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04Sep2022

2022年9月一般質問の解説と読み原稿

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。今回も無事に一般質問を終えました。質問のみ記載した記事はこちら。主な内容の解説まず今回は原稿がかなり長くなり（約8,000字…）時間配分としては読むほうに時間を割くことになるのは分かっていました。人によって読むスピードが違うのでそれぞれあると思いますが、私はいつも6,000字程度だったので、今回はまぁ長いなと。ただ、扱う内容が私的には重く深いものであり、しかも今回で完結！ともいかない理念的な部分だったので、とにかくまずはここで価値観を共有し、委員会や今月は決算もあるので、細かな質疑はそちらでという作戦です。この一般質問の30分をどのように使うのかということについては、任期最終年の4年目になっても未だパーフェクトに使いこなせた試しがありません。聞きたいことを聞く、情報を引き出していくというのはとても難しいもので、どこに力点を置くか毎度考えるところです。（いつも、さすがにベテランの方はもうぶれないな、型が決まっているなというのも感じます）さて、前置きが長くなりましたが今回のポイントです。今回は大きく3つのテーマ・市と市民の関係性・新型コロナウイルス感染症対応・市民からの相談や投票率向上について質問を組み立てました。時間を割いたのはやはり1つ目の「市と市民の関係性」について。自治基本条例はあるものの、何が課題なのだろうかというのを考えたとき、このテーマに至りました。以前にTwitterでこのテーマについてつぶやいたこともありますが、関係性として考えたときになんと表すかは千差万別。これぞ定義が難しいものであると実感する日々です。これを問う目的は、今の市政において何がうまくいっていないのか、当然改善に繋げるため。コロナ禍も相まってコミュニケーションに課題が生まれているのはもはや当然の前提となっており、さらにはコロナ禍以前からある世代間ギャップも埋まっていかない。このパラダイムシフトがあり、時代の過渡期でもある今だからこそ、自治基本条例という明文化されたものだけでない視点で、少しでも変化をもたらすことができればと構成をしました。自分でも原稿を読んでいてとても分かりにくく、課題は山積しているなと思っていますが、後日図解してみたところ多少は理解しやすくなったかと思い、それも載せておきます。「対等な関係」というのは質疑の中でいただいた回答です。質疑をしてみての感想と分析全体の答弁としては、いつもある程度前向きなものをいただいていると考えていますが、回答のポイントとしては・市と市民の関係性は「対等な関係」であると考えていること・市民参加において誘導などは当然に行っていないこと・感染症対応では市にできることを行い、学校についてはこれまでの対策を継続していること・福祉総合相談窓口は自身のことではなく他の人のことも相談できること・参院選での投票率の高さは東京都全体ともリンクしており、激戦であったことが要因ではないかと考えていることといった内容でした。ここでまず気になるのは対等な関係という考え方。対等な関係という考え方は以前から割と出てきている答弁だなと思っていて、それは市がいくら発信しても、知ろうとすることも市民側に必要であるという主張。発信を求める際によく出るコメントです。確かにそれはそうだと思うけれども、市側が最大限やれていると言えるのか？これはまだまだやれることがあると考えているので引き続き広報広聴を求めます。そして、市民参加での誘導はしていないということ。そりゃしていますという答えが返ってくるとは思っていないので、ではなぜそのような声が市民から出るのか？と再質問をしましたが、誘導しているということはないという答えで終了してしまいました。なぜ誘導などと思われてしまうのか、答弁にあったように、確かに個人の考え方、受け止め方というのはあり得ないことではありません。それでも、そうは思われないように工夫することが必要だし、進めたい方向がある中でのヒアリングとなるとどうしても偏りが出てしまうのは可能性として否定できないと思います。前回の一般質問においても、三鷹駅北口交通環境基本方針の策定に向けたワークショップ（市HP）について触れましたが、そこでも事業のメリットは伝えられるものの、デメリットは参加者が自分で考えて発言していかないと全体で共有されないことを指摘しました。そもそもまず持っている情報量が違う状態でどこまで実際の生活者たちがデメリットを想像することができるのかは、非常に難しいことだと思っています。市民参加がよりよいかたちで実現されていくように、これからもこのテーマでの課題の認識、共有、そして提案を続けます。質問時の読み原稿質問をした時の読み原稿を転記します。これを登壇して読み、そのあと答弁をもらい、再質問するのが当日の流れです。下記読んでいただき、またこの記事の上に戻っていただくと、そういうことだったのかと思っていただけるかも？しれません。読みながら多少変えているので、正確なものは議事録をお待ちください。通告書から引っ張っているため、ですます調とである調も混ざっています。参考までに、参照したサイトや書籍などのリンクも付けておきます。以下原稿です。先日、吉祥寺の公会堂で開かれた第ZERO回武蔵野映像祭り（公式HP）に出かけました。昭和の武蔵野の貴重な映像を目にすることができるとのことで、私自身は世代的にあまりこうした映像を見る機会が今までなかったので、楽しみに伺った次第です。その期待通り、1957年と1975年の武蔵野市の映像は大変興味深く、当時の生活をうかがい知ることができたとともに、1975年の吉祥寺の映像は今とあまり変わらない姿が多々あり、この頃のまちづくりが今にしっかりと繋がっているのだなと実感をしました。映像の中でも、こうしたまちづくりを進めるにあたって、事業を進めるにあたり市民の協力が不可欠であったという当時の市長のコメントが紹介されていました。この時すでに武蔵野市では市民参加が強く意識され、協働という考え方がそこにちゃんと存在していたことが分かります。私はこの市議会議員という立場になって、こうした武蔵野市の価値観、文化、歴史を知る機会に恵まれ、それを伝えていくことというのも自分自身の大きな役割であるとの認識を日々強めています。そこで今回は共に考えたい市と市民の関係性についてと題して、さまざま共に考える時間としての質疑を行っていきたいと思います。質問に入ります。 1.共に考えたい「市と市民の関係性」について（１）市と市民の関係性について市の考えを伺う。昨今の市内の状況を見ていて、自分自身として考えていることです。市と市民というのはどういう関係性なのか、縦なのか横なのか、あるいは代わりなのか、重なっているのか、ニアリーイコールなのか、チームなのか、いったいなんなのだろうかと… 自治基本条例（市HP）においては、関係性という表現ではなく、基本原則が情報共有・市民参加・協働としてまとめられ、サイクルのような図があります。その視点からすれば関係性ということではなく市は市の、市民は市民の役割をこの基本原則を守りながら果たすということが求められているということにはなるのですが、関係性、言い換えれば関わりとか繋がりといった言葉にもできるかもしれませんが、そうしたところに着目した場合に、市がどのように考えているかを聞かせていただけたらと思います。次に、先ほど述べたように、市が守る基本原則という面においては、情報共有・市民参加というのが自治基本条例にも規定されています。協働については主語が市ではなく、市に関わる多様な主体となっていて、ここだけ市ではない、市に関わる人という人ベースの表現であることも注目すべきポイントだと思います。まずこの（２）市民参加を実現するにあたり、適時適切な情報提供をできていると考えているか、誘導や偏りはないか伺う。一生懸命やられている方にとって失礼な言い方になっているという自覚はありますが、こんな質問をするのには理由があります。次の（３）結論ありきの市民参加になっていないかを確認したく以下質問する。のところで事例として挙げていますが、吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業（市HP）の市民参加において体感をしたことです。先日吉祥寺で開かれた説明会に足を運びました。子どもを連れて行きましたが、職員の方はもちろん、他の参加者であった方々も皆さん快よく受け入れてくださり、他にも若い方が赤ちゃんと参加している姿も見られ、最後まで安心して参加することができました。それは良かったのですが、市民からの質疑の中で、ワークショップでの誘導といった言葉が使われており、とても気になったので質問しようと考えました。順番を変えて恐縮ですが、（3）の②についてです。 ②ア　事例として吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業を挙げる。過去のワークショップ開催から参加する方々より、内容の展開に対する違和感や議論するにあたり誘導的な案内があった等の声が出ている。また、コロナ禍を経ての社会背景の変化もあり、＜これは私の感覚ですが＞現状地域の方からの応援を得られている事業と感じられない。＜今回＞説明会があったことで＜職員の方々も情報共有について課題があったことを認め、コミュニケーションについて申し訳なかったお伝えされているシーンもありましたが、あの説明会を踏まえて＞どこにずれがあったのか少し見ることができたように思うが、住民の方との認識のずれやこれまでのコミュニケーションにおける齟齬など、説明会を経て市がどう感じているのかを伺う。 9月1日号の市報（市HP）でも、裏面の半分を使って大々的に広報をされていることを認識しています。ここにあるスケジュールでも、令和2年度は点線で空白の期間であったことが示されており、このコロナ禍という大きな変化もあって、本当にこの事業の進め方は困難さを極めているとずっと感じています。点で見れば1つひとつは評価されるのかもしれない、それが線になった時にどうしても人によって流れが、この事業との関わりがバラバラになってしまって、今またひとつにまとまろうとするタイミングになったところで、たどって来た線がバラバラに絡み合ってしまったような、そんな印象を持っています。　イ　＜市民参加について取り上げている最中ではありますが、事例の事業の中身に少し突っ込みます＞市の考える多世代スペースについて、理想は伝わってくるが現実問題実現に当たっては非常に難しさを感じている。どの世代のことも考えるばかりに、誰も満足いくものになっていないのではないか。市内全域にコミュニティセンターという交流拠点がある中で、別途多世代スペースを設けることの意義、またそのあえてのチャレンジについて外部に任せてしまうことへの課題の多さやもったいなさも感じるが、市としてどのように考えているか伺う。　ウ　＜先日も議会において全員協議会があり＞保健センターの増築及び複合化について＜の議論（市HP）が進められていますが、そちらの事業で＞は、「全世代」という言葉がキーになっている。＜この＞「全世代」ということと「多世代」ということの違いをどのように考えているか伺う。ひとつ気になる視点を見つけたので紹介します。渡邊じゅんじさんとドミニク・チェンさんの監修編著『わたしたちのウェルビーイングをつくりあうために　その思想、実践、技術』（Amazon）という書籍から。これはウェルビーイングとは何なのか、それをどのようにつくりあうことができるのかについて、わたしという個のウェルビーイングから共、ともにですね、わたしたちのウェルビーイングといった、日本的なウェルビーイングのあり方を探求することをテーマとした内容です。この中で、課題解決をするための活動拠点となる場所と、単なる居場所、そこにいていいよという場所は、似ているようで本質的に別物であるという考え方が述べられています。例として地域の中間支援的役割が期待されるコミュニティカフェと、単に存在論的な安心が認められる地域の居場所というものの比較がされています。今、市の事業ではさまざま、例えば子どもの権利の議論においても、割とどの分野でも、居場所という言葉がよく出てきますが、公共施設をどんどんと増やす時代はすでに終わり、限りある資源をどのように使っていくか、施設の複合化、包括化といったこともこれから増えると予想されます。その中でこの居場所というもの、そしてコミュニティあるいは市自体が地域の課題解決のために活動をしていく場所というものの本来的な役割、意義を考えた上で議論をしていかないと、結局のところうまくいかないことが出て来るのではないかと、この論点から感じた次第です。何かをする場所が作られがちですが、何もしない場所というのも必要で、これ自体は全く別の考え方なのだなと思わされる視点でした。 ――――― さて、事業の中身の話はこの辺にさせていただき、質問の順番を戻りまして、（3）の①です。市民参加全般の取り組みについてですが、①都度開催しているワークショップや意見交換会、パブリックコメント等の内容が汲み取られ、議論され、その上で施策にきちんと反映されていると言えるか、その指標はどこかにあるのか伺う。これまでも、進め方について指摘をする度に、じゃあどこまでやればいいのか？という疑問が多方面から出ていました。感覚で話すんじゃないと言われたこともありますが、実際議会というところは数字だけではなく、地域で暮らしながら感じていること、その感覚を大切にしてこれからの市政を考えていく場だと思っています。私自身もこの市民参加について基準を定めることの難しさは当然感じていますが、じゃあだからといってより良い状態を目指さなくて良いということではないと思っているので、市としての考えを伺います。では、市民参加と情報共有の事例を取り上げたところで、市と市民の関係性の話に戻っていきます。金川こうじさん他3名の共著『協働と参加―コミュニティづくりのしくみと実践』（Amazon）では、地域自治組織の先進事例として武蔵野市が紹介されています。市の特徴的な点として自治会町内会がないという全国的に珍しい前提に始まり、地区を区切らないコミュニティ協議会の存在、そこから地域フォーラムなどのコミュニティ政策に繋がってきているという内容です。一方で課題も記載があり、2012年の第三期コミュニティ評価委員会における指摘が紹介されていました。高齢化に伴うリクルーティングの問題、地域に協議会の存在が伝わっていないこと、活動のマンネリ化といったことも述べられています。これは2012年の市の会議における指摘なのですでに10年前、さらにはそこからいまコロナ禍を経ているということも踏まえると、こうした協働における課題はさらに大きくなっているとも感じます。武蔵野市に関わる多様な主体の1人として、協働を実現していくためにはどうしたら良いのか、それこそ協働に取り組む当事者として考えることにヒントがあるのではないかと思い、今回はさまざまな書籍にあたるなどリサーチをして思考してみました。その中で鎌田かのこさんの著書『コミュニティ・オーガナイジング』（Amazon）では、協働という表現ではないものの、どうやってコミュニティを作り活動することで課題を解決していくのかについて述べられています。コミュニティオーガナイジングとは、仲間を集め、その輪を広げ、多くの人々が共に行動することで社会変化を起こすことであるとして、まずはじめに取り組むのがパブリックナラティブ、ストーリーを語るということ。これは社会課題に気づいた人が仲間を集めていく、コミュニティを作っていくための最初の行動として、他者との関係構築の前に置かれています。ストーリーテリングという表現のほうが聞いたことがある方は多いかもしれませんが、このパブリックナラティブは公で語るものがたり、なぜこの行動を起こすのか、そのストーリーを伝えることで人の心を動かし仲間を増やしていくという考え方です。昨年の第4回定例会の一般質問で合意形成をテーマに、対話について、ケアリンピックの演題発表で最優秀賞を取られた方の内容を紹介させていただきました（市議会議事録）。対話とは新しいものを一緒に作り出すためのものであり、異なる考えであってもある程度のところまで納得することで相手の自己決定を促すことができると。きっと対話の始まりにはこのパブリックナラティブがあり、ある程度の納得というところに至るまでには、何が必要かを考えたとき、共感というポイントがあるのではないかと考えました。当時の市長からのご答弁では、コロナ禍もあり合意形成においても市民参加の新たな手法などが求められているということが言われており、あれから確かにオンラインの活用やさまざま工夫をいただいていることは認識をしています。一方で手法を増やすということだけでなく、この共感を得るというポイントについてはどうでしょうか。今、市内でさまざま起きていること、対立、争い、なぜこうなるのだろうとズーンと落ち込むことも多いです。それでも市政はとめられるものではないし、これからもずっと続いていく。これからも市と市民が、あるいは市に関わる多様な主体が対話をし続けるにあたり、共感を得るということはどういうことなのか、私は次にこのことについて考えていきたいと思考を深めた次第です。今回は共に考えたいというテーマで考えを述べてきましたので話が長くて恐縮ですが、このように機会を生かしながら1つひとつ紐解いていくことが私がこれからこの武蔵野市の価値観を伝えていくということに必要だと思っています。今回はこの市と市民の関係性を考えることからスタートし、結局のところゴールまではまだまだ辿り着いておりませんが、to be continued…というように、脈々と考え続けていきたいと思います。時間もなくなって来ましたので、残りの質問をします。これは、昨今の傾向として、私自身も市民と議員の関係性という側面で考えた時に、さまざまな言葉を投げかけられる中で感じていることからの質問です。（４）日頃寄せられる市民からのさまざまな意見をどのように受け止めているか。一方で、行き過ぎたクレームや、カスタマーハラスメントといった考えもあり、市民はカスタマーではないと考えるがそのように振る舞う方もいると感じる。教育業界ではモンスターペアレントという言葉もある。こうした市と市民の関係性という部分について、難しさもあると思うが、どのように考え、どんな共通認識のもと日々現場で対応されているか伺う。そしてこのテーマの最後にまとめとして、（５）市の考える市と市民の関係性を築いていくために行っている施策や発信について具体的に伺う。 2.新型コロナウイルス感染症対応についてこれまでも何度も質問をしてきたテーマですが、我が家もいよいよこの７月に罹患し、実感を持って質疑をさせていただきたいと再度取り上げることとしました。9月になり、学校や幼稚園などが始まり、これからまたどのように状況が変わっていくかは分かりませんが、以下質問したいと思います。（１）コロナ禍における医療体制について、医療が逼迫した状況と言える現在の市の取り組みにどのような変化や工夫があるのかを伺う。（２）子どもの感染拡大がちょうど夏休み前から大きくなり、自身の家庭も小児科にかかることは困難であった。夏休みに入ったことで市の把握している子どもの感染者数としては減少しているかもしれないが、夏休み明けからまた学校現場等子どもたちが集まる施設において、感染の拡大が懸念されている。そのために準備したこと等具体的な対応について伺う。実際我が家が罹患したタイミングはちょうど感染者数が増えていく大きな波の始まりといったところで、まだ東京都の物資の支援はいただくことができましたが、その後対象者が変更されたり、武蔵野市においては保健所からの情報提供で自宅療養中の市民へ連絡をしているという運用がすでに変更され、急を要さないであろう場合は市からの連絡はなく、こちらから何かあれば市民側からコンタクトを取るということになっていることがホームページで確認できました（市HP）。そのため私自身は市の支援を直接受けるということは特にしないまま、なんとか自宅療養を終えたというところではありましたが、実際に連絡が来ないことでこの支援を知らないという市民もいたのではないかなとか、小児科や内科といった医療にかかれないことで、困惑・不安に陥った方もいるのではないかと思います。精神的な部分だけでなく、症状が悪化したということもあるかもしれません。このように、7月の下旬でこうした状況になっており、その後さらに感染は拡大、8月の半ばに今度は子どもが胃腸系の症状が出ていた際にも、小児科に電話が繋がることは困難を極め、結局受診することはできませんでした。幸いすでに回復をしていますが、もっと重い状態だったらと考えると、恐ろしいなと思うことがあります。今も大変な思いをされているが多数いると思いますし、感染症以外で医療にかかっている方への影響も大きいでしょう。市としてできることに取り組んでいただいていると思いますが、現状の取り組みを先の質問で伺います。 3.市民からの相談や過去の一般質問等よりピックアップした事項について（１）地域において福祉的な支援が必要と思われる方が近くにいた場合に、当事者の方が市の支援に繋がるのは当然として、その方をみまもり、時に支援する地域の方を市が支援する体制が必要と感じるが、地域の支援者に対する市としての取り組みを伺う。これは最近あったことで、個人情報はもちろん伏せますが、支援が必要な方とその近所で支援をしている方が私の職場にいらっしゃいました。というのも議員に相談に来たのではなく、お客さんとしていらした際に話をしていたら相談に発展し、それならできることがあるかもと議員であることを後から伝えたという流れです。ということでこれは地域の現場での出来事としてイメージしながら聞いていただけたらと思います。お話を伺うと長いご近所付き合いの中での関わり合いとのこと。いろいろと話をする中でこの方が行政の支援とも実は繋がっていることが分かり、近所の方はそれを知らなかったので、大きく安堵をされた様子でした。すなわちこの近所の方は、地域の繋がりの中でサポートをしてきたが、自分のことではないのでどこに相談すれば良いかも分からず、1人で、あるいはご自身の家族で背負い込んでしまっていたというのです。一緒に話をしたことでこうした事実関係が分かり、この近所の方からは大変感謝されましたが、何より感謝されたのはとにかくこの安心したという部分でした。このように、地域で、ご近所付き合いの中で持ちつ持たれつ、さまざま関わり合う中で大小問わず助け合って生活しているというのはこれぞ日常的なものであると思います。そこに行政の支援が必要そうな方がいたとき、地域の方が1人で背負い込みすぎずにそれこそその支援について相談することで支援に繋がることができるということが大切だと思いますし、もちろんこれは市議会議員の役割としても重要なものと考えますが、こうした地域の皆さんに対しての市のアプローチも大切であると思います。市としての考えや取り組みを教えてください。（２）令和４年７月10日執行の参議院議員選挙では投票率が全国の自治体の中でも比較的高かったと考えるが、その原因をどのように分析しているか、また来年の市議会議員選挙に向けさらなる課題として取り組んでいくことについて伺う。選挙がある度に質疑を重ねてきましたが、あっという間に任期4年が終わろうとしています。国政ではある程度投票率が高くなると感じていますが、武蔵野市がこれからもより一層暮らしやすい、持続可能なまちであり続けるためには、市議会議員の選挙というのもとっても重要で、こうした機会を生かして地域の課題認識に繋げていくこと、それこそ協働のスタート地点の部分になるのかなとも思います。そういった意味も込めて、選挙がより身近な存在であるように市には取り組んでいただきたく、今後の取り組みについてお聞かせください。以上

27Aug2022

お知らせ

2022年9月一般質問「共に考えたい「市と市民の関係性」等について」

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。9月1日から定例会がスタートします。一般質問を提出しましたので、まずはその要旨を公開します。今回は8番目ということで、1日の遅い時間か、2日の午前中の登壇になるかなというところです。最新情報はTwitterにてお知らせいたします。（要　旨） 1.共に考えたい「市と市民の関係性」について（１）市と市民の関係性について市の考えを伺う。（２）市民参加を実現するにあたり、適時適切な情報提供をできていると考えているか、誘導や偏りはないか伺う。（３）結論ありきの市民参加になっていないかを確認したく以下質問する。 ①都度開催しているワークショップや意見交換会、パブリックコメント等の内容が汲み取られ、議論され、その上で施策にきちんと反映されていると言えるか、その指標はどこかにあるのか伺う。 ②ア　事例として吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業を挙げる。過去のワークショップ開催から参加する方々より、内容の展開に対する違和感や議論するにあたり誘導的な案内があった等の声が出ている。また、コロナ禍を経ての社会背景の変化もあり、現状地域の方からの応援を得られている事業と感じられない。説明会があったことでどこにずれがあったのか少し見ることができたように思うが、住民の方との認識のずれやこれまでのコミュニケーションにおける齟齬など、説明会を経て市がどう感じているのかを伺う。　イ　市の考える多世代スペースについて、理想は伝わってくるが現実問題実現に当たっては非常に難しさを感じている。どの世代のことも考えるばかりに、誰も満足いくものになっていないのではないか。市内全域にコミュニティセンターという交流拠点がある中で、別途多世代スペースを設けることの意義、またそのあえてのチャレンジについて外部に任せてしまうことへの課題の多さやもったいなさも感じるが、市としてどのように考えているか伺う。　ウ　保健センターの増築及び複合化については、「全世代」という言葉がキーになっている。「全世代」ということと「多世代」ということの違いをどのように考えているか伺う。（４）日頃寄せられる市民からのさまざまな意見をどのように受け止めているか。一方で、行き過ぎたクレームや、カスタマーハラスメントといった考えもあり、市民はカスタマーではないと考えるがそのように振る舞う方もいると感じる。教育業界ではモンスターペアレントという言葉もある。こうした市と市民の関係性という部分について、難しさもあると思うが、どのように考え、どんな共通認識のもと日々現場で対応されているか伺う。（５）市の考える市と市民の関係性を築いていくために行っている施策や発信について具体的に伺う。 2.新型コロナウイルス感染症対応について（１）コロナ禍における医療体制について、医療が逼迫した状況と言える現在の市の取り組みにどのような変化や工夫があるのかを伺う。（２）子どもの感染拡大がちょうど夏休み前から大きくなり、自身の家庭も小児科にかかることは困難であった。夏休みに入ったことで市の把握している子どもの感染者数としては減少しているかもしれないが、夏休み明けからまた学校現場等子どもたちが集まる施設において、感染の拡大が懸念されている。そのために準備したこと等具体的な対応について伺う。 3.市民からの相談や過去の一般質問等よりピックアップした事項について（１）地域において福祉的な支援が必要と思われる方が近くにいた場合に、当事者の方が市の支援に繋がるのは当然として、その方をみまもり、時に支援する地域の方を市が支援する体制が必要と感じるが、地域の支援者に対する市としての取り組みを伺う。（２）令和４年７月10日執行の参議院議員選挙では投票率が全国の自治体の中でも比較的高かったと考えるが、その原因をどのように分析しているか、また来年の市議会議員選挙に向けさらなる課題として取り組んでいくことについて伺う。

10Aug2022

お知らせ

新型コロナウイルス感染症に感染して

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。暑い日が続きますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。ブログも久しぶりになってしまいましたが、この7月にはとうとう我が家も新型コロナウイルス感染症に罹患し、ドタバタの7月後半を過ごしたところです。少し波も引いてきたかと思われる今日この頃ですが、備えあれば憂いなし、情報収集や備蓄の準備などぜひお願いしたいと実体験から思います。武蔵野市の感染症関連情報はこちらからご確認いただけます。感染者の増加によって、検査体制やその後の対応なども日々めまぐるしく変わっているようです。感染したかも？と思ったら、まずはこのフローをご確認の上、電話相談を進めてみてくださいね。なお、お盆期間や夏休み中の対応状況についてはこれもまた変則的であるため、最新情報を市ホームページでご確認ください。体験談として感染した身からすると、備蓄におすすめなのは「スポーツドリンク・ゼリー飲料」です。今回の症状はのどの痛みを訴える方が多いと聞いていましたが、私自身ものどの違和感から始まりました。人によっては水を飲むのも痛くてしょうがないということもあるようです。少しでも水分や栄養が摂れるよう、スポーツドリンクやゼリー飲料などをストックされることをおすすめします。また、自宅療養となった際に物資の支援を受けることができますが、市と都が両方とも取り組みを行っています。どちらも混み合っていますが、距離的な近さもあり、市のほうがおそらく早く到着すると思われるので、まず市に申請、そのあと都にも申請して、到着を順番に待つのが良さそうです。私は都の申請をしてから3日程度で物資が到着しましたが、その間に徐々に回復傾向に移ったため市の物資は申込をしませんでした。保健所のデータから市が直接電話連絡をしてくれる場合もありますが、現在の混み合っている状況の中では自宅療養者全員への連絡は行っていないようです（実際に我が家は連絡が来ていません）。このあたりも踏まえて、市や都の自宅療養支援をご利用されると良いと思います。・東京都の自宅療養支援についてはこちら・武蔵野市の自宅療養支援についてはこちらなお、医療現場がとにかくいっぱいで大変だという報道がなされていますが、私自身も発症してからなかなか病院へかかることができず、不安な数日を過ごしました。特に子どもたちがまだ4歳と2歳という状況の中、39度の高熱が出ても医療にかかれないというのは、本当に心配でやきもきすることもありました。幸い1日程度でそれぞれ熱も引き、その後は家から出られないストレスからの症状のほうが大きいかなと感じたくらいで良かったのですが、これで例えばもっとひどい状態になっていたら…？と想像するとヒヤッとします。症状も少し落ち着いたタイミングでようやく耳鼻科にかかることができ、しっかりと検査をしていただいて本当にありがたいなと感じました。受診にあたっては医療の知識が自分にはない分、どうしたらよいかの判断が難しいなと感じましたが、日ごろからどこにクリニックがあるか、相談ができるかなど調べておいたり（子どもはかかりつけがありますがそこもいっぱいな時どこに相談できるか？初めて考えることになりました）、ひとまずの対応として自分自身が飲める薬を常備しておいたり（親も子も両方同時に倒れるとどうしても子のことでいっぱいになるので自分の症状を少しでも和らげられたほうが良いです）することがとても大切だと実感しました。また、現在東京都では、発熱などの症状が出ている20～39歳の方（今後拡大予定とのこと）や無症状の濃厚接触者の方に向けて、抗原定性検査キットの配布事業がスタートしています。病院にかかれないとまず陽性としての登録がなされず、例えば上述した物資の支援なども受けることができないので、病院にかからなくても陽性判定を受けることができる、医療現場のひっ迫緩和策にもなっています。・東京都の検査キット配布についてはこちらとはいえ相当症状が出ていて心配であるという場合には、病院にしっかりとお伝えし、どうすれば良いか判断をあおいでくださいね。我が家が耳鼻科にかかれたように、内科や小児科だけでなく対応している病院はありますので、電話やネットでの連絡や予約を経て受診をと思います（今、発熱外来はほぼこの運用になっていて、いきなり行っても中に入れないことが多いです）。診療・検査医療機関の一覧はこちらの東京都のページから見ることができます。以上、体験談からの情報提供でした。罹患中、SNSやさまざまご連絡の中でご心配、励ましのメッセージをいただきました。本当にありがとうございました。一度罹患してもまたかかる可能性があるとのことですので、引き続き気を引き締めてできる対策に取り組んでいきたいと思います。今回の経験を議員活動にも繋げていきます。皆さまもどうかご自愛いただき、そもそも暑さでだいぶ体力を削られているかと思いますので、お気をつけてお過ごしください。

29Jun2022

お知らせ

保健センター増築・こども子育て支援施設整備について全員協議会が開催されました

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。昨日6月28日、保健センター増築・複合施設整備について、議員全員が行政に質疑をする意見交換の場である、全員協議会が行われました。全員協議会とは 6月にも行われた定例会での議案を審議・採決する本会議や委員会とは異なり、特定のテーマに対して全員で質疑をする場なので、ここで何かを決定するという感じではなく、行政と議会が情報共有、意見交換をし、それが行政の施策に反映されていくイメージです。直近では前回は「学校改築」をテーマに行われました。今回の事業について中央図書館や市民文化会館そばにある武蔵野市立保健センター、子育てをしていると赤ちゃんの健診などでお世話になる場所。市内の医療機関と連携し、人間ドックや各種検診・健診事業を行うところでもあります。会社で健康診断を受けているという方だとあまり馴染みがないかもしれませんが、さまざまな健康づくり事業なども行われています。災害時には医療の拠点にもなる大切な場所です。大規模改修の必要性が急に出てきたのは、2年前の配管調査においてずいぶんと劣化が進んでいるというのが分かったこと。実際に水漏れも発生していて、老朽化していることは判明したものの、市側の説明としては保健センターの機能を止めることができないため、施設を動かしながら修繕するには増築と大規模改修が必要ということで、事業として予算委員会に出てきました。増築については旧図書館跡地（図書館裏の今空き地になっているところ）が利用されることになります。すでに基本計画の素案などが示されていますが、保健センターの大規模改修を行うために、市はさまざまな手法を検討し、施設の基本的な方針や役割、機能などを整理したとされています。一方で、事業についてはまだ不明な点が多く、予算規模としても今すぐに予算として計上されないものの全体で40億規模ということが伝えられており、そもそも公共施設としては60年もたせるのがめやすとして計画に示されているのに今回35年でこのようなリニューアルとなっていることや、保健センターの機能を拡充するのかと思いきや庁内検討のみで専門家の意見を入れていないこと（通常は有識者会議を行うことが多いです）さらには他で動いていたはずの子育て支援施設構想と事業がくっついたことで、議論がさまざま複雑化してしまいました。こうした流れの中で3月の予算委員会でこの事業についてもっと議論の場と専門家の意見をという付帯決議（予算に賛成するものの、議会として意見を付けるもの）を議会側が全会一致で行ったことにより、現在行われている有識者会議（保健センター機能充実検討有識者会議）と並行して全員協議会を開催することになりました。今回の6月と8月の2回に渡って開かれることになっています。協議会での説明会ではまず行政から以下の説明がありました。 ①保健センター機能充実検討有識者会議での議論のまとめ健康増進事業、健診・検診機能、妊娠期から切れ目のない支援、感染症対策・災害時医療対策、自殺総合対策及びメンタルヘルス対策といったテーマごとに出された有識者による意見について ②整備の事業スケジュール案今年度は有識者会議を踏まえ基本計画案を策定しパブリックコメントを実施、計画策定後に近隣説明会や市民説明会を実施→来年度以降は基本設計を行いながらまちづくり条例の手続きを行い実施設計へ、さらに撤去工事を進行→2025年度には増築工事を開始、2027年度には保健センターを暫定利用しながら大規模改修工事、2028年度から新たな施設利用がスタートという想定 ③市民（利用者）の動線イメージレイアウトはまだで、どのようなフロアが必要か、健診や相談、手続きといった内容が組み込まれている ④給排水管応急対応工事について大規模改修工事の実施までの応急工事として、配管の更新や点検口の増設などを直近の7月で行いたいというもの（420万円規模）以上を踏まえ、議員からの質疑がさまざま行われました。自身が行った質問等いずれ議事録が公開されますが、ひとまず速報版として自身の質問のまとめを紹介します。前段で述べた感想・有識者会議第2回を傍聴して、そこで議論するというより有識者の知見をとにかくいただくというスタイルであると認識した、内容も多岐に渡るためこれを反映するのもなかなか大変だなというのも感じた・会議の中で医療拠点、特に災害時に「ここを作っておいて良かったよね」となることが理想だと思う・当初から申し上げている通り、ソフトとハードの議論が入り混じることで話がややこしくなっている気がする施設整備の考え方について・こども子育て支援についても、全世代の健康づくりについても、コンテンツとしては外に出ていく必要がある、この場所はある意味ハード面の強化ということがまず第一になるのではないか。例えば建物的な面で言えば耐震的な意味でも災害時ここが倒れたら元も子もない、人的リソースで言えば組織の中の連携を強めるための施設でもあると思うがこれについての見解は。・複合化というのではなくて、「包括化」みたいな考え方なのではないか。複合化とすると結局別のものが単に同じ建物に入りますという印象を受けるが、目指しているところは違うのではないか。表現として違うように伝わっていてもったいないと思う。・必要な機能は社会情勢の中で変わっていくので学校の改築のように変化を見据える必要もあると思うがどうか。・医療面において備蓄もそうだが運び出しについても有識者の指摘あった、備えなくてはならない機能が多いと感じるが、こうした建物のつくりについても有識者意見はきちんと反映されるのか。・一般質問で聞いた際も子育て支援について地域差ができないようにするとの答弁、サテライトやオンライン活用については。細かな機能面について・チャレンジルームの記載があるが、これまでの仕組みにおけるチャレンジルームと同義なのか、近くの小学生だけが視野？ここだけが対象が限定的でこの図において浮いている感じがする。・こども家庭センターの設置について、こども自身からの相談を受けていくことになる、こどもにとっても安心できる居場所として作り込む必要あると思うが、想定されているのか。・相談機能の面で駆け込み寺になるには、日頃からふらっと立ち寄れる環境であること、そこにいていいんだよということが伝わるために考えていることはあるか。・多世代が共存するためにはさまざまハードルがある、子どもの権利のほうで居場所についての議論の中でもあったが、なんで学校に行っていないんだとか赤ちゃんの泣き声がうるさいとかそうしたちょっとした一言、チッとか言われることによってもうそこへ来なくなる。コーディネーター的な存在が必要かもしれないがどうか。その他の質問や今後の予定 1人10分あたりで会派ごとに時間が割り振られるのですが、私だけで13分ほど使わせてもらい、宮代議員からはそもそもの大規模改修の必要性、事業の進め方について質疑を行いました。他の議員からも内容はさまざまで、第六期長期計画との関連性、応急工事ができるとなるとそもそもの大規模改修の必要性はなど、事業自体についての質疑が多かったように思います。 8月の全員協議会の際には、基本計画案が示されるとのことなので、さらに細かい中身についての議論が行われる予定です。基本計画案についてはパブリックコメントも行われるため、ぜひご注目いただきたいと思います。またお知らせします。 ▶基本計画の素案など事業の全体についてはこちら

23Jun2022

お知らせ

2022年第2回定例会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 20人の議員による一般質問に始まり、議案12件、陳情10件の審議が行われました。分野の偏りが大きかったため、総務委員会は23時頃までの開催となり、働き方改革と逆行していると言われることも。日程を延ばすのが良いのか、その日と決めて行うのが良いのか、この辺りは全体的に考えると悩ましいところです。以下、定例会をまとめてレポートします。議案について新たな条例の制定や工事発注補正予算などが提案されました ▼今回の議案では、市職員の育児や介護休業についての制度が拡充されたり、もう使われていない農地保全制度が廃止されるといったこともありました。昨今ニュースでも話題となった、設置する検討委員会が「附属機関」かどうか、附属機関にあたるなら要綱ではなく条例で設置しなければならないというルールに関わるものとして、市有地活用事業者審査委員会設置条例の制定（市有地を活用する事業者を選定するための委員会の設置について）や産業振興条例の改正（産業振興計画を策定するための専門家会議の設置について）についても可決となりました。 ▼個人の特定に繋がるとしてプライバシーに配慮しながらの質疑となった、建物明渡請求（市が個人に貸している建物について、契約の条件を満たさない状態になっていることや建物の老朽化などを理由に明け渡しを求めるもの）の訴訟を市が提起することについては、契約としての見方と行政の役割としての見方についての議員がそれぞれの立場に立ち、さまざま議論が行われたと感じています。結果として訴えの提起はされることになりましたが、当事者の暮らしへ引き続いてのサポートを求めるという意見が多く出されました。 ▼学校関連においては、一中・五中の解体工事についてや、関前南小の増改築といった、今年もまた大きな工事がスタートすることがここでも確認されました。一中に比べ五中の解体費用が高いのは、地中部分の基礎などの解体が多いからとのこと。仮設校舎の工事もありますがいよいよ校舎棟解体ということもあり、通っている方や近隣の方は普段と違う環境、特に工事車両の通行などにぜひご注意をいただければと思います。 ▼補正予算では、コロナ禍での国からの支援金関係（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）やワクチン接種4回目などがありました。給付金については何もしなくても振り込みされる方と、申請により支給決定される方がいるため、周知広報が課題となっています。ご自身が対象かどうか市報などをぜひご確認ください。市の独自事業としては商店会活性出店支援金の延長も提案され、空きテナントの利用促進に繋がるといいなと思います。陳情について工事の安全性や市民参加など多岐に渡る内容を審議しました今回の定例会には10件の陳情が提出され、こちらの議論もさまざまな分野で行われることとなりました。採択となったのは、・保健センター増築関連工事における近隣への配慮について求めるもの・中央公園で行われる石神井川上流第一調節池（仮称）の掘削工事について都へ安全対策を求める意見書提出を望むもの・吉祥寺本町2丁目の道路陥没事故の原因を公表することを求めるものの3つです。一方で不採択になったのは7件ありますが、そのうち吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業（パブコメを凍結し住民の声を聞いて欲しい）についてや、自治基本条例の周知事業（住民訴訟に関係する案件のため周知事業の執行を止めて欲しい）について、ミカレットさかいみなみ移設事業（プレイス前の敷地に移設するトイレの位置や内容について再考して欲しい）については、共通して事業をストップ、遡るような内容がベースとなっていました。現在進行形で進んでいるものを止める、どこかまで戻るというのは、議会としてもこれまで意思決定をしてきた中で相当に難しいことであると認識しています。市が事業を進める中で、さまざまなところで議会は当然に絡んでおり、そうした意味での布石は打たれているとも思います。そうしたことからも、事業を止める、遡るということについては相当な根拠が必要です。ケースバイケースではあるものの、例えば法的な問題や重大な瑕疵（欠陥）が発見されたとか、社会情勢の大きな変化、災害の発生といったことが考えられます。とはいえ、じゃあ陳情で求めることに意味はないかといったらそれは違います。今回の質疑においても、住民への説明を行う、事業の詳細において変更できるところはするといった、前向きな答弁も出ています。ある意味で議員においても、陳情の趣旨を汲み取り、その上でできることはないかという面で答弁を引き出そうとする考えを持っている人が多いと思います。その意味で、陳情を出すにあたってどのような求めを行うのが良いか、想いに対しどのような表現が的確かといった相談を事前に議員にすることは有効と考えます。提出前に各会派に相談にいらっしゃる方もいます。陳情は書面審査であり、記載されていることが判断の大きな根拠となっていきます。採択・不採択という結論を出すことに価値があると考えるか、質疑の中である意味での実利を取りに行くというスタンスを取るかといったことも、一つの考え方ではないでしょうか。継続審査となっていた陳情について前回の定例会から継続となっていた「井の頭公園の緑と環境保全を求める意見書を都に提出して欲しい」と陳情については、意見付き採択（ただ可決するのではなくて意見を付けて可決するもの）という結果になりましたが、会派としてワクワクはたらくはこの意見付き採択には反対しましたのでその理由を説明します。この意見付き採択の内容は、東京都に要望を直接伝えたので意見書は出さないが、陳情の願意は良しとして採択するというものです。※本件陳情はこちら（市HP）この陳情は建設委員会において審議されていたもので、陳情が提出されてから建設委員会は直接陳情者と意見交換を行ったり、その後都の担当者とも直接コミュニケーションを取る機会を設けたりするなど、精力的に動かれてきたことは理解をしています。しかし、そのことをもって「意見書を提出しない」という結論となっており、なぜ意見書を出さないのかという質疑が他の会派からなされました。私たちとしてもその点を疑問に思い、本会議で委員長へ質問をしましたが、都とのやり取りを行ったあと、意見書を提出しないことについて陳情者の了承を得たものではないということが分かったため、意見付き採択に反対することにしました。他の会派の質疑では、意見書の提出は地方自治法に基づく大変重要なものであるとされており、意見書の提出を求める陳情において意見書を提出しないというのはどうか、確かに疑問に思います。意見付き採択の提案というのは委員会の委員全員の賛成がないとできないため、今回この意見付き採択に反対したのは建設委員会にメンバーがいない会派となりました。引き続き都の事業において、井の頭公園の緑が保全されるよう求め、進捗を注視していく必要があります。今後もこのように、1件1件丁寧に考察、議論していきたいと思います。関連リンク・本多夏帆の一般質問内容はこちら・議員全体の一般質問からのピックアップテーマはこちら・総務委員会での本多メモはこちら・定例会中継録画はこちら（市HP）・議案や陳情の内容はこちら（市HP）

15Jun2022

活動報告

2022年6月一般質問ピックアップ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。今回は20名の議員が一般質問を行いましたが、その中で何人もの方が取り上げていた事案についてピックアップしてお伝えします。石神井川上流第一調節池（仮称）工事について吉祥寺本町2丁目や八幡町2丁目での道路陥没が記憶に新しい中で、この原因究明にも多くの質問が寄せられていましたが、今回陳情でも出ているように、都立武蔵野中央公園から地下トンネルを掘る工事が行われることについても心配の声が寄せられています。この工事は東京都の河川事業で、石神井川から地下のトンネルに水を流し、洪水などの対策を行うというものです。外環道の工事でも毎度話題となるシールド工法ということもあり、当初から本当に大丈夫なのか？という声が上がっています。これはニュースでも大きく報道された調布市での陥没事故が大きなきっかけになっていると思います。（シールド工法についてはこちらの東京都水道局広報映像Youtubeをどうぞ）中央公園にて行われる工事については、10年間という長期に渡るものであることや、通学路でもあるエリアにおいて終日トラックが1日100台ほど行き交うのではないか、近くでトラックの待機など生じるのではないかといった心配がされています。音や振動についても当然影響がないとは言えません。現在は東京都がさまざま手続きを進める中で、周辺住民の方への説明などがなされています。工事名が石神井川ということもあり、武蔵野市に関係することだという印象が薄いこともあるのか、なかなか事業について情報が広まっていないことも課題とされています。近くにお住まいの方だけでなく、中央公園は多くの方が利用されていると思います。市と都のやり取りも活発化していくと思いますので、気になることなどあればぜひお寄せください。物価上昇と給食費について元々物価が上がりつつあるところに、国際情勢も相まってさらに仕入れが難しくなっているという実情に対して、複数名の議員から値上げするのかどうかという問いがありました。現状市としては9月までの入札は終わっており食材が確保できているとして、10月以降は慎重に推移を見ていくとのこと。他の自治体ではすでに値上げをするとしているところもあるようで、今後の状況をよく見ていく必要がありそうです。市の答弁からは、簡単には値上げしないという姿勢を感じましたが、創意工夫を重ねながら子どもたちの栄養を守っていっていただきたいなと思います。 CIO補佐官の任命について予算委員会でも多数指摘のあったこちらも、4月にすぐ登用されたとのことでさまざま確認がありました。最高情報責任者補佐官ということで、総務省のリストから地域に縁があるということで、亜細亜大学で非常勤講師をされている方が任命されたとのことです。その選び方についての質問や実績、また市の持つ情報に触れるということから契約形態や守秘義務等についての質問もありました。さまざまな役職や専門家の登用といった場面で、公平性・透明性を求める声が多くなっているように感じています。そうした部分においても情報共有、明快な根拠が提示されていくことを望みます。一般質問の市議会中継録画はこちら

15Jun2022

活動報告

2022年6月総務委員会メモ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。昨日6月14日は総務委員会でした。任期4年目は初めての総務委員会となりましたが（会派でくじにより割り当てられた総務・厚生を会派2人で話し合い分担）いつもボリューミーな総務委員会、やはり今回も…ということでなんと記録的な23時フィニッシュとなりました。 1日中頭を使いっぱなしとなるとさすがに意識が朦朧としてくる感じがありましたが、なんとかすべての議論を終えることができ安堵しています。当日は貸し出されているiPadを駆使しつつ、メモを取ったり討論原稿を書いたりしていますので、そのメモをシェアします。メモなので分かりにくいところもあるかもしれませんがご容赦ください。最初の数字は議案の番号です。簡単に内容と質問、答弁、討論した場合は討論原稿があります。 ■議案 38 市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例【内容】　・男性の育児参加を促進する休暇制度　・パートナーシップ制度導入により性別関係なく働きやすい環境をと、介護休暇の取り方等に変更を 39 市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例【内容】　・育児や介護による離職防止、両立支援のために、非常勤職員の勤務環境整備（在職期間撤廃）　・制度の告知、研修や相談体制の整備【本多質問】　性別に関係なく、当事者が不利益を被らないようにするためにさまざま取り組むものと思うが具体的にどのようなことを現段階で考えているか　市答弁→キャリアデザイン研修を3年目に、また管理職については今後ハラスメント研修なども踏まえ考えていく 40 市有地活用事業者審査委員会設置条例【内容】　・市有地に定期借地権を設定して貸し付け土地を有効活用するための事業者選定を行う附属機関の設置【本多質問】　そもそもなぜこの条例を制定するのか、これまでも取り組んできたと思うがなぜこのタイミングで？これまでとの違いは　市答弁→以前は市有地活用事業について要綱で定めてきたが、PPPガイドラインや地方自治法を踏まえ、審査委員会を設置するに至った。付属機関に該当すると考えている。 41 市税条例等の一部を改正する条例　・地方税法等の一部改正への対応等 42 手数料徴収条例の一部を改正する条例　・動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律施行に対応 43 緑被地確保のための農地保全条例を廃止する条例→総務　・生産緑地制度への移行に伴い、保全生産農地の制度が役割を終えたため 44 建物明渡請求に係る訴えの提起について【内容】　・建物の明け渡しと、賃料相当額・訴訟費用を求めるもの　・昭和37年に代替地として低廉な価格で賃貸したが、すでに事業協力者が不在の状況　・過去に何度も解約を申し入れているが話がまとまらず今に至っている　・老朽化し危険、事業協力者がすでにいないこと、違反建築物となっていること、小学校の改築で必要な土地であること、立退料を提供する用意があること【本多質問】　・解約通知とあるが解約条項はどうなっているか　・いつもお伝えしているリスクマネジメントの観点から、このまま訴えを行わなかった時の市のリスクについての見解は　市答弁→契約を解除したまま居住されている状況、賃料がもらえない、建物の管理責任、供託5年で時効　・学校改築で必要というのは市の都合というのが出過ぎる印象もあるが、裁判上の訴えの必要性という理解で良いか、法的な視点に加え、感情的な部分での当事者の方への配慮も必要ではないかと思う　・今訴えを提起する理由　・提起をした場合、しなかった場合の今後の流れ【本多賛成討論】市議会というのは市全体のことを考えなくてはならないというスタンスのもと、このような個人の方との事象は取り扱いが非常に難しいものですが、契約に基いて運用されてきたものであり、法を鑑みれば何もしないということは市全体のリスクにもなり得ると考えますし、当然当事者の方の生命財産を守るためにも必要な行為であるという認識です。関係性を大切にしながらのフォローを要望し賛成します。 48 産業振興条例の一部を改正する条例→総務　・次期産業振興計画策定のために産業振興審議会を設置するため【本多質問】　新規参加がしやすい環境を整えて欲しいが考えは、長らく同じ方がいろんな委員会に登場する印象、お願いしやすいというのもあると思うが、それでは関係性が増えていかない 47 令和4年度武蔵野市一般会計補正予算第2回　・総務費　危機管理対策事業（自宅療養者等への支援事業の追加、年明けから増加）　・商工費　中小企業者等追加経済対策事業（商店会活性出店支援金の延長） ■陳情陳情はこちらの市ホームページに掲載されています ①国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提出を求めることに関する陳情【内容】海の日を7月20日に戻す意見書を出して欲しい。【本多不採択討論】海の日は身近なものだが、どちらの施策が良いか判断する材料が足りない。他の祝日も含めて総合的な判断が必要と考え反対します。 ②吉祥寺東町1丁目市有地利活用のパブリックコメントを凍結とし、市民説明及び意見交換の市民参加の機会を求めることに関する陳情【内容】タイトルの通り【本多質問】　・令和2年2020の検討委員会報告において、会の代表者の方参加されている。中間まとめのパブリックコメントに対し、検討委員会においてどう対応したか　・意見の違いが出た時にどうしていくか、パブコメなどで出たものにどう答えていくのか【本多不採択討論】趣旨として、市民との協働を重視するという点は大変共感するものです。一方で、パブリックコメントも、市民との意見交換も、自治基本条例においても大切に考えなくてはならないものです。その点で、白紙という意味ではないにしても、陳情のパブリックコメントの凍結というのは対応として疑問があります。残念ながらコロナ禍のすれ違いが大きな原因であると今回感じておりますが、本事業については検討委員会に今回の地域の団体代表の方も参加されてきたといったこれまでの経緯を踏まえつつ、市はさまざま反省を生かし今後地域住民とのコミュニケーションを増やす意向であるということは確認できましたため、陳情には反対の討論とさせていただきます。市には、改めてコロナ禍を経て進めている事業についてはより一層の丁寧さをお願いしたいと思います。陳情者の代理の方からは地域を支えてこられた平井先生と地域の方々の想いを伺うことができ、感謝申し上げます。今後の議論に繋げていきたいと思います、ありがとうございました。 ③保健センター増築及び複合施設整備基本計画（素案）に関する陳情【内容】工事や設計にあたり近隣へしっかりと配慮をして欲しい。【本多質問】　市の方向性と合致しているか、法規制だけでなく実態としての配慮と考えて良いか　市答弁→方向性として合致している、必要な機能確保するために考えながら調整していく ④市における、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の見直しを求めることに関する陳情【内容】市の出している感染対策をするようにという各所のメッセージを外して欲しい他。【本多質問】　何を根拠にこれらの感染対策のメッセージを発しているか、自分たちでデータを基に考えているか【本多不採択討論】適宜対策は変化してきていると認識しています。陳情者から研究者の方のお話もありましたが、対策をした方がいい、しない方がいいという両方の考えがあるのは理解しますが、どちらを信じるのかというのは結局のところ、それぞれの主観になると思います。前回の厚生委員会での陳情の際にも、事業者として自分たちで考えて選択を重ねてきたとお伝えをしました。議員ももっと勉強をとのことですが、私自身自分の家族も、従業員の生活もかかっていますので、この間学ばずにここに座っているつもりはありません。それから亡くなった方の数が少ないというお話でしたが、少ないから対策しなくて良いということになるのか、これは疑問です。また、対策をしたから少なく済んだのではないかというデータについても検証する必要があると思います。今後も状況に合わせて対策は適宜見直しはされていくと思いますし、早く落ち着いた生活にという望みはお互いに共通していると思いますので、それぞれのやり方で前に進んでいければいいのかなと考えます。現在の状況において予防的な意味も含め、市がすぐにメッセージを発しなくていいという段階にないと私は判断していますので、陳情には反対します。 ⑤自治基本条例周知事業の慎重な執行を求める陳情【内容】自治基本条例の策定プロセスにおいて係争中であるため、周知事業をストップして欲しい。【本多質問】　・今回の裁判で違法性の認定が行われる部分は？　市答弁→財務会計行為に対して違法性があるかというのが争点、市は違法性がない認識　・仮処分的なものが適用されるような裁判ではないという認識で良いか？　市答弁→そう【本多不採択討論】係争中だからといって事務の執行を差し止める根拠が現状見当たらないため、反対します。少なくとも市は違法性はないとの認識で、その点について我々議会が判断できるものではなく、住民投票条例検討の件で当然に配慮をしながら本事業の周知を行うものと思っておりますが、裁判における市の立場からすれば、係争中であるから事務の執行を止めるというある種の道義的判断も困難であると考えます。また、配布物や内容について行政報告などでといったご要望もありますが、日頃からの関係性の中でそうしたやりとりがあったり、何かあったらお伝えをしたりということは議会以外の場でもあります。これを行政報告といった場面でやり出すと大変な労力がかかると思いますし、行政の行う事務に対して検閲のようになり、根本的に信頼しないというスタンスにもなってしまうと思いますので、意に沿うことは難しいと判断いたしました。そもそも昨年末から続く住民投票条例検討の動きについても、自治基本条例の中身が市民に周知されることによって、より一層活発な議論が行われるものと考えておりますため、陳情には反対をいたします。市議会中継録画はこちら（開催から数日でアップされます）

15Jun2022

活動報告

2022年6月一般質問の読み原稿

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。今回も無事に一般質問を終えました。当日の読み原稿をシェアします。読みながら多少変えているので、正確なものは議事録をお待ちください。今回は虐待のセンシティブな内容があるため、フラッシュバックなど心配な方はご注意ください。また、録画がすでに公開されていますのでこちらも合わせてどうぞ。武蔵野市議会ホームページちなみに今回はこれまでで一番多い約7000字です…終了後、夜に録ったラジオstand.fmはこちらから。武蔵野市の子ども子育て支援施策や市民と協働するまちづくりの実現等についてこども家庭庁の取組方針と武蔵野市の子育て施策等について武蔵野市では子どもの権利条例の検討が進められています。先日も市民意見交換会や地域フォーラムなど行われ、見学をさせていただきました。賛否にかかわらずさまざまな意見が共有され、このように他の人の声を聞き考えるというプロセスがとても大切であると感じています。私は今回の条例検討のプロセスにおいて、どれだけ子どもたちの周辺課題が共有できるか、そしてそこからの行動変容へ繋げられるかが最も大切であると考え、今回は作られている最中の条例の中身というよりも、子どもたちや子育てをする者を取り巻く課題の共有をしこれからのさらなる議論へ進んでいきたいと質疑を構成することにしました。ということで話が長くなりますが、ぜひお聞きいただき一緒に考えていただければと思います。以前の議会、これは令和3年の代表質問の時にも取り上げたものですが、内閣府の子供・若者育成支援推進のための有識者会議では、数々の課題が共有されています。前回は会議の途中でのコロナ禍での課題というのがメインでしたが、すでに会議は終了しているため、この会議の報告書の中身を少し紹介します。子ども・若者が過ごす「場」ごとの課題としてまず家庭においては、介護により勉学や生活に支障が生じる事態や親が介護と子育てを同時に行うこととなるダブルケアの課題、児童虐待、貧困、親の長時間労働等による孤独などがあります。学校においてはいじめの認知件数は増加傾向にあり、重大事態も過去最多、インターネットやSNSでの誹謗中傷といった問題や、コロナ禍の影響が懸念される自殺者数の高止まり、学校に行けない、行かない不登校の児童生徒数も増加しています。地域においてはつながりの希薄化、地域活動の担い手の高齢化・固定化による新たな参加のしにくさ、また就業においては長期間就業自体をしていないという若年層の多さや長期間ひきこもり状態にあること、そして起業意識の低さなども指摘され、さらには求められる能力の高度化なども課題とされています。以上が報告書の紹介です。議会ではずっと耳にしていることばかりですが、こんなにも多くの課題があることが分かります。当然これだけではないとも思います。虐待について言えば、皆さんはペルザーデイブさんの『Itと呼ばれた子』という本を読んだことがあるでしょうか。私はこの本を小学生の時に学校図書館で見つけて読みました。この本では生々しい虐待の描写がひたすらになされていくのですが、あまりに壮絶なのであらすじの文をそのまま読みます。フラッシュバックなどご心配の方は、20秒ほど耳をふさいでいただければと思います。以下引用です。ガスコンロで焼かれる。塩酸入り洗剤で掃除をさせられる。赤ん坊の汚物を食べさせられる。児童虐待を生き抜いた著書がはじめて明かした、壮絶な日々の記録「なぜ、ぼくだけがこんな目に？」———母親に名前さえ呼んでもらえない。“That Boy（あの子）”から、ついには“It（それ）”と呼ばれるようになる。食べ物も与えられず、奴隷のように働かされる。身の回りの世話はおろか、暴力をふるわれ、命の危険にさらされ、かばってくれた父親も姿を消してしまう——— https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784789719254 以上引用終わり。先ほど紹介した有識者会議の報告書においても、虐待についての委員の意見として、虐待による死亡の中でも0日児死亡、生まれてすぐの死亡ですね、これはあまり数が減っていないことや、日本は児童の権利条約、これが子どもの権利条約ですが、これを批准しているが権利侵害の最たるものである虐待が起こるのは、社会として子どもの権利を守らなければならないという意識があまりに低すぎるからだという指摘がなされています。私の世代は今子育てをスタートしたり、真っ最中といった世代ですが、自分たちが子どもの頃と比べてみても、随分と社会の価値観が変わってきているということを実感します、例えば親と子の関係性、また、学校を中心とした学びのあり方についてもそうです。基本的に上から押さえつけるような考え方ではなく、自分と子どもは別人格であること、上下関係ではない、ある意味で横に関係性があるイメージになってきているのではないでしょうか。分かりやすいのは体罰はダメとなったこと、ありのままでいいよと承認する、その人らしさを大事にするという視点を持つこと、ともに学ぶこと、最近は理不尽な校則を考え直すという動きもありますね。こうした新たな価値観が大切であると考える親、大人が増えているように思います。とはいえ一方で親子の共依存が問題視されたり、競争社会で勝ち抜くために子どもたちが多忙な生活を強いられたり、他人と比較されることのプレッシャーを与えられる、孤独や孤立に至る関係性、ネグレクトといったことも依然として課題と言えます。まだまだ試行錯誤の時代である、子育てにおける価値観の変化の過渡期であるとも言えるかもしれません。一方で、○○だから守ろう、支援しようという時の○○というのは、例えば子どもだからとカテゴリを当てはめるのではなく、個々に何が課題となっているのかという視点から考える必要があるのではないでしょうか。行政ニーズの多様化と言われますが、潜在していた複雑な課題が見えるように、また誰かに見せられるようになったということも大きく影響していると考えられます。武蔵野市でも福祉総合相談窓口ができたように、困っていることをまず聞かせて欲しいというスタンスで対応に当たっていくことが大切だと思います。人権というのは、子どもも大人も関係なく尊重されるものです。今回は子どもの権利というテーマですが、そもそもは人権を尊重するのだという理念であり、個々がそのことの理解を深めることが大切と考えています。これは今回の議論のプロセスにおいても、条例が策定された後も、重要なことだと思います。私は高校時代に、少年法について研究をしたことがあります。当時はサカキバラ事件やバスジャック事件など子どもたちによる事件が大きく報道され、その後少年法が厳罰化されたという時代でした。私は厳罰化という上から押さえつけるようなやり方は、抑止力にはならない、根本的な解決にはならないだろうと高校生ながらに思い、いかにして家庭・地域・学校が子どもたちに対し関わっていくか、自由といはいえ好き放題ではない、リバティとフリーダムは違うということをどう伝えていくのかが課題であり重要だと結論付けたのを覚えています。これはすなわち、互いにとっての人権をいかにして理解して行動していくのかということに繋がると思います。ルールがあるから、条例があるから守りましょうではない、もっと根源的な話です。子どもの権利条例の話題を聞いていると、いじめが起こった後のことをどうするか、具体的にはオンブズ制度の部分がクローズアップされることが多いように感じます。もちろん子どもたちのSOSにどう答えていくかということも大切ですし、事が起きる前から取り組みを調査していくという意味合いでのコミッショナーやオンブズマンということであれば良いですが、そもそもいじめが起こらないようにするにはどうしたらいいかという議論にももっと時間が割かれて欲しいと思っています。日本全体のトレンドとして、国のほうでは子ども家庭庁創設やこども基本法の成立の動きが活発化しています。東京都でもこども基本条例が制定されました。これらの議論の中でも、子どもたちを取り巻く数々の課題が共有され、次の行動変容に向けて動きが進んでいくものと思われます。今回、武蔵野市保健センター機能充実検討有識者会議を傍聴したところ、子ども子育て支援施設複合化についての説明においても、国の動きなどが報告されていました。今、武蔵野市では子どもの権利条例という理念的な部分についての議論と、子ども子育て支援施設の議論、両方が同時に走っており、そこに国の法律の動きも乗っかってきています。それぞれは別に動いているように見えますが、実は当然に密接に関わっていると思いますし、それこそ全く連動しないのもどうなのかということもあります。条例を作ることの意義の一つが事業をしっかりと予算化していくことにあるとするならば、国の動きも同様に予算として基礎自治体にも大きく影響してくるものと思います。そこで今回は、ちょうど先日行われた保健センター機能充実検討有識者会議で出てきたものを中心に、武蔵野市の子ども子育て支援施策全般の質問を以下行います。（１）現在分かっているこども家庭庁の取り組み方針に対し、武蔵野市の子ども子育て支援策についてさらなる検討が必要と考えているところ等、分析を伺う。（２）武蔵野市子どもの権利に関する条例の検討とこども家庭庁創設の動きとの関連性について伺う。（３）ゆりかご面接や乳幼児健診の受診率と参加できていない実態等について伺う。これは保健センター機能充実検討有識者会議でも紹介されていましたが、数パーセントの参加できていない人たちに関する言及が特になく、そちらの法が課題なのではないかと考え伺います。（４）産後ケアが拡充されたが、時期が延びたこと等の拡充内容と産後うつや母親の自殺との関係性について伺う。これは先日保健師さんとお話をさせていただいた時に、施設が増えただけでなく時期が延びたことも伺い、どういう経緯でこの拡充が行われたの知りたいと思い質問します。（５）保健センター機能充実検討有識者会議に小児科医がいない理由を伺う。こちらは医師会の方や助産師の方、また大学教授の方などさまざま傘下されていることは認識していますが、日頃子どもたちや保護者と接している小児科医の方にもご意見をいただくのが良いのではないかと思い伺います。（６）この有識者会議において保健センターでの健康増進として紹介されている事業内容が高齢者層を主な対象とするものであると感じるが、健康寿命とは異なるテーマとして若年層のメンタルヘルス対策についての見解を伺う。小児科医がいないこととも関係しますが、保健センターで目指していることは全世代の健康増進であると理解しています。どうも健康増進事業というテーマになると、高齢者向けの事業内容がほとんどであるため、若年層に対する事業についても教えてください。（７）武蔵野市において子育て支援施設を複合化することの意義と、市内での地域差を作らないようにする対策について伺う。これは重ねての質問ではありますが、複合化することの意義をもう一度教えてください。また、複合化した結果、サービス提供に地域差が生じてくるのは本来の目的からすれば本末転倒だと思います。ご見解を伺います。市民と協働するまちづくりの実現について今回の一般質問でもまちづくりについて取り上げる議員が多いと思いますが、今、武蔵野市は全域でさまざままちづくりが進められ、コロナ禍も少し動きが変わってきており、今年はまた違った雰囲気で事業が前に進んでいくのではないかと期待をしています。そんな中、昨年来、あるいはコロナ禍においてても市政で大きなテーマとなっている市民との協働という考え方について、これは不断の努力で取り組んで行かなくては、まちづくりが前向きに進んでいかないと思います。そこでいくつか質問をいたします。（１）三鷹駅北口交通環境基本方針の策定について、オープンハウスが開催され、今月には市民ワークショップも行われる。事業の進捗状況や反響を伺う。これは今ちょうどやっている最中のものなので、、可能な範囲で教えていただければと思います。（２）吉祥寺東町１丁目市有地利活用事業について、コロナ禍を経ての市民参加の実現について現状と課題認識を伺う。こちらは他の議員も複数取り上げられていましたが、私も先日市民意見交換会に参加をし、会自体の周知広報が不足しているのではないかと感じました。日程の設定の仕方については変えていくというお話が昨日もありましたが、唐突に感じられる広報についてこちらはどう対応していけばいいのでしょうか。パブリックコメントを書けば良いという話になってしまうと、じゃあ何のために意見交換会や説明会をやっているのかという話になってしまいます。行かないというのではなく、行けないという状況を作らないように最大限努めていただきたいですが、どのようにお考えでしょうか。（３）令和３年度の吉祥寺東部地区のまちづくりについてや、令和４年度の武蔵境南口公衆トイレリニューアル事業等、周知広報がなされる中、市民の関心が高まるにつれさまざまな意見が出てきていると感じる。こうした市民の声に対し、どのように説明責任を果たしていくのか、また事業を進める中での市民参加の実現についての見解を伺う。これは、最近共通して起きていることと感じて質問することにしました。例えば東京都の事業が武蔵野市で行われるとなった時も同様に、木の伐採について変更があったり、工事のやり方に変更があったりと、事業が進みながらも声を聞きながら事業が変更されていくというのを見ています。当然全てがそうはなっていないのだと思いますが、事業が決まってからの動きこそ、住民に寄り添って進めていくことが重要と考えます。ご見解をお願いいたします。市民からの相談や過去の一般質問等よりピックアップした事項について（１）各種計画等策定委員会の会議体が、より市民に開かれたものとなるための施策につき、検討の進捗について伺う。これは令和２年度第1回定例会で質問したもので、その時のご答弁はこれまで外部の委員などが入るさまざまな委員会などの会議はできる限り公開し、傍聴できるようにしてきました。ホームページなどで議事録も公開していますが、作成にはどうしても一定の日数が必要です。そのため、議事録完成前であっても、会議当日の配付資料については会議終了後に速やかにホームページで公開するなど、できることから取り組みを進めている状況です。―中略― このたび上程しております自治基本条例（案）でも、情報共有の重要性についてうたうとともに、会議及び会議資料の公開についても新たに盛り込んでおります。そのため、会議資料の公開についてもできる限り速やかに取り組むよう、改めて庁内に呼びかけてまいります。また、今後のＩＣＴの進展や費用対効果も踏まえ、より進んだ情報公開の手法について引き続き検討を進めてまいりたいと考えます。でした。当時はまだ案だった自治基本条例もその後制定され、より一層力を入れられているものと考えています。検討や実施の現状を伺います。（２）市のホームページ更新にあたり、その進捗と今後どのようなスケジュール及び手法で市民参加が行われるか伺う。これもまた一つ前の質問と関連しますが、依然として会議の日程などはカレンダーに載ったり載らなかったりしています。市民意見交換会についても同様で、先ほど吉祥寺東町１丁目利活用事業の件でも、よくよくページを調べなければ実施の予定を把握することができませんでした。このような具体的な事案などをしっかりと集めていくことで、分かりやすいホームページリニューアルに繋がると思いますので、今後の見通しを伺います。（３）若い世代の投票立会人の募集や投票日の学生アルバイト募集が行われている。成人年齢引き下げも踏まえ高校生世代へのアプローチや、一方で年齢問わず投票へ行ったことがないといった市民に対する施策の可能性について伺う。こちらはちょうど今参議院選挙前であることもあり、さまざま若い世代に向けてアプローチをしていただいていることを踏まえて、市民の方からもアイデアをいただいたものです。深夜になる業務などは未成年には難しいと思いますが、昼間の業務を切り分けたり、また一方で投票率の低い世代というのは私たち30代も含まれるため、投票へ行ったことがないという方に向けた施策などは考えられないだろうかと質問しました。以上、よろしくお願いいたします。

01Jun2022

お知らせ

2022年6月一般質問「武蔵野市の子ども子育て支援施策や市民と協働するまちづくりの実現等について」

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。あっという間に（と毎回言っていますが）6月を迎え、7日から定例会がスタートします。一般質問を提出しましたので、まずはその要旨を公開します。今回は15番目ということで、9日の登壇になるかなというところです。最新情報はTwitterにてお知らせいたします。武蔵野市の子ども子育て支援施策や市民と協働するまちづくりの実現等についてこども家庭庁の取組方針と武蔵野市の子育て施策等について（１）現在分かっているこども家庭庁の取り組み方針に対し、武蔵野市の子ども子育て支援策についてさらなる検討が必要と考えているところ等、分析を伺う。（２）武蔵野市子どもの権利に関する条例の検討とこども家庭庁創設の動きとの関連性について伺う。（３）ゆりかご面接や乳幼児健診の受診率と参加できていない実態等について伺う。（４）産後ケアが拡充されたが、時期が延びたこと等の拡充内容と産後うつや母親の自殺との関係性について伺う。（５）保健センター機能充実検討有識者会議に小児科医がいない理由を伺う。（６）上記有識者会議において保健センターでの健康増進として紹介されている事業内容が高齢者層を主な対象とするものであると感じるが、健康寿命とは異なるテーマとして若年層のメンタルヘルス対策についての見解を伺う。（７）武蔵野市において子育て支援施設を複合化することの意義と、市内での地域差を作らないようにする対策について伺う。市民と協働するまちづくりの実現について（１）三鷹駅北口交通環境基本方針の策定について、オープンハウスが開催され、今月には市民ワークショップも行われる。事業の進捗状況や反響を伺う。（２）吉祥寺東町１丁目市有地利活用事業について、コロナ禍を経ての市民参加の実現について現状と課題認識を伺う。（３）令和３年度の吉祥寺東部地区のまちづくりについてや、令和４年度の武蔵境南口公衆トイレリニューアル事業等、周知広報がなされる中、市民の関心が高まるにつれさまざまな意見が出てきていると感じる。こうした市民の声に対し、どのように説明責任を果たしていくのか、また事業を進める中での市民参加の実現についての見解を伺う。市民からの相談や過去の一般質問等よりピックアップした事項について（１）各種計画等策定委員会の会議体が、より市民に開かれたものとなるための施策につき、検討の進捗について伺う。（２）市のホームページ更新にあたり、その進捗と今後どのようなスケジュール及び手法で市民参加が行われるか伺う。（３）若い世代の投票立会人の募集や投票日の学生アルバイト募集が行われている。成人年齢引き下げも踏まえ高校生世代へのアプローチや、一方で年齢問わず投票へ行ったことがないといった市民に対する施策の可能性について伺う。

13Apr2022

お知らせ

武蔵野市パートナーシップ制度が始まりました

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 2022年4月から、武蔵野市パートナーシップ制度が始まりました。これは、「性別等にかかわらず、お互いを人生のパートナーとして日常生活において、互いに協力し、及び扶助し合うことを約した2人が届け出るパートナーシップ届を受理し、受理したことを証する書面を交付します」武蔵野市ホームページ（引用元リンク）というものです。この書面交付については、パートナーシップを届け出る当事者の方について関係するものと考えられますが、今回の条例改正にはもうひとつ大きな意味合いがあります。それは、「全ての人が、互いの人権を尊重し、多様な性の在り方に関する理解を深めることで一人ひとりの命と人権が守られ、性別等にかかわりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女平等社会の実現」に向けて、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。武蔵野市ホームページ（引用元リンク）とあるように、市民や事業者についても役割が定められていることです。先日、私自身も会員である武蔵野商工会議所からもこのパートナーシップ制度についてのガイドブックが会報とともに届きました。実際にどのような書面が交付され、それを例えば不動産での契約や医療機関、その他の場面で活用することができるのか、事例が掲載されています。市内の状況去年陳情が出されたことで、市内の市立小中学校での男女混合名簿が年度初めから実現していることと思われますが（全校で行われたかどうかはこれから確認され議会に報告があると思います）こうした変化は最初は当然、大変さも伴うと思います。「男女平等社会の実現」というものが、その1つだけで出来上がるとは到底思えませんし、世の中にはなんで？と思うことが多数。私自身は経験として、子育てを応援する企業に与えられる「くるみんマーク」が女性社員のみの企業に与えられないことや、女性活躍というものが男性に比してという制度設計になっていることも、疑問を拭い去れないでいます。また「男女平等を目指そう」というのが総意であるとも言えないかもしれません。考え方はさまざまある、それが多様性であるはずで。それでも少しずつ、一人ひとりが暮らしやすい、生きやすい社会を目指していくために積み重ねていくことが大切で、時代とともに変化しながら、終わりなき前進をしていくのだと思います。「互いの人権を尊重する」この一言にすべてが込められているとでも言いましょうか。子どもの権利についても議論が進められていますが、そもそもは「人権」というものが大前提であり、人が人を大事にできるにはどうすればいいのか、その根本を考えていきたいという想いでいます。そのことからパートナーシップ制度の話へ戻ると、今回市民や事業者にも示された役割という部分については、「性」という側面だけではなく、さまざま暮らしにくさを感じている人に対してどのような対応をしていくことができるのかを考える必要があるのではないかと思っています。これは今回の制度が議会で議論されていたときにもお話したことですが、手続きにおける利便性、可能性を高めるということが効果のひとつとされるならば、これは性についてだけでなく、例えば高齢者や障がい者であるために契約をさせてもらえないとか、今ひとつ成年後見制度への理解が進んでいないことなども関係してきて、そういった暮らしにくさを感じている人に対して、「公」がどう解決を目指していくのかということも議論される必要があるだろうということです。今回は男女平等という視点での制度化であり、そのためにこの制度も男女平等についての条例を改正することで形となりました。しかしそもそも人権の尊重ということで言うならば、上記のように性という側面からだけでなく、さまざま抱えられている課題についてどう向き合っていくのかも今後議論を広げていきたいと思います。パートナーシップ制度のガイドブックはこちらからご覧いただけます。