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一般質問まとめ｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。22名の一般質問が終わりましたので諸々報告します。 ▼自身の一般質問におけるやり取り まず今回は市政サービスが地域に偏っていることによるデメリット（アクセスの困難性・労力・財政面でのコストなど）を説明し、今後の公共施設更新における考え方の見直しを求めました。 何がどこに必要で今ある施設をどう活用/リニューアルするかを考える、この数年さまざまな機会を捉えて提案を続けてきたことです。 これに対し、今度の調整計画策定の段階から頭出しを行い、偏りの見える化と再構築に向けて動き出していただけるという非常に積極的な答弁をいただくことができました。 また、若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代の病気や障害への対応を求め、相談窓口の課題やケアをする方への支援、ピアサポート、コミュニティなどの必要性について議論しました。 実態がまだ見えていないところもありますが、若年性認知症については40歳から64歳の介護保険の要介護認定を受けていて一定認知症の症状がある方が88名、起立性調節障害においては市立小中学校において各校3から5名ほどいるのではないかと考えているということがわかりました。 きちんと状況を把握し、全体から見て少人数だったとしても、寄り添い、最適な対応を行うことが必要です。当事者だけでなく周囲がこういった症状について理解し行動するためにも、市による啓発が大切であると取り組みをお願いしました。 そして、保育や教育におけるアプリ乱立についても全体の設計がないことを問題提起、また未就学児のいじめや日本版DBSについても今後のこどもプラン策定の議論に向けて頭出しを行うことができました。 ▼議員による一般質問のトレンド 2名以上が取り上げたテーマは主に以下の通りです。今回は割と内容がばらけた印象であまり重ならず、それぞれの興味関心の強い分野がよく表れていたように思います。 ・契約と監査 ・公共施設更新と財政の考え方 ・東京都知事選の出馬要請報道 ・防災対策 ・都の石神井川上流調節池事業と中央公園の工事状況 ・グループホームの整備 ・ハラスメント対策 ・教科書採択と教育委員の関係性 ・共同親権への対応 ・日本版DBSへの対応 ・熱中症対策 ▼今後の議会の動き 定例会もこれで前半が終了。これから各委員会で市からの提出議案審議が行われます。法改正への対応が多いですが、以下のような補正予算や議案の内容にも注目です。 ・市立小中学校の給食費無償化（約4億3000万円） ・グランドピアノの買入れについて 武蔵野スイングホールのピアノをファツィオリのグランドピアノに更新したいというもの（約3233万円） ・満3歳以上の児童に対する職員配置基準の改正対応 満3歳以上満4歳未満の児童20人につき1人→15人につき1人、満4歳以上の児童30人につき1人→25人につき1人に変更 ・おくやみサポートサービス事業 ・境南市民農園の廃止 なお、現在不在となっている教育長について新たな候補の方への同意議案が提出されていましたが、6月17日の休憩中に開かれた議会運営委員会において、議案の撤回が行われました。 候補の方が教科書の著者であることから、今年度中学校の教科書採択が行われることも鑑み、より一層の透明性・公平性を確保したいとのことです。 一般質問の中でも何名かの議員からこの点についての質疑があり、市としては慎重になった対応と思われます。 今後の選定については未定で、またも空席が続くこととなってしまいました。非常に難しい状況です。

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一般質問の読み原稿を掲載｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。2024年6月14日、市議会にて一般質問を行いました。前の記事では質問項目を掲載していますが、当日の読み原稿を以下掲載します。後日中継動画もアップされる予定です。 会派ワクワクはたらくの本多夏帆です。こどもが小学校に入学し、これまでとはまた違う非常にリアルな実感を日々得ています。 先日、自分の住む地区では、小学1年生の入学歓迎イベントということで学校の家庭科室をお借りしておやつを一緒に食べるというイベントが開かれました。私もこどもと参加しとても楽しかったのですが、運営をしてくださっているメンバーはほぼ地域防災の方々と同じでした。ありがたいなぁと思うとともに、このままではいけないなと改めて感じたところです。 今日もシルバー人材センターの話がありましたが、あらゆる分野で担い手不足が叫ばれる中、多様な人材、多様な世代がスキルと地域へのモチベーションを活かし、市民同士が幅広く支え合う仕組みづくりを早く実現していかなくてはならないと思います。 前回も質疑したことですので今回この点は質問に盛り込んでおりませんが、タイムリーな話題でしたので重ねて冒頭提案したいと思います。では今回の内容に入ります。 ■エリアマネジメントの推進や若い世代の病気・障害への対応等について 1. 市政サービスにエリアマネジメント的視点を導入することについて ここ数年、さまざまなところで提案していることですが、市長も交代され、新たな調整計画の策定も行われるとのことですので、改めて問題意識を共有したいと思い、質問に取り上げました。 エリアマネジメント的視点としているのは、エリアマネジメントという言葉自体ですと民間主導のイメージが強いことから、それよりかはもう少し官民連携の意味合いを強く、視点として考え方のメリットを活かしたいという少しぼかした表現をしています。 昨年2023年10月の第六期長期計画調整計画の策定委員会と議会との意見交換の場でも、このテーマについてやり取りをさせていただきました。 私からの問題提起として、武蔵野市は公共施設の配置については計画で整理がされていますが、機能・サービスについての配置は整理されていないのではないかということです。 例えばチャレンジルームやむさしのクレスコーレは異なる機能を持ち市内に1つずつしかない、三鷹駅北口近辺の公共施設には授乳室もない。最近話題によく上がりますが、東部には中高生の居場所が少ないよねとか、今回他の議員からもトイレの話がありましたがこの辺には全然ないよねとか、こうしたソフト面からの議論はどこが発信して議題として入り、そして実現していくのだろうかと。 これに対し策定委員長からは、健康福祉分野や保育分野においては機能を面的に考えることが根付いているが、そうでない分野との格差が大きくなっているというお話があり、都市基盤担当の委員からは同様の問題意識を委員になって最初に感じたというフィードバックをいただきました。公共施設等総合管理計画の中でハードだけでなくソフトまで考える必要があるということです。 委員のお言葉をそのまま引用しますと「今の個別計画の立て方がそれぞれ個別にみんな落とされちゃって、その段階では今までの機能を継続するのが前提になった検討しかされないんですね。都市施設はいろんな意味で統合されたり、廃止したり、新しい機能を入れたり、生きた都市にするには、 そういう議論が必要です。ところが、個別計画に落としちゃうと、今までの既得権とか、こうやっていたという慣習がどうしても強く出ちゃう。それは関係者だけで議論しているからであって、そこにコンペとかプロポーザルとか外部の人の意見とか、そういうのをまちづくりにもっと入れるべきと私がいつも主張しているのは、その意味です。基盤というか、問題意識は非常に共通しています。その辺はこれから努力したほうがいいと思います。」 引用を終わります。こうしたお話がある中で、先月5月の閉会中の文教委員会で行政報告がありました市民会館の改修についての議論においても、同様の問題提起をさせていただいたと思います。似たような機能が同じエリアに集積している中で、なぜ機能・サービスの配置についての議論をせずに同じものを続けるための話し合いしかしないのか。 先程のお言葉にもあった「生きた都市」を作っていくためには、行政自身がもっと先々の未来を描いていかないと、結局出来上がった時には時代遅れと言われてしまうわけです。私はここが政治家の役目でもあると思っています。 コスパならぬ「タイパ」という言葉をよく聞くようになりました。タイムパフォーマンス、時間対効果、すなわち費やした時間と得られた効果の相対性ということです。かけた時間に対して大きな満足を得たいという想い。時間についての考え方、価値観というものが変わってきていると思います。 機能・サービスが地域の中で偏っているということは、アクセスするのにとかく時間がかかります。必要なサービスなのに、たどり着くまでにすでに労力がかかっている。 これは最近議会でもよく話題に上がりますが、特別支援学級に通うお子さんの送迎についての課題、未就学児でも療育に通うまでも行き帰りだけで疲れてしまうという声もあります。そこにしかないからチャレンジルームには行けない、そんなお子さんも何人もいるのではないしょうか。 コロナ禍を経てオンラインの活用もされるようになりましたが、どうしても代替できないものも多数あります。サービスを利用する市民にとっては、これが生活であり、日常です。 だから移動支援をするという考え方もありますが、1日30分、1時間、2時間、こうした時間の積み重ねが大きな負担になっている可能性があるということについて、再度考えてみてほしいのです。 また、保健センターの機能についての議論も同様ですが、それこそ地域でどう機能を配置をするのかを考えれば、コストのかけ方も変わるかもしれません。 吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業のこれまでの経緯の中でもお話しましたが、これから30年間の機能を見越して新しい箱物を作るというのは、時代の要請ではないということです。箱は箱として存在するけれども、中身は柔軟に変わり続ける。そうした考えで公共施設の更新や土地の活用を考えていかなくてはならないと思います。そこで以下3点質問します。 （１）サービス提供の地域偏在についての現状認識を伺う。（２）今後の長期計画や個別計画での議論の方向性を伺う。（３）具体的に解消していこうとすでに考えているサービスを伺う。 2. 若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代への対応について 最近、当事者の方からのご相談なども増えており、縦割り構造などの影響をやはり受けていると感じましたのでテーマとして取り上げました。そこでまず（１）若い世代の病気や障害に対する市の主な取り組みを伺います。 ご相談を受ける中で、若年性認知症の方が市役所に来た際、当時は福祉総合相談窓口がなかったことから相談窓口がわからず、さらには担当が高齢者支援課であったというお話を伺いました。 現在は福祉総合相談窓口ができたわけですが、認知症とはいえ高齢者とは言えない世代の方がご相談に来ているわけです。そういう中で高齢者とつく名の課が窓口となった時の、当事者の想いというものをどう考えるかということです。 自分が病気になりこの先が不安でいっぱいな中、何をどう相談していいかもわからずに怖々市役所に来ている。そういう状態なわけです。 おそらく今、福祉総合相談窓口でお話をしたとしても、その先担当になるのは高齢者支援課であるというのは現在も変わっていないのではないでしょうか。こうしたことも踏まえて（２）市の福祉総合相談窓口事業の全体的な成果と今後の課題を伺います。 ちなみに、やはりという感じではありますが、武蔵野市のホームページで「健康・福祉」を押すと、出てくるのは高齢者支援・障害者福祉・生活福祉・地域福祉・健康保健・福祉総合相談窓口・ひきこもり相談というボタンです。ほぼ意味がわからないと思います。 サイトリニューアルにおいてなぜこうしたわかりにくい構造が見直されなかったのか、何のためにリニューアルをしたのか、強い疑問を持ち続けていることを改めてお伝えしておきます。新たに着任される広報戦略アドバイザーにも相談し、早期に見直していただきたいと思います。 （３）若年性認知症について 改めてになりますが、若年性認知症は、65歳未満で発症した際に診断されるものです。認知症自体ひとつの病名ではなく、さまざまな病気から起きるもので、多くの場合は脳の病気で進行性があります。症状としては新しい記憶から薄れていくといったことや、判断力の低下、また個人差が大きいそうですが徘徊してしまうことや、妄想、不安などが大きく現れることもあります。まず、①市内における状況を伺います。 ご相談の中で、若年性認知症の方はまだ年齢的にも体力があり、活動もできることから、なるべく外に出て刺激を受けることが大切だというお話がありました。危ないからといってこれまで行っていた家事や仕事などをさせないようにとなってしまい、そういったことからできることがどんどん減ってしまうということも伺いました。②予防や進行を遅らせるために市ができる取り組みを伺います。 一方、40代や50代といった年代からすれば、仕事や子育てなどが真っ最中であるケースも多くなります。当事者自身の経済的影響はもちろん、家族などへの影響も大きいと考えられます。そこで③ケアをする家族や介護者への支援について伺うとともに、④いわゆる「ヤングケアラー支援法」の成立にともない、市の取り組み推進についても伺います。 この法改正は子ども・若者育成支援推進法の改正のことで、これまで支援対象として明文化されていなかったヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、18歳未満・以上といった年齢で区切ることなく、国や自治体が支援に努めることをねらいとしています。 そして、若年性認知症について若い世代であってもこうした症状があるということを知っておくことは、自分が当事者となった際の早期発見につながるとともに、周囲として理解したうえで当事者に接するということにもつながります。 先日、とあるお店において若年性認知症の方が警察に通報されてしまい、大きなショックを受けたということがあったそうです。もちろん、徘徊などされていた場合に警察へ連絡するというのは重要なことですが、犯罪を疑われてしまうようなことがあったりすると、当事者としても悲しい思いをすることになります。 広く私たち自身が若年性認知症について知り、理解する必要があると考えます。⑤若年性認知症について知ってもらうための取り組みについて伺います。 （４）起立性調節障害について こちらも多くご相談があるもので、昨年9月、令和4年度決算特別委員会で初めて質疑をさせていただきました。特に不登校において、行きたくても行けないというケースとしてこの症状の児童生徒が多くいるのではないかという問いかけに対し、「数として確かにいらっしゃる」というご答弁がありました。 そこでまず①市内における把握状況と、②不登校との関連や対応について見解を伺います。 今年の3月、令和6年度予算特別委員会において、他の議員の質疑となりますがここでも起立性調節障害についての議論がありました。そこでは、ある程度教職員の間ではこの症状についての理解が広まっているものの、保護者においての抵抗感があったり、学校と保護者の間でのコミュニケーションにおける難しさがあったりするといったご答弁がありました。 症状を正しく捉え、当事者の方に寄り添った対応が必要と考えます。③当事者やケアをする家族等への支援について伺います。 こうした状況を踏まえ、④起立性調節障害についても啓発啓蒙が当事者にとっても周囲の理解にとっても重要であると考えています。知ってもらうための取り組みについて伺います。 今回、若年性認知症と起立性調節障害を具体的に取り上げましたが、これ以外にも若い世代の病気や障害における課題は山積していると考えています。高齢世代と比べるとどうしても世代の中でマイノリティとなってしまい、周囲の理解が得られないこと、孤独感、またケアをする人たちも制度が十分でなく疲弊してしまうことなど、容易に想像がつきます。 最初に述べましたが縦割り構造の影響、そしてどうしてもこの国の制度設計は大きなところからという視点でやられていることから、少数の対象者に対する視点が抜け落ちがちです。私は、そうしたところへの寄り添い、痒い所に手が届く対応、こうしたことこそが基礎自治体に求められていることだと思っています。 ぜひ若い世代の病気や障害について、武蔵野市に相談すれば大丈夫だよと言えるような、そうした状態を目指して一緒に取り組んでいきたいと考えていますので、積極的なご対応をよろしくお願いいたします。 3. 過去取り上げたテーマや市民からの相談事項について（１）保育や教育分野における DX が進んでいることは大変望ましいのですが、アプリの乱立や運用方法への課題が見えます。見解を伺います。 こちらは実体験でもありますが、小学校のアプリが複数、そして未就学児についても市から入れるようにという連絡があったアプリがあり、スマホにいくつものアプリが存在、さらには何でもかんでもそこに入ってくるため、緊急性や重要度がわからないという声も上がっています。 どういう経緯でこのアプリケーションを使っているのかもよくわかりませんし、学校ごとにも使用しているものは異なるものの複数に渡ってしまっているというのは同様の状況だそうです。利便性を向上させるためにやっていることが本末転倒になるようであれば非常にもったいないことです。 やり始めたところですのでこれからかと思っておりますが、こうしたものは最初の方に見直しをかけていかないとそのまま数年経ち形骸化してしまう可能性も高いため、導入初期のこのタイミングで質問させていただきました。 なにも大きなものをコストをかけて入れましょうということではなく、ユーザーのことを考えての全体の設計デザインが最初に必要だと思います。 令和5年度武蔵野市CIO直轄DX推進プロジェクトの報告書も拝見しました。プロジェクトについての伊藤CIOのお言葉に「単なる業務効率化ではなくてDXにより市民サービスの向上にもつなげられている」というのがありました。まさにここだと思います。 単に楽になればいいとか、簡素化できればいいということではなくて、市民福祉を向上するためにDXに取り組むということです。ぜひそうした視点で積極的に、スピーディーなご対応をお願いしたいと思います。 （２）未就学児のいじめについて市の取り組みを伺います。こちらは他区ではありますが実際にそうした事例があったという報道がされており、確かにあまりこれまで議論されたことがなかったのではないかという課題認識を持ちましたので質問します。 いじめ防止対策推進法では、いじめについて小学1年生以上でないと対象とはならないことから、対応がまちまちで被害者も加害者もケアされないケースが多いのではないかとのこと。 武蔵野市子どもの権利条例の運用においても、大きく関係すると考えていますし、今後のこどもプランの議論でも視野に入れる必要があるのではないでしょうか。いじめという表現ではないこともあるかもしれませんが、こども同士の権利侵害という視点で、取り組みを考えていく必要があると思います。 （３）最後に「日本版 DBS」について市の現状認識を伺います。日本版DBSとは、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度のことで、国会での審議も最終局面を迎えています。 他の議員の質疑にもありましたので市の対応の概要は分かりましたが、私自身の問題意識としては、以前も提案をした民間のこども関連事業者への啓発啓蒙をどうやっていくのかということです。実効性のある形でこどもを守るためにそうしたネットワークが必要だと思います。 今回の法案では実際に運用に至ったとしても、例えば高校生や大学生といったアルバイトスタッフが前科ではなく厳重注意などを受けていたとしても、それを事業者が知り得る術はおそらくないだろうということです。 イギリスの手法ではそうした細かい情報も全て開示されるとのことで、どちらがいいのかという議論はあるにしても、実際これからこの制度を運用していくにあたっては、確認や労務トラブルなど含め事業者側の負担が相当大きいということを感じています。 市は事業者としての対応を行うことになりますが、それだけでなく市内事業者への啓発というのも役割になると思いますし、相談窓口のようなものも考えていく必要があるのではないかとも想像しています。こうしたことを踏まえて、まだ先の話ではありますが頭出しとして質問させていただきました。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。

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一般質問をします!2024年6月議会｜お知らせ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 2024年6月議会が始まります。今回も一般質問と言って、議員がそれぞれ事前に質問提出し議論する場面があります。 事前に提出した質問項目を掲載します。登壇は12番目のため、6月14日（金）の午後の予定になりそうです。 他の議員の提出内容も見出しのみ令和6年 一般質問｜武蔵野市公式ホームページ (musashino.lg.jp)から見られます。 提出した質問項目 件名　エリアマネジメントの推進や若い世代の病気・障害への対応等について （要　旨） １．市政サービスにエリアマネジメント的視点を導入することについて （１）サービス提供の地域偏在についての現状認識を伺う。 （２）今後の長期計画や個別計画での議論の方向性を伺う。 （３）具体的に解消していこうとすでに考えているサービスを伺う。 ２．若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代への対応について （１）若い世代の病気や障害に対する市の主な取り組みを伺う。 （２）市の福祉総合相談窓口事業の全体的な成果と今後の課題を伺う。 （３）若年性認知症について 　①市内における状況を伺う。　②予防や進行を遅らせるために市ができる取り組みを伺う。　③ケアをする家族や介護者への支援について伺う。　④いわゆる「ヤングケアラー支援法」の成立にともない、市の取り組み推進について伺う。　⑤若年性認知症について知ってもらうための取り組みについて伺う。 （４）起立性調節障害について 　①市内における把握状況を伺う。　②不登校との関連や対応について見解を伺う。　③当事者やケアをする家族等への支援について伺う。　④起立性調節障害について知ってもらうための取り組みについて伺う。 ３．過去取り上げたテーマや市民からの相談事項について （１）保育や教育におけるDXが進んでいることは望ましいが、アプリの乱立や運用方法への課題が見える。見解を伺う。 （２）未就学児のいじめについて市の取り組みを伺う。 （３）「日本版DBS」について市の現状認識を伺う。

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他の議員の一般質問まとめ｜武蔵野市議会レポート

武蔵野市議会では、15名による議員からの質疑（一般質問）が2024年2月27日から29日に行われました。 さて、今回の議会では市長の施政方針・予算編成方針についての質疑（代表質問）を先にやっているため、そこで登壇していない議員のうち、事前に質問事項を提出した議員が一般質問を行います。いつも20名ちょっとくらいが少し少ないのはこのためです。 ちなみに他自治体の議会に比べると、質問をする議員の割合はかなり多いそうです。武蔵野市議会だと基本やるものという感覚ですが、実はそうではないそう。年に4回しかないのでフル活用したいところです。 一般質問は議員が自分で内容を決められるため、分野は多岐に渡りますが、それでもトレンドなどあり、割と内容が被る傾向にあります。今回2名以上が取り上げたテーマは、 ・能登半島地震を受けての防災減災対策 ・給食費無償化 ・HPVワクチン男性接種助成 ・こどもの居場所、多世代の居場所 ・武蔵野市子どもの権利条例の取り組み ・市長公約の住民投票条例の凍結とは ・市長公約の水素バスの実現性 ・公園管理体制の見直し ・国民保護計画についての取り組み ・教科書採択の経緯 このような内容が複数回登場しました。 市内小学校において発生した児童による盗撮事件について、教育委員会は非行行為と捉えており、人権道徳教育、いのちの安全教育、情報モラル教育の3つに重点的に取り組み、自分の大切さ、他の人の大切さについて指導していくとのこと。姿勢としては被害者の思いを第一にというコメントがありました。 また、市内私立学校における問題というのが、固有名詞を避けながら話題にあがりました。こちらは私学ということもあり、議会という場で取り上げることについての是非もあるため、慎重な対応が求められると考えます。答弁としては市の権限の説明があり、そのうえで子どもの権利条例の理念と救済制度についての解説がなされました。 こどもの権利という視点からすれば、市民の救済のために取り組むのが市の役割です。市民からの声を受け止め、でき得る対応を全力でやっていただきたいと思います。 3月初旬は各委員会が開かれ、市からの議案と市民からの陳情について、それぞれ審議されます。それが終わると中旬は予算特別委員会です。インターネット中継もありますのでぜひご覧ください。 https://www.city.musashino.lg.jp/shigikai/kaigi/1001139.html

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一般質問の振り返り｜武蔵野市議会レポート

今回は市長が変わったことから、これまで何度か考え方を聞いてきた少子高齢化について、改めて質問をしました。 国がこの6年がラストチャンスと言っていることに対し、義務教育で危機感を学んできた身として、この20年何をやっていたのかという強い疑問をお伝えするとともに、基礎自治体としてどう取り組むか、住民の奪い合いをしている場合ではないと提起しました。 市長は国と同様の考えを持っているというお答えでしたので、これからの6年がラストチャンスであることを踏まえ、市の少子化に対する施策への提案を続けていきたいと思います。 また、今後さらに深刻化する担い手不足についても、シルバー人材センターしかないことへの疑問を伝え、働く世代や学生などがもっと仕事としてまちのことにかかわれるしくみづくりができないか提案しました。 そして子どもの権利条例が施行されて1年が経とうとするタイミングであることから、その実効性を高めるための質問、提案を多数させていただきました。 ・事務事業見直しのように全ての課で条例の理念実現に向けた検証をすること（施策や窓口業務など含めて取り組みを見直す） ・兵庫県川西市のサポートルームのように校内の居場所を充実させること（不登校に限らず体調不良など誰でも利用できる教室の設置と教室至上主義からの意識改革） ・校外でこどもが出入りするところと、官民問わずネットワークを構築すること（理念の浸透のみならず事故予防など情報共有にも） ・学びの場と居場所それぞれのニーズ配分はこどもにより異なるので横断的に細やかなサポートをすること（かかわる人が多いからこそたらい回しや対応漏れにも繋がる） ・未就学児の居場所を運営してきた団体と現状や今後の見通しなど情報共有をすること（こどもが来ないのでやめようかという悩みに対しての寄り添いや工夫） ・こどもの事故防止に全力を注ぐこと（時間なく再質問できませんでしたが事故情報の共有など都度やってほしいし親になる前の学びの部分でも積極的な情報提供が必要） こども関連は話したいことがあふれてしまい、時間が足りませんでしたが、条例ができたからこそやれることの徹底、拡充をお願いしたいと思います。 最後にこれまでも質疑してきたことから、産後ケア事業の利用実態把握と安全管理の徹底のために事業者と連携すること、12月の選挙についての振り返りについて質問をしました。過去の質疑についても定期的に振り返り、そのままにしないよう努めています。 小美濃市長になり初めての一般質問となり、細かい点は部長からの答弁というスタイルでしたが、市長には価値観や方針を問い、細かいことは部長からとなればやり取りとしては濃くスムーズな議論の展開になると感じました。今後も質疑の充実を図れるよう、こちらも準備の徹底をしていきたいと思います。 中継録画は速報版にアップされたのち、通常のアーカイブに入ります。ぜひそちらもご覧ください。 https://musashino-city.stream.jfit.co.jp

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一般質問の読み原稿｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。2024年2月28日、事前に提出した内容に沿って一般質問を行いましたので、以下原稿を掲載します。全体的に前向きな答弁をいただくことができたと思います。 ［読み原稿］ 会派ワクワクはたらくの本多夏帆です。能登半島地震の発生から、まもなく 2 ヶ月になろうとしています。震災によって亡くなられたすべての方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 今回は年始という、日常とは異なる行動を取っている方が多くいらしたと思います。私の身近なところでも、帰省で現地にいたという学生がいました。とにかく怖かったということはもちろん伺ったのですが、印象的だったのは、SNS での出来事です。 周りの友人たちが震災情報ばかりのテレビに飽きたなどと投稿する、確かにそうした気持ちがあることも理解するところではありますが、ものすごくショックだったと。 震災のような場合どうしても距離があると、当事者意識は生まれにくいものです。どこか他人事、あるいは無関心。すぐに忘れてしまう。それ自体がすべて悪いとは言えませんが、自分の行動がどのような影響を及ぼすかを想像することが重要と考えます。 すべての可能性を思いつくのは難しいかもしれませんが、だからこそ我々は学び、調べ、他者とかかわり、知らないことを知っていく。これが判断のもととなる思考の深さに繋がるのだと思います。 小美濃市長におかれましては、今回おそらくまず「聴く」という姿勢を重視されているのではないかと受け止めています。私も議員活動において、まず聴くというのを大切にしています。そこからのスピーディーな判断、決断というものは大変さもありますが、それこそ政治のあるべき姿であり、リーダーたるものと考えます。 職員の皆さんや専門的知見を有する方々とも力を合わせて、そして議会、市民の皆さんとも一丸となって、武蔵野市がより暮らしやすく心豊かなまちとなるよう、市長の実行力をお願いしたいと思っております。これからどうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告に従い、少子高齢化との向き合い方や子どもの権利条例の実効性を高めること等について質問いたします。 1.少子高齢化とどう向き合うかについて まず（１）日本全体の少子化について市長の見解を伺います。このテーマは、私が議員になってから何度か質問をしてきたことですが、今回市長が変わられましたので、改めて伺います。 ちょうど昨日の発表ですが、厚生労働省によれば 2023 年の日本人の出生数は全国で 70 万人台前半になる見込みで、8 年連続減少、国が統計を取り始めた 1899 年以降、最も少なくなる見通しです。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は将来推計人口で、76 万人を割るのは 2035 年頃と見込んでいましたが、実際は 12 年早まった形となっています。 少子化について、先日の記者会見で林官房長官は「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する 2030 年代に入るまでのこれからの 6 年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べています。 以前にも議会でお話をしたことがありますが、少子高齢化で大変なことになるぞというのは、私が義務教育で学んだことです。真っ赤な顔をしてたくさんの高齢者を担ぐ働く世代のイラスト。私が中学を卒業してから 20 年が経ちました。この 20 年間、ラストチャンスを迎えるまでこの国はいったい何をしていたのでしょうか。 人口が減少傾向にあるということ自体は大きな流れとして仕方がないと思います。しかし、あまりに急速な人口減少は、社会、経済にとって大きな打撃、混乱を招きます。少子化への取り組みは、武蔵野市にとって他人事ではないと考えています。 そこで（２）武蔵野市としての少子化に対する取り組みの方向性について伺います。基礎自治体における少子化の議論は、人口の流出入の話に終始してしまい、私はこれはある意味自治体同士での住民の奪い合いをしているだけで、少子化という大きな流れに対する施策という視点には立っていないと考えています。 武蔵野市の特徴として若年層の女性の単身世帯が多いことから合計特殊出生率が上がりにくいこと、出産のタイミングでどの市区町村に住んでいるかなど、数値的に見ることが難しいのは理解していますが、そもそもの少子化に対してどう考え、取り組んでいくのかということを議論したいのです。 そして、先日の第六期長期計画調整計画における検討においても、武蔵野市における全分野にかかわる課題として、担い手不足をどうするかということを挙げさせていただきました。 （３）まちの各所における担い手不足についての方策を伺うという質問ですが、今後急速な人口減少が進むと、この課題はさらに深刻な状態へと陥ることとなります。持続可能なまちであるためには、少子化への取り組みとともに、まちの中での活動をどう皆で担っていくのか、抜本的な見直しが必要と考えます。 2.武蔵野市子どもの権利条例の実効性を高めることについて 昨年 4 月に武蔵野市子どもの権利条例が施行され、もうすぐ 1 年が経とうとしています。そこで（１）本条例が施行されてからの武蔵野市の取り組みを伺います。 私は乳幼児が 3 人家におりますので、周知広報のためのクリアファイルなどが郵送されてきたことは存じ上げています。どちらかというとそした周知広報については、取り組まれたことを実感しているのですが、それ以外の取り組みを知りたく、今回の質問をしました。 関連して（２）本条例施行にともない、庁内における検証等取り組みを行ったのか伺います。こちらは条例施行にともない、庁内ではどのような取り組みをされたのかということです。 検証というのは具体的に、例えばすべての部署で行われていること、施策、窓口業務などなど、子どもの権利条例にあるものが反映されているか、する予定があるかといったことのローラーをかけたか、事務事業見直しのように取り組みを見直してブラッシュアップしていくことが必要と考え、提案も含めて質問したく思いました。 次に、具体的な施策を取り上げて（３）学びの場や居場所の選択肢を増やすための施策についてです。 まず①オンライン授業の実施はもちろんのこと、自宅や校内外における学びを支援するために、市が取り組むことについて具体的に伺います。 小美濃市長の公約にはオンライン授業の実現というのがあり、また今回の施政方針演説の中でも、具体的な書き込みがありました。オンライン授業は感染症対応だけでなく、学びの場の選択肢のひとつとなるものです。学校に行けない、行かないお子さんが学びや交流にもたどり着くことができます。 ハード面・ソフト面ともに早期の整備、充実した内容へとしていっていただきたいと思います。今回の質問では、オンライン授業だけでない学びの場の選択肢を考え、市の取り組みを伺うものです。 次に、②小中学校内における居場所に関する取り組みについて伺います。昨年、文教委員会で兵庫県川西市の校内サポートルーム事業を視察しました。ひとつの教室を校内の居場所として使い、すべての児童生徒に使う権利がある。 不登校だけでなく体調不良のお子さんなども来ていて、とにかく誰でも使っていいそうです。勉強したり絵を描いたり、友達やスタッフとおしゃべりをしたりとそれぞれが思い思いに過ごします。さまざまな施策をやってきてそれでも不登校のお子さんが減らなかったことから、校内の居場所を充実させるように考え方を切り替えたそうです。 人員配置に課題があるという話を当時聞いてきましたが、兵庫県自体が今回の予算で、県内の校内サポートルームに支援員を配置する予算を組んだそうなので、これもまた児童生徒との安定的なコミュニケーション、サポートルームの運営に繋がっていくものと思われます。 この事業における肝と感じたのは、教室が一番！教室が絶対！ではなく、教室以外にも学びの場・居場所があるのだということを、大人もこどもも意識改革することだということです。 教室に行くことが難しい理由はさまざまです。先生も保護者も、こどもたち自身も、多様な学びの場や居場所についての理解をし、互いを尊重することが、こどもの健やかな成長に繋がるものと考えます。 武蔵野市においては、こうした校内の居場所があるところもあればないところもあると思います。そうした実態についてお聞かせいただければと思います。 そして③校外の居場所との市の連携体制を伺います。先程の川西市のお話では、校内サポートルームを整備するとともに、校外の民間のフリースクールなどの調査も行って、すべての視察を行いリストアップ、保護者からの問い合わせに対してそのリストを提供しているということでした。 市が運営しているものではなくても、すべて視察したうえで、保護者やこどもの相談に乗れる体制を作れていることは理想的であると感じました。今回の都の予算においても、フリースクール利用への補助制度があり、学校外のそうした居場所についても、利用ニーズがさらに高まってくるのではないかと考えます。 また、フリースクールのような居場所だけでなく、例えば塾や習い事の教室、スポーツ施設など、こどもたちが出入りしている場所というのは民間でも多数あると思います。公共施設でもコミセンや図書館など多数居場所と言えるところがあるでしょう。そうしたところと連携はできているのでしょうか。 こどもの権利条例が施行され、周知広報や具体的な取り組みはどこまで広げられているのでしょうか。校外の居場所との連携体制を伺います。 さらに、④未就学児の居場所について今後の方向性を伺います。今回の施政方針演説において、0123 の今後についてはお話がありました。市内では多数の子育て広場など未就学の居場所になっているものがあると思いますが、私がよく伺っているところは以前に比べて全然こどもが来なくなっているとの課題感をお持ちで、市の職員さんが広場に来たときにもその話題になりましたが、どこも同じような実態があるということもお話されていました。 これはある程度保育園に入れるようになったことや、そもそもこどもが減っていることなども原因と思いますが、こうした状況の中でボランティアで広場をやられている方々からすれば、もうやらなくてもいいのかな？と戸惑いや寂しさのようなものも、私自身は感じ取っているところです。 こうした現状について、市はどうかかわりを持つのだろうかと、例えばデータの部分、人口やこどもたちの動きについて情報共有をする、他にやってほしい活動があるとか、何かそういったかかわりは持てないのだろうかと考えました。市の方向性を伺いたいと思います。 （４）こどもにかかわる事故を減らすための施策についてです。①全国の保育施設等での痛ましい事故報道が続いています。つい先日も、世田谷区の保育施設で、生後 4 ヶ月のお子さんのうつ伏せ寝による死亡事故が起きました。これだけ 0 歳児のうつ伏せ寝はリスクが高い、してはいけないと言っているのに、それでもやっていたということのようです。 強い憤りを感じるとともに、なぜ？と思う気持ちでいっぱいです。昨年の決算特別委員会でも保育における事故について伺いましたが、改めて市の状況と対策を伺います。 ②市内の家庭での事故発生状況と対策を伺います。 昨日も大変悲しい事故が起きたというニュースがありました。福岡県の小学校で、1 年生のお子さんが給食のうずらの卵を喉に詰まらせて亡くなられたとのこと。こちらは原因やその場での対応などがどうだったのか、これからの究明になると思いますが、こうした事故の報道を見るたびに本当に残念でなりません。 日本小児科学会のこどもの生活環境改善委員会によるリーフレットには、窒息を起こしやすいものとして、ぶどうやミニトマト、さくらんぼ、ピーナッツ、球の形をした個包装のチーズ、うずらの卵、ソーセージ、こんにゃく、白玉団子、あめ、ラムネといった丸くてツルッとしているものや、餅、ご飯、パン類などの粘着性の高い食品、そしてリンゴや生のにんじん、水菜、いかといった固くて噛み切りにくいものについて、注意喚起がなされています。 窒息ゼロを目指すためには、こども側の原因と食品側の原因の両方をできるだけ減らすための行動をと呼びかけられており、こうした事故情報などを知識として知り、この食品を全く食べないということではなくて、切ってから提供するとか、食べるのを急がせないなど、各自が対策をきちんと実行することが大切であると改めて思います。 武蔵野市役所のロビーでも、消費生活センターからの広報で家庭内でのこどもの事故を防ごうという呼びかけがなされています。軽微なものは把握できないと思いますが、命にかかわるような重大なものについて、状況や対策などを伺えたらと思います。 ③こどもに関連した交通事故や、未成年・若者等の自転車・電動キックボード等利用時の事故の状況や対策について伺います。 もうすぐ新年度です。春は動き方が変わり、交通事故のリスクが高まります。我が家も小学生入学を控えたこどもがおり、今必死に交通ルールや道順を勉強しています。それでも毎日一緒に歩く中で、何度ヒヤッとすることがあるかは数え切れません。 また、昨今、自転車や電動キックボードの事故についても、強い危機感を持っています。未成年だけでなく若者というところでも、多くの事故が起きていると SNS で話題にもなりますが、利用できるエリアは徐々に増え、利用者自体も増えているものと推測されます。状況や対策を教えてください。 3.過去に質問したことの進捗等について （１）産後ケアの予約が取りづらい状態についての調査、また改善されたかを伺います。この 1 年でも、産後ケアが提供される市内施設も増え、拡充が進んでいることを実感しています。 がしかしやはり私自身は予約の取りづらい状態にぶつかってしまい、結局享受することはできませんでした。周囲でも同様の声が聞こえてくることから、再度産後ケア事業の状況について伺います。 （２）2023 年 12 月に行われた武蔵野市長選挙につき、力を入れた取り組みや新たな施策、今後の課題等について伺います。こちらは選挙のたびに伺っていますが、今回は急な選挙になったこともあり、人員配置や周知広報などさまざま大変なことがあったのではないかと思います。その辺りもお伺いいただければ幸いです。 以上、壇上より質問いたします。よろしくお願いいたします。

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2023年9月一般質問の原稿を掲載します｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 先日行った一般質問の読み原稿を掲載します。話しながら少しずつアレンジしていたりもするため、メモのような内容で恐縮です。 正確なものは議事録掲載をお待ちください。中継動画はこちらからご覧いただけます。あわせてご活用ください。 以下登壇した際に読んだ原稿です。 ワクワクはたらくの本多夏帆です。夏の思い出についてひとつ、今年は武蔵野市議会での友好都市訪問ということで、市議会としては7年ぶり、私にとっては初めての長野県安曇野市へ行くことができました。 0歳児を育てている身として、参加をほぼ諦めているような状況でしたが、こどもと一緒にでも参加ができるようにと議長をはじめ皆さんが動いてくださり、安曇野市議会の皆さまもあたたかく迎え入れてくださって、視察への参加が実現しました。  こうした機会について無理して行かなくてもいいんだよという考えもあったり、オンラインでもいいんじゃないということもあったりします。 もちろんケースバイケースだとは思いますが、同じ組織に属する者として、同じ経験をし認識を合わせておくというのは、組織の成長、発展にとっても重要なことであると考えています。だからこそ参加できるなら参加したいと考え、これまでもそうしてきました。  私は議員としてこうしたことを当たり前にしたいという気持ちはあれど、周囲の理解、協力があってこそいろんな人がいろんな活動ができる、要所要所で助け合いながら生きている、武蔵野市議会そして議会事務局をはじめとする武蔵野市の寛容さを改めて実感した経験となりました。この場を借りてお礼申し上げます。  さて、そんなひと夏を過ごす中で、地域においてまたさまざまなふれあいがありました。そこからの着想で重たい内容にはなりますが、今回は命を大切にする武蔵野市の多様な取り組み等についてといタイトルで大きく3つ質問をしたいと思います。  「いのちを大切にする」武蔵野市の多様な取り組み等について 生と死に向き合う市民に武蔵野市ができることについて  どちらかというとこれまで妊娠出産や育児といった、いのちの始まりの部分にフォーカスした質疑を多くしてきましたが、地域の中にいると、当然にそれと同じくらい「死」と向き合う場面があります。  行政書士という仕事柄、相続や成年後見といった手続きのお話を伺うこともありますが、現在の市役所もそれは同様ではないでしょうか。市のホームページでも、お悔やみのページには手続きや葬儀、戸籍についてといった事柄が並んでいます。 これまでも多くの議員からお悔やみコーナーの設置や、手続きをわかりやすくすることなどの指摘はなされてきています。これはこれでとても大切なことだと思いますが、今回テーマにしたいのは別の視点、もうひとつの福祉です。  もうひとつの、と申したのは、今回改めて考えてみた福祉の意味にあります。こうした自らの死や身近な人の死に向き合うことを考えたとき、武蔵野市のどこで相談したらいいのだろうと考えると、おそらくは福祉総合相談窓口になるのではないかと思います。そもそもこの窓口はどこに相談したらいいかわからないとか、複合的な問題を抱えているといった場合に相談することができるものです。 困りごとや生活への不安をコーディネーターの方に聞いてもらうことができ、課題の解決に向けて分野横断的に連携対応するという体制になっています。  総合して相談できるということになっているのはとてもありがたいことなのですが、そもそもこの福祉というのは一体なんなんだろうと。議員としてここにいると、当たり前のように使う言葉ですが、生活している中で福祉という言葉ははっきりと中身がわかるものなのか？疑問がわきました。 市のホームページでもこの相談窓口について、福祉に関してという前置きがついていますが、どこからどこまでが福祉なのか、その具体的内容というのは一般にイメージできるものなのでしょうか。  福祉という熟語は、福も祉も、しあわせ、さいわいを意味する漢字から成り立っています。英語でいうとwelfareよく生きるという単語が近いものとされていますが、これを調べているときに見つけた社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会の解説はいたってシンプルで、「ふだんのくらしをしあわせに」と福祉の頭文字をとって書かれていました。 なるほど〜と思いました。ふだんのくらしをしあわせにするために、困っていることや不安なことについて相談できるのが福祉総合相談窓口である、これが本来的な意味合いなのではないかと。 次のテーマでもあるこどもの権利条例の部分とも重なりますが、これくらいわかりやすくあるいは大きな風呂敷を広げておかないと、困っている市民となかなか繋がることができないのではないかと思います。  このように、福祉的な相談といったとき、今回のテーマにしている死というものにおいても、手続きや支援制度云々といったことだけでなく、精神的な部分での支援、市民の幸せを実現するための体制、取り組みが必要と考えています。これは分野的に言えば心の健康ということでもあります。  おそらくこういった相談が仮に総合相談に来た際、健康分野に連携されるのだと思いますが、相談したところからは、どうなるのでしょうか。そもそも、武蔵野市はこういったケースに対応しているのか？ 死というものに向き合ったとき、その不安を吐露できる場所があるのか。ただただ辛い、怖い、悲しいといった感情を出せるところはあるのか。健康のための予防的取り組みは多数見ます。体操もあります。でも病気になって行けなくなってしまう。もう治る見込みもない。余命宣告を受ける。参加していたコミュニティーから離れてしまう。 そのままもうできることはないのか？死ぬまでがふだんのくらしではないのか？市の書類のどこを見ても予防、認知症を知る、障害を知る、最後まで安心して住み続けられる、そこまでです。そこまでもとっても大事ですが、私は最後まで、市民の幸せを考えられる、市民のいのちを大切にする市政であってほしいと思い、今回の質問をすることにしました。  （１）市民が「死」について考える取り組みが市によって行われているか伺う。  （２）死を目前とした市民のQOL向上のための市の施策について伺う。  （３）身近な人の死に向き合う市民に対する市のサポート体制について伺う。  武蔵野市子どもの権利条例の実効性を高めることについて  この4月から、こどもの権利条例が施行されたわけですが、次の動きとしてはこどもプランの策定というのが大きなところかと思います。条例の推進体制としても、目標設定や検証について、8月にリリースされた逐条解説でも説明がなされています。そこで、  本条例が施行されてからの武蔵野市の取り組みの変化を伺う。  施行後の反応はどうでしょうか。特にこどもたちの反応は気になるところです。第六期長期計画・調整計画の策定プロセスにおいて実施された、住んでる住みたい武蔵野市を中高生世代が考えようというワークショップが5月にありました。 その報告書を見ますと、こどもの権利条例ができたがどうかという問いかけに対して、難しそうとか、何か自分たちにプラスがあったかというとそんなに出てこない、正直に言うとあるんだなと知っているくらいといった反応があったようです。  当然これはこの参加者の中でという声にはなりますが、まだまだその変化というものは見えるかたちにはなっておらず、これからだというタイミングなのはつくる側の視点であり、私としてはせっかく世に出したのだから、そのタイミングを逃さず啓発やPRなどしていくのも体感を広げるには良いのではないかなと思ったりします。  他にも、このワークショップでの中身には、興味深い声が多数ありました。少し紹介をしますと、学校の相談室や保健室は悩みがあっても気軽に行けない、自分の弱みを握られるという感覚があるそう、また武蔵野市のホームページを見に行ったことはないとか、こども向けのイベントはたくさんあるが中高生向けのものを探すのはかなり困難であったとか。 こうした点はこれまでも議会でも話が出ていたと思いますが、すぐに改善することができるものもあるのではないでしょうか。そこで、  （２）第六期長期計画・調整計画策定プロセスにおけるワークショップ「住んでる・住みたい武蔵野市を中高生世代が考えよう」や第三期産業振興計画策定プロセスにおける市民等ワークショップなどにおいて、若い世代の声が生々しく可視化されているものと考えるが、市としての分析、気づきについて伺う。  そして、以前からこのこどもの権利条例を策定するにあたり、何度もテーマとして出てきたと感じているのが、自分たちの声を言葉にすることが難しい幼少期のこどもたちについてどう動いていくのかということです。  （３）声として可視化されにくい幼少期のこどもたちの価値観については、どういった調査や分析を行い、施策へ反映するのか伺う。  こどもたちの考え、好き嫌いといったさまざまなものをひっくるめて価値観という言葉を使いましたが、かなり広い、また意思というものとも少し意味としては離れるかもしれません。がしかしそれくらい幼少期のこどもたちの声を分析するというのは難しいことだと思っています。取り組みについてお聞かせいただければと思います。  子育て支援におけるハード面の整備について  （１）おむつ替えや授乳スペースなど、子育てに必要なハード面の整備について、現在不足していると認識しているところがあるか、またその改善予定について伺う。  →公園のそばにトイレやベビールーム的なものがないことで困っているという声  （２）公共施設において、例えば女性トイレにあるおむつ替えシートが男性トイレにはないといった、保護者の性別により子育てを阻害しているところがないか伺う。  →トイレ、幼児用の小便器、おむつ替え台、武蔵野総合体育館は多目的更衣室ある、プールは？  （３）ハードが多数整備されていたとしてもその情報が子育て世帯に届かないと利用に繋がらないが、市公式サイトの施設マップなどでの工夫を伺う。  →市関連施設のページでマップが見られる、施設ごとにアイコンで説明があるが、機能から検索できないので不便…これは子育て世代だけの問題ではない…平成30年度決算特別委員会でも指摘したが、サイトリニューアルで変わらなかった点。授乳やおむつ替えであればすくすくにMAP掲載あるがそこへの導線はどうか。

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どうする？学童クラブでの昼食提供ー他の議員の質疑から｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 こちらの学童クラブでの昼食提供についても6月議会でさまざま議論が噴出、今回にも続いている内容です。 市内でもさまざまクラブごとに対応がなされている状況で、家からの持参のみのところもあれば、保護者が主体となって注文したお弁当を配布する取り組みをしているところもあります。 現状、クラブ側ではスタッフの業務範囲を超えることから配食に保護者の立ち会いが必要となっていて、そうしたことも負担ではといった議論がなされているところです。 これも他の自治体で動きがどんどんと出てきていて、市が取りまとめて注文をしたり、全ての日ではないにしても給食を提供したりし始めていることから、業務範囲やアレルギー対応など、課題をクリアしながら進んでいくものと感じています。 8月の文教委員会でも給食についての議論があり、今後学校だけでなく市立保育園への給食提供がされるようになる見込みとの報告がありました。バランスの取れた質の高い給食が、市内のさまざまなところで安価に供給されるようになるならば、これはこども子育て支援に大きく繋がるものと考えています。 現在提供されていないチャレンジルームなどのこどもたちの居場所や、幼保施設に通っていないこどもたちにも、食にアクセスできる状態が作れると良いのではと提案をしています。 武蔵野市の給食は財団が担っているため、少子化を考えるといかに提供の裾野を広げていくかといったことも、今後の事業計画として必要ではという指摘もありました。 法的な枠組みなどもあるとは思いますが、公共サービスにおける食事提供というのは非常に大きな役割・生活の根本の部分を担うものであるため、効率化を図りながら拡充をしていってほしいと考えています。 その他、関東大震災から100年を受けての防災対策や特別支援教育における体制、保育園整備の補助金不正受給などさまざまな質疑がありました。補助金不正受給については今回の文教委員会で報告があるとのこと、また詳細をお知らせします。

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どうなる？給食費無償化〜他の議員の質疑から｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 他自治体で広がる給食費無償化。6月の議会でも多くの議員が取り上げ、今回も話題になりました。 答弁からは市長は実施したいという考えだが、武蔵野市は計画重視の市政であるため、市民や議会の理解を得なくてはならないとのこと。現在は長期計画の議論の中で、有識者や市民に意見交換をしてもらっている段階だそうです。 私自身、質を低下させない給食費無償化については選挙時のちらしにも掲載し、子育て支援の取り組みとして賛同するところではありますが、実際にかかる費用として毎年約5億円。子どもたちについての優先順位として、ここから着手するのが良いのかどうか？考えていかなくてはならないと思います。 5億円あれば学校でこどもたちとかかわる大人を何人増やすことができるでしょうか？具体的に考えると、例えば1名あたり年間500万円として、新たに100人採用できます。小学校12校、中学校6校、それぞれの学校に5名ずつ、フルタイムでないとするならばさらに人数を増やすこともできる金額です。 財源の考え方として、当然他の分野から子育てに持ってくれば、給食無償化も人員増加も両方ともできるのかもしれません。少子化が止まらないことを鑑みれば、できることはなんでもやりたい、私もそう思っています。 ただしそれには相当な調整の積み重ねが必要で、かつ今の財政状態は良くても、今後の学校改築や他の公共施設改修により武蔵野市の貯金はほぼ使い切ることになるのが見えています。人口減少社会の中で、どこに税金を投入していくのか、きちんと議論をしなくてはならないのは間違いありません。 23区において一気に給食無償化が広まり、このままだと「多摩格差」と言われる状態になってしまうとも評されています。 そもそも区とはリソースが全く異なるため、それをどう考えるのか、はたまた東京都や国といった大きなところで一律に議論すべきことではないかとも言われています。武蔵野市の動きに注目するとともに、この国全体での少子化、こども子育て支援の議論へも働きかけていく必要があると思います。

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「命を大切にする市政へ」一般質問を行いました｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。9月の市議会定例会がスタートしました。 議員がそれぞれ考えて質疑を展開する「一般質問」。今回はこの夏に感じたことをベースに大きく3つのテーマで市と議論しました。 全体的に前向きな回答をいただくとともに、市の考え方についての理解が深まったので、今後のさらなる提案に繋げていきます。以下、主なポイントです。 ①死と向き合う市民に市ができること 地域で過ごす中で、生まれる命もあれば死を迎える場面に居合わせることもあります。市の取り組みでは相続など手続きのことばかりがテーマになりますが、最後の最後、不安や悲しみを吐露する場はないのか、死と向き合うことに、コミュニティのちからを活かすことはできないのか、これからの新たな視点としての提言を行なったつもりです。 市からは「市民に真に寄り添う体制づくりを検討する」という答弁をもらいました。私たち自身が、身近な人の最後とどのようにかかわるか、自分の最後をどう受容していくのか、大きな課題であると考えています。 ②子どもの権利条例の実効性を高めよう！ 4月から施行された子どもの権利条例を受けての市の取り組みの変化はどうか伺い、中高大生の参加した市のワークショップでの声を聴き、すぐに改善できるようなことへの後押し、親になる世代への啓発などもお願いをしました。 新しい取り組みが多数生み出されることになると思います。学ぶ当事者であり続けなくてはと思うばかりです。 ③子育てに必要なハードの整備は十分？ おむつ替えや授乳スペース、公園でのトイレなど、子育てに必要な機能が整備されているのかということについて質疑しました。 武蔵野市は公共施設の配置基準がありますが、機能やサービスについての配置というのはあまり検討にあがらない印象を持っています。私の生活する三鷹駅北口はいくつかの公共施設がありますが、授乳スペースはいっこうにできません。 機能面からの配置というのはどうやらこれまでの考え方にはないようなので、このあたりは考え方として今後深掘りをしてみたいと思います。また、設備があっても周知広報がうまくいかなければ使用率は上がらないので、その工夫もお願いしました。 事前に提出した質問については、ひとつ前のブログで紹介しています。数日内に録画もアップされますので、市議会中継ページをぜひご覧ください。読み原稿は2023年9月一般質問の原稿を掲載します｜武蔵野市議会レポート | 武蔵野市議会議員 本多夏帆 オフィシャルサイト (honda-natsuho.info)へ。