事録をお待ちください。通告書から引っ張っているため、ですます調とである調も混ざっています。
参考までに、参照したサイトや書籍などのリンクも付けておきます。以下原稿です。
先日、吉祥寺の公会堂で開かれた第ZERO回武蔵野映像祭り（公式HP）に出かけました。昭和の武蔵野の貴重な映像を目にすることができるとのことで、私自身は世代的にあまりこうした映像を見る機会が今までなかったので、楽しみに伺った次第です。
その期待通り、1957年と1975年の武蔵野市の映像は大変興味深く、当時の生活をうかがい知ることができたとともに、1975年の吉祥寺の映像は今とあまり変わらない姿が多々あり、この頃のまちづくりが今にしっかりと繋がっているのだなと実感をしました。
映像の中でも、こうしたまちづくりを進めるにあたって、事業を進めるにあたり市民の協力が不可欠であったという当時の市長のコメントが紹介されていました。この時すでに武蔵野市では市民参加が強く意識され、協働という考え方がそこにちゃんと存在していたことが分かります。
私はこの市議会議員という立場になって、こうした武蔵野市の価値観、文化、歴史を知る機会に恵まれ、それを伝えていくことというのも自分自身の大きな役割であるとの認識を日々強めています。
そこで今回は共に考えたい市と市民の関係性についてと題して、さまざま共に考える時間としての質疑を行っていきたいと思います。
質問に入ります。
1.共に考えたい「市と市民の関係性」について
（１）市と市民の関係性について市の考えを伺う。
昨今の市内の状況を見ていて、自分自身として考えていることです。市と市民というのはどういう関係性なのか、縦なのか横なのか、あるいは代わりなのか、重なっているのか、ニアリーイコールなのか、チームなのか、いったいなんなのだろうかと…
自治基本条例（市HP）においては、関係性という表現ではなく、基本原則が情報共有・市民参加・協働としてまとめられ、サイクルのような図があります。その視点からすれば関係性ということではなく市は市の、市民は市民の役割をこの基本原則を守りながら果たすということが求められているということにはなるのですが、関係性、言い換えれば関わりとか繋がりといった言葉にもできるかもしれませんが、そうしたところに着目した場合に、市がどのように考えているかを聞かせていただけたらと思います。
次に、先ほど述べたように、市が守る基本原則という面においては、情報共有・市民参加というのが自治基本条例にも規定されています。協働については主語が市ではなく、市に関わる多様な主体となっていて、ここだけ市ではない、市に関わる人という人ベースの表現であることも注目すべきポイントだと思います。まずこの
（２）市民参加を実現するにあたり、適時適切な情報提供をできていると考えているか、誘導や偏りはないか伺う。
一生懸命やられている方にとって失礼な言い方になっているという自覚はありますが、こんな質問をするのには理由があります。次の
（３）結論ありきの市民参加になっていないかを確認したく以下質問する。
のところで事例として挙げていますが、吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業（市HP）の市民参加において体感をしたことです。
先日吉祥寺で開かれた説明会に足を運びました。子どもを連れて行きましたが、職員の方はもちろん、他の参加者であった方々も皆さん快よく受け入れてくださり、他にも若い方が赤ちゃんと参加している姿も見られ、最後まで安心して参加することができました。
それは良かったのですが、市民からの質疑の中で、ワークショップでの誘導といった言葉が使われており、とても気になったので質問しようと考えました。順番を変えて恐縮ですが、（3）の②についてです。
②ア 事例として吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業を挙げる。過去のワークショップ開催から参加する方々より、内容の展開に対する違和感や議論するにあたり誘導的な案内があった等の声が出ている。また、コロナ禍を経ての社会背景の変化もあり、＜これは私の感覚ですが＞現状地域の方からの応援を得られている事業と感じられない。
＜今回＞説明会があったことで＜職員の方々も情報共有について課題があったことを認め、コミュニケーションについて申し訳なかったお伝えされているシーンもありましたが、あの説明会を踏まえて＞どこにずれがあったのか少し見ることができたように思うが、住民の方との認識のずれやこれまでのコミュニケーションにおける齟齬など、説明会を経て市がどう感じているのかを伺う。
9月1日号の市報（市HP）でも、裏面の半分を使って大々的に広報をされていることを認識しています。ここにあるスケジュールでも、令和2年度は点線で空白の期間であったことが示されており、このコロナ禍という大きな変化もあって、本当にこの事業の進め方は困難さを極めているとずっと感じています。
点で見れば1つひとつは評価されるのかもしれない、それが線になった時にどうしても人によって流れが、この事業との関わりがバラバラになってしまって、今またひとつにまとまろうとするタイミングになったところで、たどって来た線がバラバラに絡み合ってしまったような、そんな印象を持っています。
イ ＜市民参加について取り上げている最中ではありますが、事例の事業の中身に少し突っ込みます＞市の考える多世代スペースについて、理想は伝わってくるが現実問題実現に当たっては非常に難しさを感じている。どの世代のことも考えるばかりに、誰も満足いくものになっていないのではないか。
市内全域にコミュニティセンターという交流拠点がある中で、別途多世代スペースを設けることの意義、またそのあえてのチャレンジについて外部に任せてしまうことへの課題の多さやもったいなさも感じるが、市としてどのように考えているか伺う。
ウ ＜先日も議会において全員協議会があり＞保健センターの増築及び複合化について＜の議論（市HP）が進められていますが、そちらの事業で＞は、「全世代」という言葉がキーになっている。＜この＞「全世代」ということと「多世代」ということの違いをどのように考えているか伺う。
ひとつ気になる視点を見つけたので紹介します。渡邊じゅんじさんとドミニク・チェンさんの監修編著『わたしたちのウェルビーイングをつくりあうために その思想、実践、技術』（Amazon）という書籍から。
これはウェルビーイングとは何なのか、それをどのようにつくりあうことができるのかについて、わたしという個のウェルビーイングから共、ともにですね、わたしたちのウェルビーイングといった、日本的なウェルビーイングのあり方を探求することをテーマとした内容です。
この中で、課題解決をするための活動拠点となる場所と、単なる居場所、そこにいていいよという場所は、似ているようで本質的に別物であるという考え方が述べられています。例として地域の中間支援的役割が期待されるコミュニティカフェと、単に存在論的な安心が認められる地域の居場所というものの比較がされています。
今、市の事業ではさまざま、例えば子どもの権利の議論においても、割とどの分野でも、居場所という言葉がよく出てきますが、公共施設をどんどんと増やす時代はすでに終わり、限りある資源をどのように使っていくか、施設の複合化、包括化といったこともこれから増えると予想されます。
その中でこの居場所というもの、そしてコミュニティあるいは市自体が地域の課題解決のために活動をしていく場所というものの本来的な役割、意義を考えた上で議論をしていかないと、結局のところうまくいかないことが出て来るのではないかと、この論点から感じた次第です。何かをする場所が作られがちですが、何もしない場所というのも必要で、これ自体は全く別の考え方なのだなと思わされる視点でした。
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さて、事業の中身の話はこの辺にさせていただき、質問の順番を戻りまして、（3）の①です。市民参加全般の取り組みについてですが、
①都度開催しているワークショップや意見交換会、パブリックコメント等の内容が汲み取られ、議論され、その上で施策にきちんと反映されていると言えるか、その指標はどこかにあるのか伺う。
これまでも、進め方について指摘をする度に、じゃあどこまでやればいいのか？という疑問が多方面から出ていました。感覚で話すんじゃないと言われたこともありますが、実際議会というところは数字だけではなく、地域で暮らしながら感じていること、その感覚を大切にしてこれからの市政を考えていく場だと思っています。
私自身もこの市民参加について基準を定めることの難しさは当然感じていますが、じゃあだからといってより良い状態を目指さなくて良いということではないと思っているので、市としての考えを伺います。
では、市民参加と情報共有の事例を取り上げたところで、市と市民の関係性の話に戻っていきます。金川こうじさん他3名の共著『協働と参加―コミュニティづくりのしくみと実践』（Amazon）では、地域自治組織の先進事例として武蔵野市が紹介されています。
市の特徴的な点として自治会町内会がないという全国的に珍しい前提に始まり、地区を区切らないコミュニティ協議会の存在、そこから地域フォーラムなどのコミュニティ政策に繋がってきているという内容です。
一方で課題も記載があり、2012年の第三期コミュニティ評価委員会における指摘が紹介されていました。高齢化に伴うリクルーティングの問題、地域に協議会の存在が伝わっていないこと、活動のマンネリ化といったことも述べられています。
これは2012年の市の会議における指摘なのですでに10年前、さらにはそこからいまコロナ禍を経ているということも踏まえると、こうした協働における課題はさらに大きくなっているとも感じます。
武蔵野市に関わる多様な主体の1人として、協働を実現していくためにはどうしたら良いのか、それこそ協働に取り組む当事者として考えることにヒントがあるのではないかと思い、今回はさまざまな書籍にあたるなどリサーチをして思考してみました。
その中で鎌田かのこさんの著書『コミュニティ・オーガナイジング』（Amazon）では、協働という表現ではないものの、どうやってコミュニティを作り活動することで課題を解決していくのかについて述べられています。
コミュニティオーガナイジングとは、仲間を集め、その輪を広げ、多くの人々が共に行動することで社会変化を起こすことであるとして、まずはじめに取り組むのがパブリックナラティブ、ストーリーを語るということ。
これは社会課題に気づいた人が仲間を集めていく、コミュニティを作っていくための最初の行動として、他者との関係構築の前に置かれています。
ストーリーテリングという表現のほうが聞いたことがある方は多いかもしれませんが、このパブリックナラティブは公で語るものがたり、なぜこの行動を起こすのか、そのストーリーを伝えることで人の心を動かし仲間を増やしていくという考え方です。
昨年の第4回定例会の一般質問で合意形成をテーマに、対話について、ケアリンピックの演題発表で最優秀賞を取られた方の内容を紹介させていただきました（市議会議事録）。対話とは新しいものを一緒に作り出すためのものであり、異なる考えであってもある程度のところまで納得することで相手の自己決定を促すことができると。
きっと対話の始まりにはこのパブリックナラティブがあり、ある程度の納得というところに至るまでには、何が必要かを考えたとき、共感というポイントがあるのではないかと考えました。
当時の市長からのご答弁では、コロナ禍もあり合意形成においても市民参加の新たな手法などが求められているということが言われており、あれから確かにオンラインの活用やさまざま工夫をいただいていることは認識をしています。
一方で手法を増やすということだけでなく、この共感を得るというポイントについてはどうでしょうか。今、市内でさまざま起きていること、対立、争い、なぜこうなるのだろうとズーンと落ち込むことも多いです。それでも市政はとめられるものではないし、これからもずっと続いていく。
これからも市と市民が、あるいは市に関わる多様な主体が対話をし続けるにあたり、共感を得るということはどういうことなのか、私は次にこのことについて考えていきたいと思考を深めた次第です。
今回は共に考えたいというテーマで考えを述べてきましたので話が長くて恐縮ですが、このように機会を生かしながら1つひとつ紐解いていくことが私がこれからこの武蔵野市の価値観を伝えていくということに必要だと思っています。
今回はこの市と市民の関係性を考えることからスタートし、結局のところゴールまではまだまだ辿り着いておりませんが、to be continued…というように、脈々と考え続けていきたいと思います。
時間もなくなって来ましたので、残りの質問をします。これは、昨今の傾向として、私自身も市民と議員の関係性という側面で考えた時に、さまざまな言葉を投げかけられる中で感じていることからの質問です。
（４）日頃寄せられる市民からのさまざまな意見をどのように受け止めているか。一方で、行き過ぎたクレームや、カスタマーハラスメントといった考えもあり、市民はカスタマーではないと考えるがそのように振る舞う方もいると感じる。教育業界ではモンスターペアレントという言葉もある。こうした市と市民の関係性という部分について、難しさもあると思うが、どのように考え、どんな共通認識のもと日々現場で対応されているか伺う。
そしてこのテーマの最後にまとめとして、
（５）市の考える市と市民の関係性を築いていくために行っている施策や発信について具体的に伺う。
2.新型コロナウイルス感染症対応について
これまでも何度も質問をしてきたテーマですが、我が家もいよいよこの７月に罹患し、実感を持って質疑をさせていただきたいと再度取り上げることとしました。9月になり、学校や幼稚園などが始まり、これからまたどのように状況が変わっていくかは分かりませんが、以下質問したいと思います。
（１）コロナ禍における医療体制について、医療が逼迫した状況と言える現在の市の取り組みにどのような変化や工夫があるのかを伺う。
（２）子どもの感染拡大がちょうど夏休み前から大きくなり、自身の家庭も小児科にかかることは困難であった。夏休みに入ったことで市の把握している子どもの感染者数としては減少しているかもしれないが、夏休み明けからまた学校現場等子どもたちが集まる施設において、感染の拡大が懸念されている。そのために準備したこと等具体的な対応について伺う。
実際我が家が罹患したタイミングはちょうど感染者数が増えていく大きな波の始まりといったところで、まだ東京都の物資の支援はいただくことができましたが、その後対象者が変更されたり、武蔵野市においては保健所からの情報提供で自宅療養中の市民へ連絡をしているという運用がすでに変更され、急を要さないであろう場合は市からの連絡はなく、こちらから何かあれば市民側からコンタクトを取るということになっていることがホームページで確認できました（市HP）。
そのため私自身は市の支援を直接受けるということは特にしないまま、なんとか自宅療養を終えたというところではありましたが、実際に連絡が来ないことでこの支援を知らないという市民もいたのではないかなとか、小児科や内科といった医療にかかれないことで、困惑・不安に陥った方もいるのではないかと思います。精神的な部分だけでなく、症状が悪化したということもあるかもしれません。
このように、7月の下旬でこうした状況になっており、その後さらに感染は拡大、8月の半ばに今度は子どもが胃腸系の症状が出ていた際にも、小児科に電話が繋がることは困難を極め、結局受診することはできませんでした。幸いすでに回復をしていますが、もっと重い状態だったらと考えると、恐ろしいなと思うことがあります。
今も大変な思いをされているが多数いると思いますし、感染症以外で医療にかかっている方への影響も大きいでしょう。市としてできることに取り組んでいただいていると思いますが、現状の取り組みを先の質問で伺います。
3.市民からの相談や過去の一般質問等よりピックアップした事項について
（１）地域において福祉的な支援が必要と思われる方が近くにいた場合に、当事者の方が市の支援に繋がるのは当然として、その方をみまもり、時に支援する地域の方を市が支援する体制が必要と感じるが、地域の支援者に対する市としての取り組みを伺う。
これは最近あったことで、個人情報はもちろん伏せますが、支援が必要な方とその近所で支援をしている方が私の職場にいらっしゃいました。というのも議員に相談に来たのではなく、お客さんとしていらした際に話をしていたら相談に発展し、それならできることがあるかもと議員であることを後から伝えたという流れです。ということでこれは地域の現場での出来事としてイメージしながら聞いていただけたらと思います。
お話を伺うと長いご近所付き合いの中での関わり合いとのこと。いろいろと話をする中でこの方が行政の支援とも実は繋がっていることが分かり、近所の方はそれを知らなかったので、大きく安堵をされた様子でした。
すなわちこの近所の方は、地域の繋がりの中でサポートをしてきたが、自分のことではないのでどこに相談すれば良いかも分からず、1人で、あるいはご自身の家族で背負い込んでしまっていたというのです。
一緒に話をしたことでこうした事実関係が分かり、この近所の方からは大変感謝されましたが、何より感謝されたのはとにかくこの安心したという部分でした。
このように、地域で、ご近所付き合いの中で持ちつ持たれつ、さまざま関わり合う中で大小問わず助け合って生活しているというのはこれぞ日常的なものであると思います。
そこに行政の支援が必要そうな方がいたとき、地域の方が1人で背負い込みすぎずにそれこそその支援について相談することで支援に繋がることができるということが大切だと思いますし、もちろんこれは市議会議員の役割としても重要なものと考えますが、こうした地域の皆さんに対しての市のアプローチも大切であると思います。市としての考えや取り組みを教えてください。
（２）令和４年７月10日執行の参議院議員選挙では投票率が全国の自治体の中でも比較的高かったと考えるが、その原因をどのように分析しているか、また来年の市議会議員選挙に向けさらなる課題として取り組んでいくことについて伺う。
選挙がある度に質疑を重ねてきましたが、あっという間に任期4年が終わろうとしています。国政ではある程度投票率が高くなると感じていますが、武蔵野市がこれからもより一層暮らしやすい、持続可能なまちであり続けるためには、市議会議員の選挙というのもとっても重要で、こうした機会を生かして地域の課題認識に繋げていくこと、それこそ協働のスタート地点の部分になるのかなとも思います。
そういった意味も込めて、選挙がより身近な存在であるように市には取り組んでいただきたく、今後の取り組みについてお聞かせください。以上