定例会 | 武蔵野市議会議員本多夏帆オフィシャルサイト

28Sep2022

定例会が終わりました｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 9月28日の本会議をもって、約1ヶ月に渡る定例会が終了しました。今回は決算があったので、長めの会期でした。今日の本会議では、よろず橋架け替え工事の契約変更にともなう議案（先日総務委員会と建設委員会ですでに議論されたもの）、国から来ている緊急支援給付金の補正予算の議決を終え、決算の認定、議員からの提出議案についての審議がなされました。議員からの提出議案は①郵便投票についての拡充を国に求めるもの、②旧統一教会等の被害者救済と実態解明を国に求めるもので、会派としては両方とも賛同し、2つとも可決されています。前回の記事で決算特別委員会についてはだいたいまとめていますが、今日の本会議では改めて会派の意見を討論として述べましたので改めて掲載します。本会議での決算討論会派ワクワクはたらくを代表し、令和3年度武蔵野市すべての決算認定に賛成の立場で討論します。個別の事業については委員会質疑で行いましたので、全体的なことについて述べます。令和3年度は、コロナ禍の制限を受ける中で、「実効性」というのがキーワードになった年度だと感じます。日々刻々と変化する状況によりさまざまな選択肢を考える中で、どうするのが最も事業効果に繋げられるのか、そこを追求する、突き詰めていく、そんな内容が共通していました。この姿勢は、今後の事業展開においても非常に大きな意味があることで、事業目的の達成に向けてさまざまなアプローチの仕方、多様な取り組み方や効率性を考えること、そういった改善・改革に繋がるきっかけとなったのではないかと思います。一方で情報共有という面においては、さまざまな事業において市民とのすれ違いやスピード感のずれ、これもまたコロナ禍での制限を受ける中での課題に直面し、これまでのやり方が通用しない、新たな手法や考え方、より一層の改善が求められる事態が多数表出したと考えています。感染症がさまざまな社会問題を見える化したと評されることも増えていますが、武蔵野市が抱える課題、そして日本社会が抱える課題というものも、この数年ではっきりと顕在化してきたのではないでしょうか。市民に対し情報共有を行うことも、事業の目的を達成するためには非常に重要な部分です。事業が進む・進まないということだけではなくて、その事業の理念的な部分、そこを理解いただくことによって、協力や応援、そして協働といった事業の実質的な効果に寄与するものと考えます。このように、令和3年度は困難な中でも多くの学びがあった1年だと改めて感じる委員会でした。私はこの年度のことを一生忘れることはないと思っています。事業を前に進めていくことの大変さもよくよく実感する年でしたが、今後ともぜひこの「実効性」を追求する姿勢で各事業に取り組んでいただきますようお願いをいたします。総括として、昨今の武蔵野市を取り巻く状況を鑑み、シティプロモーションという切り口から、ポジティブな発信と市民参加の好循環をという視点で質疑をさせていただきました。本定例会の一般質問においても市と市民の関係性について議論をいたしましたが、市と市民が協働において対等な関係であるとするならば、どんな繋がりを互いに構築していくのか、そのためにこの今の社会において具体的にどうするのかという部分が次のテーマであると思考しています。改めてこれまで脈々と築かれてきた武蔵野市の文化、いいところを繋いでいきながら、新たにそこへ参加をしようとする人たちとの関係性をも大切にしていただきたい、していきたいと考えています。それが自治体としての、まちの持続可能性を高めることに寄与するはずです。以上、令和3年度武蔵野市各種決算についての賛成討論とさせていただきます。事業をしっかりと振り返り、気づきを経て、そして前に進むことが大切だと考えて私自身は4年間決算の委員をやらせていただきました。この社会が抱える課題は多岐に渡りますが、1つひとつの議論を大切に、ぜひ今後の市政運営に反映していただきますよう重ねてお願いをいたします。ありがとうございました。以上約1ヶ月集中して議会に向かうとなると、仕事や家庭などいろいろとしわ寄せが行くのが現実なのですが、ようやくホッとひと息という気持ちです。連日SNSでも発信してきましたが、リアクションをいただいたり、オンラインなどで傍聴しながら疑問を投げかけていただいたりと、皆さまもお疲れさまでした＆ありがとうございました。タイムリーに意見を交わしながら議会に臨めることは、独りよがりにならないためにもとても大切であると思っています。 10月は視察の多い月間です。コロナ禍で数年中止となっていたものも今年は催行予定、私も健康に留意しながら取り組んでいきます。季節の変わり目、皆さまもどうぞご自愛ください。

23Sep2022

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令和3年度決算特別委員会まとめ｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。令和3年度（2021年度）の決算特別委員会が終わりました。計4日間に渡り集中的に審議を行いました。上記画像の内容と同じですが、以下書き起こしです。 ▼令和3年度の決算は1,100億円規模で、そのうち一般会計は800億円ほど、その他は特別会計（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）と水道・上下水道の公営企業会計です。一般会計の中で多いものは、福祉や子育てなどを扱う民生費、学校や図書館、スポーツ分野の教育費、企画や財務、文化などの総務費となっています。ちなみに1人あたりの歳出決算額にすると約52万円（人口14万3,800万人）。この数年、国からの給付金の関係で全体の規模は大きくなりました。市報（令和4年8月15日号）に分かりやすい図などがあるのでぜひご覧ください。 ▼私が注目する令和3年度の事業キーワードは…ワクチン／給付金／くらし地域応援券／住民投票／子どもの権利／旧赤星邸／学校改築／桜堤調理場／福祉総合相談 ▼ふるさと納税の影響市への寄附は約2,000万円、一方で流出した市民税は約9億円となりました。前年の7億円からさらにアップしています。しくみとして評価されている面もありますが、武蔵野市が市民のために使える税は減ってしまう…都市部には厳しいしくみです。 ▼まとめとして・コロナ化で歳入が心配されたがなんとか持ちこたえることができた・ふるさと納税で流出増・何度も補正予算が組まれ、国や都からの事業などにも即時的に対応した1年だった・優先順位をつけながら各事業に取り組んだ、まだまだイレギュラー対応も多かった ▼私の感想・実効性がより求められる年だった・情報共有についての課題が表出した以上がざっとですが内容のまとめです。委員会での討論委員会では最後に討論と言って、会派の意見を述べる時間があります。その際の原稿をそのまま載せておきます。以下読み上げた内容です（読みながら多少アレンジしているので正確なものは議事録をお待ちください）。会派ワクワクはたらくを代表し、令和3年度すべての決算に賛成の立場で討論します。令和3年度は、コロナ禍の制限を受ける中で、「実効性」というのがキーワードになった年度だったのではないかなと感じます。日々変化する状況によりさまざまな選択肢を考える中で、どうするのが最も事業効果に繋げられるのか、そこを追求する、突き詰めていく、そんな内容が共通していたなと。この姿勢は、今後の事業展開においても非常に大きな意味があることで、事業目的の達成に向けてさまざまなアプローチの仕方、多様な取り組み方や効率性を考えること、そういった改善・改革に繋がったのではないかと思います。一方で情報共有という面においては、さまざまな事業において市民とのすれ違いやスピード感のずれ、これもまたコロナ禍での制限を受ける中での課題に直面し、これまでのやり方が通用しない、新たな手法や考え方、より一層の改善が求められる事態が多数表出したと考えています。感染症がさまざまな問題を見える化したと評されることも増えていますが、武蔵野市が抱える課題、ひいては日本社会が抱える課題というものも、この数年ではっきりと顕在化してきたのではないでしょうか。市民に対し情報共有を行うことも、事業の目的を達成するためには非常に重要な部分です。事業が進む・進まないということだけではなくて、その事業の理念的な部分、そこを理解いただくことによって、協力や応援、そして協働といった事業の実質的な効果に寄与するものと考えます。以上、困難な中でも多くの学びがあった1年だと改めて感じる委員会でした。私はこの令和3年度のことを一生忘れることはないと思っています。事業を前に進めていくことの大変さもよくよく実感する年でしたが、今後ともぜひこの「実効性」を追求する姿勢で各事業に取り組んでいただきますようお願いをいたします。任期最後の決算特別委員会、私は事業をしっかりと振り返り前に進むことが大切だと考えて4年間決算の委員をやらせていただきました、今回も充実した議論をありがとうございました。 ▼関連リンク・予算や決算の資料（市HP）・決算特別委員会について（市議会HP）・今回の定例会について（市議会HP）

08Sep2022

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総務委員会の内容まとめ②市からの行政報告について｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。前回の記事に続き、9月7日の総務委員会の内容について報告します。 2つ目のこちらの記事では、行政からの報告「行政報告」6件についてまとめました。 1.市の将来人口推計2022～2052年速報版 ≒長期計画や調整計画策定のタイミングで資料とするもの（前回の推計は2018年実施）＜本多質疑＞・議員になって初めて最新の推計が出てくる機会にあたった（前回は議員になる前）、今回の変化というところでは、武蔵野市においても出生率がこの数年でいよいよ減少に転じたということを改めて受け止めなくてはと感じる、人口というものを学ぼうとするともうずいぶん前から例えば良い悪いは別として仮想国民とか、そういう取り組みも実際にあったりして、この人口に対する考え方というのは非常に興味深いものだなと思っている。人口減少への価値観分かれるところ、皆で議論していきたい（感想）・16ページの5歳階級別人口ピラミッド、本当に30年後こうなるのか？飛び抜けたグラフだがこれは85歳以上とまとめているからこうなるのか？ →（市担当）その通りで、以上とまとめているためこのような見え方になる・これまでの傾向との大きな違いというのは出ていない（上記出生率減はある）と思うが、すぐにでも何か対応が必要ということはあるのか →（市担当）今すぐにということには特にない、これからの議論に生かしていくことになる 2.吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業事業者公募プロポーザル募集要項（案）等について ≒募集要項・要求水準書について、審査委員会を組織し案を作成した。9月7日～21日にパブリックコメント、13日と27日に市民意見交換会を実施する。8月17日には本案について事業者意見交換会を開催した＜本多質疑＞・資金力がないとなかなか大変な内容だなぁと改めて感じた（感想）・案について事業者意見交換会がすでに行われているが、この3者について、何を見て来たのか、今後参入の感触はどうか（可能な範囲で） →（市担当）PPP・PFI協会での情報提供から、3者立場も異なる事業者、感触はいいかな、前向きに捉えているとは思うがもちろん事業者によりさまざま・先日の一般質問でも質問したが、市民説明会のアンケート2ページのぽち5つ目にも「誘導」という言葉がある。答弁ではそういったことはしていないとのこと、それは当然と思うし、こうした意見というのは当たり前に主観であることも踏まえたうえで、それでも職員の皆さんとしてはこうした声が出てこないようにするために何ができるかについて追究してほしい →（市担当）なぜこんなに引きずってしまったか考えている。ワークショップが終わったとき1つの案に集約はしていない、是非を問うていないこと、すべての意見を全部取り入れることは難しいとしたうえですべての要素を検討し、本当に適しているものは何かと考えてきて進めてきたが、その過程と結果をワークショップ参加者にお伝えする機会をコロナ禍もあり作れなかったことが原因と思う。自分の意見がどうなったのかということについて、庁内検討の内容を丁寧に説明することができなかった。今、説明会などで経緯を丁寧に説明するようにしている。 →（本多）今、関係性のリカバリーを行っていると思う、引き続き丁寧に進めてほしい・このアンケートは市民説明会におけるものだが、市民意見交換会とは異なる位置づけだと思う。こうした説明会でのアンケート結果はどのような位置づけで、何に繋がるものか →（市担当）事業者のヒアリングのところの参考にもなると思ってまとめている・パブリックコメントや意見交換会のあと、10日ほどで募集要項等決定となっているが非常にタイト、間に合うのか →（市担当）募集要項自体は事業者向けのものなので、そこまで専門的な意見は出てこないと考えており、短期間での対応としている →（本多）先ほどのアンケートと同様、ここで出てきた意見が事業者とのこれからのやりとりに生かされるのだということを合わせてPRし、市民からの意見をさまざま集められるようにしてほしい【市HP】パブリックコメント【市HP】吉祥寺東町1丁目市有地利活用の検討について 3.旧赤星邸の利活用検討 ≒2021年にカトリック・ナミュール・ノートルダム修道女会から寄贈された旧赤星邸は今年度末に登録有形文化財に登録される見込み。緑豊かな庭との一体的な利活用について検討を開始する。利活用に関する10月8日近隣居住者向け一般公開、10月9日・29日には一般公開を行う予定（事前申込制）で、1月以降に4回の市民ワークショップを開催（公募枠・無作為抽出枠）＜本多質疑＞・登録有形文化財に登録される見込み良かった！（感想）・有識者会議には地域団体などがいないなと思ったが、そこは市民ワークショップのほうでということだと思う。今回は近隣という側面より全市的、文化的な意味合いが強いと考えており、そうなると地域団体と言っても地区的なものではなくて、文化的な活動をしているとか、緑化や環境の活動だとか、教育関係、観光産業など、そういったところが特に連携していけるといいのではないか？地域のさまざまな方々と情報共有、連携を深める予定か。例えば玉川上水の整備の件で先日都の説明会に行ったが、水道の専門家だけで整備を判断するのではなくて、例えば植物であるとか、虫などの生物であるとか、そういう専門の方を入れて整備をしていかないと先々に繋がらないだろうというので想いを持って、かなりお怒りの市民の方もいた。説明会には他の自治体からは学芸員の方も来ていたりして、そういう視点での整備というのも大事だと思うが、文化財とか緑地、シティプロモーションなどの有識者は会議に入っている、市民との連携は。その意味でも産業振興課や市民活動推進課などの市民部も関係深いのでは →（市担当）いろんな要素があるのでさまざまご要望いただく中で調整していきたい。多様な団体それぞれとも意見交換していく。観光やコミュニティは総合政策部が総括的に入ることになった・社会実験等の実施検討というのはどういうものか？オープンハウスみたいなものとかを例えば吉祥寺でやるとかもある？事業を知ってもらえる →（市担当）小さいことから少しずつさまざま取り組んでいく予定・パークPFIは池袋のイケサンパークの手法ですね（確認）【市HP】旧赤星鉄馬邸の利活用について 4.多文化共生推進プラン（仮称）中間まとめに関する意見募集 ≒中間まとめについて9月15日～10月21日まで意見募集を行う＜本多質疑＞・分けて考えるものではなく、国籍関係なくそれぞれの人に文化があり、互いを理解することが大事だと思う。そのうえで支援が必要なら支援が届くようにしないといけない。MIA（市国際交流協会）を知らないという方が多いように思うが、それはその方々は特に困っていないからなのか、それとも困っているのに知らないということなのか、どちらかでやることが全然違うと思うがその分析はどうなのか →（市担当）6割知らない、4割は知っているという結果でもあるが、そもそもこれに回答できた人はそんなに困っていないという可能性があると考えている →（本多）その通りで、言語の習得状況など見ても意識調査に回答できている人はおそらくそんなに困っていない、その分析をしっかりしていただいて、本当に助けが必要だという方に支援が到達するようにしてほしい【市HP】パブリックコメント【市HP】武蔵野市多文化共生推進懇談会【関連サイト】武蔵野市国際交流協会（MIA） 5.証明書自動交付機廃止に伴う市民周知スケジュール ≒本体機器の製造中止、後継機種もなく2024年8月末で廃止へ。青カードは使用できなくなるが、緑カードは印鑑登録証として使用するため捨てないでほしい（処分した場合再度有料で印鑑登録が必要になる）【市HP】証明書自動交付機について 6.地域防災計画原案に関する意見募集 ≒災害の頻発化・激甚化を受け、7年ぶりの修正。案について9月15日～10月5日まで意見募集を行う。9月24、27日、10月2日には市民意見交換会を開催＜本多質疑＞・意見を集めるというよりは、ここに書かれていることが実際市民にとってどのようにかたちになるのか、大枠のしくみや流れが伝わることが大事で、意見募集をしながらPR・情報共有するという視点を持つことが特に重要な分野と考える。防災の日もあり、フェスタもあった、そういうところからイベントと繋げるなどの工夫があるといいと思う。地域の事業者も巻き込んでほしい。先日のこどもの権利のように地域フォーラムなども打診してはどうなのか →（市担当）情報共有していきたい、フェスタも大盛況でよかったが、そのときにこの告知をしたわけではないので今後は参考にしたい。先日東町のほうで地域支えあいステーションを学ぶ会あり職員も参加した・他の計画や条例と整合をということを言われたが、例えば女性や子どもというところで男女別トイレなどの施策あるが、性の多様性についての記述や対応はあるか →（市担当）計画の前提としてはあるが、要配慮者というところに包含されているような現状 →（本多）そのあとに女性と子どもというのは出てくるが、男女別トイレを～などはそれでよく、ただ考え方としてそういった配慮が必要であるということが伝わるものになっていないといけないと思うので考えてもらいたい【市HP】パブリックコメント

08Sep2022

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総務委員会の内容まとめ①市からの議案について｜武蔵野市議会レポート

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。9月7日の総務委員会は22時近くまで開かれる大ボリュームでしたので、2つの記事に分けて内容の報告を書きます。【市HP】提出議案一覧市から出された議案についての審議議案の主な内容と本多の質疑についてまとめました。 ▼議案第51号「選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正」 ≒公職選挙法の施行令の一部を改正する政令の施行を踏まえ、公費負担の上限金額の変更 ▼議案第52・56号「育児や介護休業による職員定数の運用変更」 ≒育児や介護での休業を取りやすくする措置 ▼議案第53～55、57～62号「地方公務員法の改正に伴う定年延長制度の導入について」 ≒法改正に合わせて、①定年の段階的引き上げ・②役職定年制・③再任用制度の廃止と暫定再任用制度の措置・④再任用短時間勤務制の導入・⑤特定日以降の給与を7割水準に・⑥退職手当の設定・⑦職員へ情報提供や意思確認を行うもの＜本多質疑＞・再任用制度について令和14年以降はどうなるか決まっていないということでいいか？ →（市担当）法改正に対応するため、ひとまずここまででこの制度は終了という条文のつくりにしている・職員団体との協議において、課題などは出ていないか？あれば対応などはどうか？ →（市担当）法改正対応のため大きな課題というのは出ていないが、役職定年の部分でどうしても役職が埋まってしまう状態が生まれる可能性があるため、若い管理職の補佐や新たな分野へのチャレンジなどうまく対応していく必要があると考えている ▼議案第63号「長期優良住宅法等の改正に伴う手数料徴収条例の一部改正」 ≒法改正に伴い、長期優良住宅の認定に建築行為なしのものも加える対応。これまでは新築や増改築でないと認定されなかったが、この新設により中古物件等でも付加価値をつけることができるようになるなど＜本多質疑＞・市内への影響の想定は →（市担当）どこまで動きがあるかはまだ分からないところ・市民からというよりかは不動産屋やメーカーなどからの周知ということで、そういった業者の方々に市が働きかけていくということか →（市担当）ハードルが高いところもあるが国もこれからPRに動いていくので市としても取り組む ▼議案第67号「市庁舎空調設備改修工事請負契約」 ≒市庁舎の水熱源ヒートポンプ式空調機を空冷式空調機へ改修するほか、中央監視装置の更新および加湿器の追加設置を行うもの＜本多質疑＞・2回目の入札では1社以外は辞退となっているがこれはどう考えればよいか →（市担当）1回目の金額を見てこれ以上は難しいという判断と推察している・長期にわたる大規模な工事になると思うが、市庁舎とはいえ市民生活への影響はどうか →（市担当）金曜日終業後～など日程は工夫する、会議室など市民も使うものについてはあらかじめ周知するなど行う、そこまで市民が使うところではないので大きな影響はないと考える・音などはどうか →（市担当）屋外工事もあるが、継続的にするようなものではなく、大きなものは出ない予定、土日祝日に行う ▼議案第68号「第3回補正予算」 ≒歳入全部、歳出のうち人件費、総務費（一部除く）、農業費、商工費にかかるもの、債務負担行為補正、予算総則 ≒新型コロナウイルス感染症への対応や物価高騰などに対応するための各種施策、よろず橋架け替え工事契約における債務負担行為補正（インフレスライド条項の適用と工法変更による契約金額の変更）＜本多質疑＞・債務負担行為補正について、よろず橋架け替え工事における工法の変更において、必要性の検討についてはどうか、全額市が負担しなければならないのか →（市担当）ＮＴＴとの協議の中で、振動による影響があるということで、こちらの必要性で工事を行うため市が負担するという考え →（本多）協議を一度したあとに変更されていることの責任はないのか →（市担当）さまざまな法律や制度を検討した結果市が負担することにした →（本多）結局何か問題が起きたら市の責任になるというリスク含めての判断と受け止める・上記工事において、インフレスライド条項については請求があったら全て市が飲んで負担するということなのか（不可能な場合というのはないのか？）、一度補正したら終わりか →（市担当）国からの通知があり、業者からの交渉・通知があれば適切に対応することになる。協議によって行うものなので、合理的な判断を行ったうえで請求が出てきている・本件での適用による今後の他の入札への影響は →（市担当）最新の単価で算出を行っているので今のところはない・くらし地域応援券事業第3弾について、各種経済対策がある中でこの事業を選定した理由、財源（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金との内訳）、事業スケジュールの意図を伺う →（市担当）昨年までは事業者への支援というのがメインだったが今回はウクライナ情勢の影響が大きく市民生活への影響が大きいと考えている。行動制限が解かれているので、そこも事業者にとっては変化。事業者からは支援金や家賃補助の声もあったが、なかなか難しく今回の策に。郵送配布が課題で年賀状送付が終わってからになる。財源としては国からの交付金（約5,000万円）と市の財政調整基金（約8億3,000万円）を合わせている。 →（本多）第1弾、第2弾に比べて財調の使用率が高いと思うが、交付金に使用用途の制限などがあるのか。名前が新型コロナウイルス感染症対応～交付金とある →（市担当）感染症にも物価高騰にも使える交付金になっているので、単純に交付金で足りない分を財調から出している。今後さらに交付金が増えるようなことがあれば財源の振り替えをする →（本多）となるとこれまで以上にこの事業の必要性を説明しなければ財調を使う理由が伝わらない →（市長）経済団体（武蔵野商工会議所・商店会連合会）からの要望書があったことも大きいが、市民の代表である議会の多数の会派から物価高騰対策として予算要望があったことも踏まえている。 →（本多）他会派の要望を知ることはあまりないので初めて知ったがそれは理解した。事業者の参加を増やす必要があるがこれまでの手法からのさらなる工夫は →（市担当）経済団体からまずは周知されていくが、入会していない事業者含めて周知する【市HP】提出議案一覧次の記事では行政からの報告「行政報告」について記載します。

05Sep2022

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2022年9月定例会でこれから審議される内容は？

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。今日は第3回定例会の主な内容を、一般質問・議案・陳情の順に紹介します。議員からの一般質問 19名の予定でしたがお休みもあり、18名の議員が行いました。一般質問はそれぞれが自由なテーマで事前にに通告と言って提出した内容に沿い、質疑を展開します。今回のテーマで多かったのは、市民参加、感染症対応、ジャンボリー事業と自然の村の整備といったところです。他にも今意見募集中の保健センター・子ども子育て支援施設について（市HP）や、政治におけるトレンドとなっている宗教との関係など、さまざまな質疑が繰り広げられました。録画が順にアップされるので、ぜひご覧いただければと思います（市議会HP）。市からの議案市側から出された議案の審議を行います。主なものを記載します。・名誉市民の選定の同意・選挙の公費負担条例の改正・公務員の定年延長の法改正対応・子どもの医療費助成の都条例に合わせる対応・湖南衛生組合の規約変更・市庁舎空調設備改修工事・補正予算・令和3年度決算の認定このような内容で、国や都の法改正に対応するものが多いです。「湖南衛生組合」というのは、工事現場の仮設トイレや古くから使われているトイレなど、少なくはなってきたもののまだある施設から、尿や汚泥を集めてきて、下水に投入するための処理をする施設を運営する組合のことです（公式HP）。これまで武蔵野市・小金井市・小平市・東大和市・武蔵村山市の5市で運営してきましたが、今回立川市と国分寺市が加わることになったため、その規約変更を行うとのこと。議員になってすぐの新人研修では、武蔵村山市にあるこの施設にも視察に行きました。こういった公共施設の自治体間を越えた集約化、効率化はこれからも進んでいきそうですね。そして、今回の目玉とも言えるのは「補正予算」と「決算の認定」です。補正予算は感染拡大への対応と、物価高騰に対する策がメイン。ワクチン4回目、保育や介護施設への感染対策補助、くらし地域応援券3回目の発行、保育・介護施設や学校などへの食材費や光熱費の補助といったものが入っています（市HP）。決算では令和3年度の事業内容を振り返り、4日にわたって集中的に審議を行います。市民からの陳情今回は2件出されています。・暗所視支援眼鏡「MW10」の日常生活用具認定に関する陳情・吉祥寺本町2丁目4番先の道路陥没事故の事故原因および再発防止策を公表することに関する陳情以上、議案や陳情は委員会に振り分けられ、連日審議されることになります。私は7日の総務委員会と16日からの決算特別委員会に委員として出席します。

04Sep2022

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2022年9月一般質問の解説と読み原稿

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。今回も無事に一般質問を終えました。質問のみ記載した記事はこちら。主な内容の解説まず今回は原稿がかなり長くなり（約8,000字…）時間配分としては読むほうに時間を割くことになるのは分かっていました。人によって読むスピードが違うのでそれぞれあると思いますが、私はいつも6,000字程度だったので、今回はまぁ長いなと。ただ、扱う内容が私的には重く深いものであり、しかも今回で完結！ともいかない理念的な部分だったので、とにかくまずはここで価値観を共有し、委員会や今月は決算もあるので、細かな質疑はそちらでという作戦です。この一般質問の30分をどのように使うのかということについては、任期最終年の4年目になっても未だパーフェクトに使いこなせた試しがありません。聞きたいことを聞く、情報を引き出していくというのはとても難しいもので、どこに力点を置くか毎度考えるところです。（いつも、さすがにベテランの方はもうぶれないな、型が決まっているなというのも感じます）さて、前置きが長くなりましたが今回のポイントです。今回は大きく3つのテーマ・市と市民の関係性・新型コロナウイルス感染症対応・市民からの相談や投票率向上について質問を組み立てました。時間を割いたのはやはり1つ目の「市と市民の関係性」について。自治基本条例はあるものの、何が課題なのだろうかというのを考えたとき、このテーマに至りました。以前にTwitterでこのテーマについてつぶやいたこともありますが、関係性として考えたときになんと表すかは千差万別。これぞ定義が難しいものであると実感する日々です。これを問う目的は、今の市政において何がうまくいっていないのか、当然改善に繋げるため。コロナ禍も相まってコミュニケーションに課題が生まれているのはもはや当然の前提となっており、さらにはコロナ禍以前からある世代間ギャップも埋まっていかない。このパラダイムシフトがあり、時代の過渡期でもある今だからこそ、自治基本条例という明文化されたものだけでない視点で、少しでも変化をもたらすことができればと構成をしました。自分でも原稿を読んでいてとても分かりにくく、課題は山積しているなと思っていますが、後日図解してみたところ多少は理解しやすくなったかと思い、それも載せておきます。「対等な関係」というのは質疑の中でいただいた回答です。質疑をしてみての感想と分析全体の答弁としては、いつもある程度前向きなものをいただいていると考えていますが、回答のポイントとしては・市と市民の関係性は「対等な関係」であると考えていること・市民参加において誘導などは当然に行っていないこと・感染症対応では市にできることを行い、学校についてはこれまでの対策を継続していること・福祉総合相談窓口は自身のことではなく他の人のことも相談できること・参院選での投票率の高さは東京都全体ともリンクしており、激戦であったことが要因ではないかと考えていることといった内容でした。ここでまず気になるのは対等な関係という考え方。対等な関係という考え方は以前から割と出てきている答弁だなと思っていて、それは市がいくら発信しても、知ろうとすることも市民側に必要であるという主張。発信を求める際によく出るコメントです。確かにそれはそうだと思うけれども、市側が最大限やれていると言えるのか？これはまだまだやれることがあると考えているので引き続き広報広聴を求めます。そして、市民参加での誘導はしていないということ。そりゃしていますという答えが返ってくるとは思っていないので、ではなぜそのような声が市民から出るのか？と再質問をしましたが、誘導しているということはないという答えで終了してしまいました。なぜ誘導などと思われてしまうのか、答弁にあったように、確かに個人の考え方、受け止め方というのはあり得ないことではありません。それでも、そうは思われないように工夫することが必要だし、進めたい方向がある中でのヒアリングとなるとどうしても偏りが出てしまうのは可能性として否定できないと思います。前回の一般質問においても、三鷹駅北口交通環境基本方針の策定に向けたワークショップ（市HP）について触れましたが、そこでも事業のメリットは伝えられるものの、デメリットは参加者が自分で考えて発言していかないと全体で共有されないことを指摘しました。そもそもまず持っている情報量が違う状態でどこまで実際の生活者たちがデメリットを想像することができるのかは、非常に難しいことだと思っています。市民参加がよりよいかたちで実現されていくように、これからもこのテーマでの課題の認識、共有、そして提案を続けます。質問時の読み原稿質問をした時の読み原稿を転記します。これを登壇して読み、そのあと答弁をもらい、再質問するのが当日の流れです。下記読んでいただき、またこの記事の上に戻っていただくと、そういうことだったのかと思っていただけるかも？しれません。読みながら多少変えているので、正確なものは議事録をお待ちください。通告書から引っ張っているため、ですます調とである調も混ざっています。参考までに、参照したサイトや書籍などのリンクも付けておきます。以下原稿です。先日、吉祥寺の公会堂で開かれた第ZERO回武蔵野映像祭り（公式HP）に出かけました。昭和の武蔵野の貴重な映像を目にすることができるとのことで、私自身は世代的にあまりこうした映像を見る機会が今までなかったので、楽しみに伺った次第です。その期待通り、1957年と1975年の武蔵野市の映像は大変興味深く、当時の生活をうかがい知ることができたとともに、1975年の吉祥寺の映像は今とあまり変わらない姿が多々あり、この頃のまちづくりが今にしっかりと繋がっているのだなと実感をしました。映像の中でも、こうしたまちづくりを進めるにあたって、事業を進めるにあたり市民の協力が不可欠であったという当時の市長のコメントが紹介されていました。この時すでに武蔵野市では市民参加が強く意識され、協働という考え方がそこにちゃんと存在していたことが分かります。私はこの市議会議員という立場になって、こうした武蔵野市の価値観、文化、歴史を知る機会に恵まれ、それを伝えていくことというのも自分自身の大きな役割であるとの認識を日々強めています。そこで今回は共に考えたい市と市民の関係性についてと題して、さまざま共に考える時間としての質疑を行っていきたいと思います。質問に入ります。 1.共に考えたい「市と市民の関係性」について（１）市と市民の関係性について市の考えを伺う。昨今の市内の状況を見ていて、自分自身として考えていることです。市と市民というのはどういう関係性なのか、縦なのか横なのか、あるいは代わりなのか、重なっているのか、ニアリーイコールなのか、チームなのか、いったいなんなのだろうかと… 自治基本条例（市HP）においては、関係性という表現ではなく、基本原則が情報共有・市民参加・協働としてまとめられ、サイクルのような図があります。その視点からすれば関係性ということではなく市は市の、市民は市民の役割をこの基本原則を守りながら果たすということが求められているということにはなるのですが、関係性、言い換えれば関わりとか繋がりといった言葉にもできるかもしれませんが、そうしたところに着目した場合に、市がどのように考えているかを聞かせていただけたらと思います。次に、先ほど述べたように、市が守る基本原則という面においては、情報共有・市民参加というのが自治基本条例にも規定されています。協働については主語が市ではなく、市に関わる多様な主体となっていて、ここだけ市ではない、市に関わる人という人ベースの表現であることも注目すべきポイントだと思います。まずこの（２）市民参加を実現するにあたり、適時適切な情報提供をできていると考えているか、誘導や偏りはないか伺う。一生懸命やられている方にとって失礼な言い方になっているという自覚はありますが、こんな質問をするのには理由があります。次の（３）結論ありきの市民参加になっていないかを確認したく以下質問する。のところで事例として挙げていますが、吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業（市HP）の市民参加において体感をしたことです。先日吉祥寺で開かれた説明会に足を運びました。子どもを連れて行きましたが、職員の方はもちろん、他の参加者であった方々も皆さん快よく受け入れてくださり、他にも若い方が赤ちゃんと参加している姿も見られ、最後まで安心して参加することができました。それは良かったのですが、市民からの質疑の中で、ワークショップでの誘導といった言葉が使われており、とても気になったので質問しようと考えました。順番を変えて恐縮ですが、（3）の②についてです。 ②ア　事例として吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業を挙げる。過去のワークショップ開催から参加する方々より、内容の展開に対する違和感や議論するにあたり誘導的な案内があった等の声が出ている。また、コロナ禍を経ての社会背景の変化もあり、＜これは私の感覚ですが＞現状地域の方からの応援を得られている事業と感じられない。＜今回＞説明会があったことで＜職員の方々も情報共有について課題があったことを認め、コミュニケーションについて申し訳なかったお伝えされているシーンもありましたが、あの説明会を踏まえて＞どこにずれがあったのか少し見ることができたように思うが、住民の方との認識のずれやこれまでのコミュニケーションにおける齟齬など、説明会を経て市がどう感じているのかを伺う。 9月1日号の市報（市HP）でも、裏面の半分を使って大々的に広報をされていることを認識しています。ここにあるスケジュールでも、令和2年度は点線で空白の期間であったことが示されており、このコロナ禍という大きな変化もあって、本当にこの事業の進め方は困難さを極めているとずっと感じています。点で見れば1つひとつは評価されるのかもしれない、それが線になった時にどうしても人によって流れが、この事業との関わりがバラバラになってしまって、今またひとつにまとまろうとするタイミングになったところで、たどって来た線がバラバラに絡み合ってしまったような、そんな印象を持っています。　イ　＜市民参加について取り上げている最中ではありますが、事例の事業の中身に少し突っ込みます＞市の考える多世代スペースについて、理想は伝わってくるが現実問題実現に当たっては非常に難しさを感じている。どの世代のことも考えるばかりに、誰も満足いくものになっていないのではないか。市内全域にコミュニティセンターという交流拠点がある中で、別途多世代スペースを設けることの意義、またそのあえてのチャレンジについて外部に任せてしまうことへの課題の多さやもったいなさも感じるが、市としてどのように考えているか伺う。　ウ　＜先日も議会において全員協議会があり＞保健センターの増築及び複合化について＜の議論（市HP）が進められていますが、そちらの事業で＞は、「全世代」という言葉がキーになっている。＜この＞「全世代」ということと「多世代」ということの違いをどのように考えているか伺う。ひとつ気になる視点を見つけたので紹介します。渡邊じゅんじさんとドミニク・チェンさんの監修編著『わたしたちのウェルビーイングをつくりあうために　その思想、実践、技術』（Amazon）という書籍から。これはウェルビーイングとは何なのか、それをどのようにつくりあうことができるのかについて、わたしという個のウェルビーイングから共、ともにですね、わたしたちのウェルビーイングといった、日本的なウェルビーイングのあり方を探求することをテーマとした内容です。この中で、課題解決をするための活動拠点となる場所と、単なる居場所、そこにいていいよという場所は、似ているようで本質的に別物であるという考え方が述べられています。例として地域の中間支援的役割が期待されるコミュニティカフェと、単に存在論的な安心が認められる地域の居場所というものの比較がされています。今、市の事業ではさまざま、例えば子どもの権利の議論においても、割とどの分野でも、居場所という言葉がよく出てきますが、公共施設をどんどんと増やす時代はすでに終わり、限りある資源をどのように使っていくか、施設の複合化、包括化といったこともこれから増えると予想されます。その中でこの居場所というもの、そしてコミュニティあるいは市自体が地域の課題解決のために活動をしていく場所というものの本来的な役割、意義を考えた上で議論をしていかないと、結局のところうまくいかないことが出て来るのではないかと、この論点から感じた次第です。何かをする場所が作られがちですが、何もしない場所というのも必要で、これ自体は全く別の考え方なのだなと思わされる視点でした。 ――――― さて、事業の中身の話はこの辺にさせていただき、質問の順番を戻りまして、（3）の①です。市民参加全般の取り組みについてですが、①都度開催しているワークショップや意見交換会、パブリックコメント等の内容が汲み取られ、議論され、その上で施策にきちんと反映されていると言えるか、その指標はどこかにあるのか伺う。これまでも、進め方について指摘をする度に、じゃあどこまでやればいいのか？という疑問が多方面から出ていました。感覚で話すんじゃないと言われたこともありますが、実際議会というところは数字だけではなく、地域で暮らしながら感じていること、その感覚を大切にしてこれからの市政を考えていく場だと思っています。私自身もこの市民参加について基準を定めることの難しさは当然感じていますが、じゃあだからといってより良い状態を目指さなくて良いということではないと思っているので、市としての考えを伺います。では、市民参加と情報共有の事例を取り上げたところで、市と市民の関係性の話に戻っていきます。金川こうじさん他3名の共著『協働と参加―コミュニティづくりのしくみと実践』（Amazon）では、地域自治組織の先進事例として武蔵野市が紹介されています。市の特徴的な点として自治会町内会がないという全国的に珍しい前提に始まり、地区を区切らないコミュニティ協議会の存在、そこから地域フォーラムなどのコミュニティ政策に繋がってきているという内容です。一方で課題も記載があり、2012年の第三期コミュニティ評価委員会における指摘が紹介されていました。高齢化に伴うリクルーティングの問題、地域に協議会の存在が伝わっていないこと、活動のマンネリ化といったことも述べられています。これは2012年の市の会議における指摘なのですでに10年前、さらにはそこからいまコロナ禍を経ているということも踏まえると、こうした協働における課題はさらに大きくなっているとも感じます。武蔵野市に関わる多様な主体の1人として、協働を実現していくためにはどうしたら良いのか、それこそ協働に取り組む当事者として考えることにヒントがあるのではないかと思い、今回はさまざまな書籍にあたるなどリサーチをして思考してみました。その中で鎌田かのこさんの著書『コミュニティ・オーガナイジング』（Amazon）では、協働という表現ではないものの、どうやってコミュニティを作り活動することで課題を解決していくのかについて述べられています。コミュニティオーガナイジングとは、仲間を集め、その輪を広げ、多くの人々が共に行動することで社会変化を起こすことであるとして、まずはじめに取り組むのがパブリックナラティブ、ストーリーを語るということ。これは社会課題に気づいた人が仲間を集めていく、コミュニティを作っていくための最初の行動として、他者との関係構築の前に置かれています。ストーリーテリングという表現のほうが聞いたことがある方は多いかもしれませんが、このパブリックナラティブは公で語るものがたり、なぜこの行動を起こすのか、そのストーリーを伝えることで人の心を動かし仲間を増やしていくという考え方です。昨年の第4回定例会の一般質問で合意形成をテーマに、対話について、ケアリンピックの演題発表で最優秀賞を取られた方の内容を紹介させていただきました（市議会議事録）。対話とは新しいものを一緒に作り出すためのものであり、異なる考えであってもある程度のところまで納得することで相手の自己決定を促すことができると。きっと対話の始まりにはこのパブリックナラティブがあり、ある程度の納得というところに至るまでには、何が必要かを考えたとき、共感というポイントがあるのではないかと考えました。当時の市長からのご答弁では、コロナ禍もあり合意形成においても市民参加の新たな手法などが求められているということが言われており、あれから確かにオンラインの活用やさまざま工夫をいただいていることは認識をしています。一方で手法を増やすということだけでなく、この共感を得るというポイントについてはどうでしょうか。今、市内でさまざま起きていること、対立、争い、なぜこうなるのだろうとズーンと落ち込むことも多いです。それでも市政はとめられるものではないし、これからもずっと続いていく。これからも市と市民が、あるいは市に関わる多様な主体が対話をし続けるにあたり、共感を得るということはどういうことなのか、私は次にこのことについて考えていきたいと思考を深めた次第です。今回は共に考えたいというテーマで考えを述べてきましたので話が長くて恐縮ですが、このように機会を生かしながら1つひとつ紐解いていくことが私がこれからこの武蔵野市の価値観を伝えていくということに必要だと思っています。今回はこの市と市民の関係性を考えることからスタートし、結局のところゴールまではまだまだ辿り着いておりませんが、to be continued…というように、脈々と考え続けていきたいと思います。時間もなくなって来ましたので、残りの質問をします。これは、昨今の傾向として、私自身も市民と議員の関係性という側面で考えた時に、さまざまな言葉を投げかけられる中で感じていることからの質問です。（４）日頃寄せられる市民からのさまざまな意見をどのように受け止めているか。一方で、行き過ぎたクレームや、カスタマーハラスメントといった考えもあり、市民はカスタマーではないと考えるがそのように振る舞う方もいると感じる。教育業界ではモンスターペアレントという言葉もある。こうした市と市民の関係性という部分について、難しさもあると思うが、どのように考え、どんな共通認識のもと日々現場で対応されているか伺う。そしてこのテーマの最後にまとめとして、（５）市の考える市と市民の関係性を築いていくために行っている施策や発信について具体的に伺う。 2.新型コロナウイルス感染症対応についてこれまでも何度も質問をしてきたテーマですが、我が家もいよいよこの７月に罹患し、実感を持って質疑をさせていただきたいと再度取り上げることとしました。9月になり、学校や幼稚園などが始まり、これからまたどのように状況が変わっていくかは分かりませんが、以下質問したいと思います。（１）コロナ禍における医療体制について、医療が逼迫した状況と言える現在の市の取り組みにどのような変化や工夫があるのかを伺う。（２）子どもの感染拡大がちょうど夏休み前から大きくなり、自身の家庭も小児科にかかることは困難であった。夏休みに入ったことで市の把握している子どもの感染者数としては減少しているかもしれないが、夏休み明けからまた学校現場等子どもたちが集まる施設において、感染の拡大が懸念されている。そのために準備したこと等具体的な対応について伺う。実際我が家が罹患したタイミングはちょうど感染者数が増えていく大きな波の始まりといったところで、まだ東京都の物資の支援はいただくことができましたが、その後対象者が変更されたり、武蔵野市においては保健所からの情報提供で自宅療養中の市民へ連絡をしているという運用がすでに変更され、急を要さないであろう場合は市からの連絡はなく、こちらから何かあれば市民側からコンタクトを取るということになっていることがホームページで確認できました（市HP）。そのため私自身は市の支援を直接受けるということは特にしないまま、なんとか自宅療養を終えたというところではありましたが、実際に連絡が来ないことでこの支援を知らないという市民もいたのではないかなとか、小児科や内科といった医療にかかれないことで、困惑・不安に陥った方もいるのではないかと思います。精神的な部分だけでなく、症状が悪化したということもあるかもしれません。このように、7月の下旬でこうした状況になっており、その後さらに感染は拡大、8月の半ばに今度は子どもが胃腸系の症状が出ていた際にも、小児科に電話が繋がることは困難を極め、結局受診することはできませんでした。幸いすでに回復をしていますが、もっと重い状態だったらと考えると、恐ろしいなと思うことがあります。今も大変な思いをされているが多数いると思いますし、感染症以外で医療にかかっている方への影響も大きいでしょう。市としてできることに取り組んでいただいていると思いますが、現状の取り組みを先の質問で伺います。 3.市民からの相談や過去の一般質問等よりピックアップした事項について（１）地域において福祉的な支援が必要と思われる方が近くにいた場合に、当事者の方が市の支援に繋がるのは当然として、その方をみまもり、時に支援する地域の方を市が支援する体制が必要と感じるが、地域の支援者に対する市としての取り組みを伺う。これは最近あったことで、個人情報はもちろん伏せますが、支援が必要な方とその近所で支援をしている方が私の職場にいらっしゃいました。というのも議員に相談に来たのではなく、お客さんとしていらした際に話をしていたら相談に発展し、それならできることがあるかもと議員であることを後から伝えたという流れです。ということでこれは地域の現場での出来事としてイメージしながら聞いていただけたらと思います。お話を伺うと長いご近所付き合いの中での関わり合いとのこと。いろいろと話をする中でこの方が行政の支援とも実は繋がっていることが分かり、近所の方はそれを知らなかったので、大きく安堵をされた様子でした。すなわちこの近所の方は、地域の繋がりの中でサポートをしてきたが、自分のことではないのでどこに相談すれば良いかも分からず、1人で、あるいはご自身の家族で背負い込んでしまっていたというのです。一緒に話をしたことでこうした事実関係が分かり、この近所の方からは大変感謝されましたが、何より感謝されたのはとにかくこの安心したという部分でした。このように、地域で、ご近所付き合いの中で持ちつ持たれつ、さまざま関わり合う中で大小問わず助け合って生活しているというのはこれぞ日常的なものであると思います。そこに行政の支援が必要そうな方がいたとき、地域の方が1人で背負い込みすぎずにそれこそその支援について相談することで支援に繋がることができるということが大切だと思いますし、もちろんこれは市議会議員の役割としても重要なものと考えますが、こうした地域の皆さんに対しての市のアプローチも大切であると思います。市としての考えや取り組みを教えてください。（２）令和４年７月10日執行の参議院議員選挙では投票率が全国の自治体の中でも比較的高かったと考えるが、その原因をどのように分析しているか、また来年の市議会議員選挙に向けさらなる課題として取り組んでいくことについて伺う。選挙がある度に質疑を重ねてきましたが、あっという間に任期4年が終わろうとしています。国政ではある程度投票率が高くなると感じていますが、武蔵野市がこれからもより一層暮らしやすい、持続可能なまちであり続けるためには、市議会議員の選挙というのもとっても重要で、こうした機会を生かして地域の課題認識に繋げていくこと、それこそ協働のスタート地点の部分になるのかなとも思います。そういった意味も込めて、選挙がより身近な存在であるように市には取り組んでいただきたく、今後の取り組みについてお聞かせください。以上

27Aug2022

お知らせ

2022年9月一般質問「共に考えたい「市と市民の関係性」等について」

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。9月1日から定例会がスタートします。一般質問を提出しましたので、まずはその要旨を公開します。今回は8番目ということで、1日の遅い時間か、2日の午前中の登壇になるかなというところです。最新情報はTwitterにてお知らせいたします。（要　旨） 1.共に考えたい「市と市民の関係性」について（１）市と市民の関係性について市の考えを伺う。（２）市民参加を実現するにあたり、適時適切な情報提供をできていると考えているか、誘導や偏りはないか伺う。（３）結論ありきの市民参加になっていないかを確認したく以下質問する。 ①都度開催しているワークショップや意見交換会、パブリックコメント等の内容が汲み取られ、議論され、その上で施策にきちんと反映されていると言えるか、その指標はどこかにあるのか伺う。 ②ア　事例として吉祥寺東町1丁目市有地利活用事業を挙げる。過去のワークショップ開催から参加する方々より、内容の展開に対する違和感や議論するにあたり誘導的な案内があった等の声が出ている。また、コロナ禍を経ての社会背景の変化もあり、現状地域の方からの応援を得られている事業と感じられない。説明会があったことでどこにずれがあったのか少し見ることができたように思うが、住民の方との認識のずれやこれまでのコミュニケーションにおける齟齬など、説明会を経て市がどう感じているのかを伺う。　イ　市の考える多世代スペースについて、理想は伝わってくるが現実問題実現に当たっては非常に難しさを感じている。どの世代のことも考えるばかりに、誰も満足いくものになっていないのではないか。市内全域にコミュニティセンターという交流拠点がある中で、別途多世代スペースを設けることの意義、またそのあえてのチャレンジについて外部に任せてしまうことへの課題の多さやもったいなさも感じるが、市としてどのように考えているか伺う。　ウ　保健センターの増築及び複合化については、「全世代」という言葉がキーになっている。「全世代」ということと「多世代」ということの違いをどのように考えているか伺う。（４）日頃寄せられる市民からのさまざまな意見をどのように受け止めているか。一方で、行き過ぎたクレームや、カスタマーハラスメントといった考えもあり、市民はカスタマーではないと考えるがそのように振る舞う方もいると感じる。教育業界ではモンスターペアレントという言葉もある。こうした市と市民の関係性という部分について、難しさもあると思うが、どのように考え、どんな共通認識のもと日々現場で対応されているか伺う。（５）市の考える市と市民の関係性を築いていくために行っている施策や発信について具体的に伺う。 2.新型コロナウイルス感染症対応について（１）コロナ禍における医療体制について、医療が逼迫した状況と言える現在の市の取り組みにどのような変化や工夫があるのかを伺う。（２）子どもの感染拡大がちょうど夏休み前から大きくなり、自身の家庭も小児科にかかることは困難であった。夏休みに入ったことで市の把握している子どもの感染者数としては減少しているかもしれないが、夏休み明けからまた学校現場等子どもたちが集まる施設において、感染の拡大が懸念されている。そのために準備したこと等具体的な対応について伺う。 3.市民からの相談や過去の一般質問等よりピックアップした事項について（１）地域において福祉的な支援が必要と思われる方が近くにいた場合に、当事者の方が市の支援に繋がるのは当然として、その方をみまもり、時に支援する地域の方を市が支援する体制が必要と感じるが、地域の支援者に対する市としての取り組みを伺う。（２）令和４年７月10日執行の参議院議員選挙では投票率が全国の自治体の中でも比較的高かったと考えるが、その原因をどのように分析しているか、また来年の市議会議員選挙に向けさらなる課題として取り組んでいくことについて伺う。

15Jun2022

活動報告

2022年6月一般質問ピックアップ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。今回は20名の議員が一般質問を行いましたが、その中で何人もの方が取り上げていた事案についてピックアップしてお伝えします。石神井川上流第一調節池（仮称）工事について吉祥寺本町2丁目や八幡町2丁目での道路陥没が記憶に新しい中で、この原因究明にも多くの質問が寄せられていましたが、今回陳情でも出ているように、都立武蔵野中央公園から地下トンネルを掘る工事が行われることについても心配の声が寄せられています。この工事は東京都の河川事業で、石神井川から地下のトンネルに水を流し、洪水などの対策を行うというものです。外環道の工事でも毎度話題となるシールド工法ということもあり、当初から本当に大丈夫なのか？という声が上がっています。これはニュースでも大きく報道された調布市での陥没事故が大きなきっかけになっていると思います。（シールド工法についてはこちらの東京都水道局広報映像Youtubeをどうぞ）中央公園にて行われる工事については、10年間という長期に渡るものであることや、通学路でもあるエリアにおいて終日トラックが1日100台ほど行き交うのではないか、近くでトラックの待機など生じるのではないかといった心配がされています。音や振動についても当然影響がないとは言えません。現在は東京都がさまざま手続きを進める中で、周辺住民の方への説明などがなされています。工事名が石神井川ということもあり、武蔵野市に関係することだという印象が薄いこともあるのか、なかなか事業について情報が広まっていないことも課題とされています。近くにお住まいの方だけでなく、中央公園は多くの方が利用されていると思います。市と都のやり取りも活発化していくと思いますので、気になることなどあればぜひお寄せください。物価上昇と給食費について元々物価が上がりつつあるところに、国際情勢も相まってさらに仕入れが難しくなっているという実情に対して、複数名の議員から値上げするのかどうかという問いがありました。現状市としては9月までの入札は終わっており食材が確保できているとして、10月以降は慎重に推移を見ていくとのこと。他の自治体ではすでに値上げをするとしているところもあるようで、今後の状況をよく見ていく必要がありそうです。市の答弁からは、簡単には値上げしないという姿勢を感じましたが、創意工夫を重ねながら子どもたちの栄養を守っていっていただきたいなと思います。 CIO補佐官の任命について予算委員会でも多数指摘のあったこちらも、4月にすぐ登用されたとのことでさまざま確認がありました。最高情報責任者補佐官ということで、総務省のリストから地域に縁があるということで、亜細亜大学で非常勤講師をされている方が任命されたとのことです。その選び方についての質問や実績、また市の持つ情報に触れるということから契約形態や守秘義務等についての質問もありました。さまざまな役職や専門家の登用といった場面で、公平性・透明性を求める声が多くなっているように感じています。そうした部分においても情報共有、明快な根拠が提示されていくことを望みます。一般質問の市議会中継録画はこちら

15Jun2022

活動報告

2022年6月総務委員会メモ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。昨日6月14日は総務委員会でした。任期4年目は初めての総務委員会となりましたが（会派でくじにより割り当てられた総務・厚生を会派2人で話し合い分担）いつもボリューミーな総務委員会、やはり今回も…ということでなんと記録的な23時フィニッシュとなりました。 1日中頭を使いっぱなしとなるとさすがに意識が朦朧としてくる感じがありましたが、なんとかすべての議論を終えることができ安堵しています。当日は貸し出されているiPadを駆使しつつ、メモを取ったり討論原稿を書いたりしていますので、そのメモをシェアします。メモなので分かりにくいところもあるかもしれませんがご容赦ください。最初の数字は議案の番号です。簡単に内容と質問、答弁、討論した場合は討論原稿があります。 ■議案 38 市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例【内容】　・男性の育児参加を促進する休暇制度　・パートナーシップ制度導入により性別関係なく働きやすい環境をと、介護休暇の取り方等に変更を 39 市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例【内容】　・育児や介護による離職防止、両立支援のために、非常勤職員の勤務環境整備（在職期間撤廃）　・制度の告知、研修や相談体制の整備【本多質問】　性別に関係なく、当事者が不利益を被らないようにするためにさまざま取り組むものと思うが具体的にどのようなことを現段階で考えているか　市答弁→キャリアデザイン研修を3年目に、また管理職については今後ハラスメント研修なども踏まえ考えていく 40 市有地活用事業者審査委員会設置条例【内容】　・市有地に定期借地権を設定して貸し付け土地を有効活用するための事業者選定を行う附属機関の設置【本多質問】　そもそもなぜこの条例を制定するのか、これまでも取り組んできたと思うがなぜこのタイミングで？これまでとの違いは　市答弁→以前は市有地活用事業について要綱で定めてきたが、PPPガイドラインや地方自治法を踏まえ、審査委員会を設置するに至った。付属機関に該当すると考えている。 41 市税条例等の一部を改正する条例　・地方税法等の一部改正への対応等 42 手数料徴収条例の一部を改正する条例　・動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律施行に対応 43 緑被地確保のための農地保全条例を廃止する条例→総務　・生産緑地制度への移行に伴い、保全生産農地の制度が役割を終えたため 44 建物明渡請求に係る訴えの提起について【内容】　・建物の明け渡しと、賃料相当額・訴訟費用を求めるもの　・昭和37年に代替地として低廉な価格で賃貸したが、すでに事業協力者が不在の状況　・過去に何度も解約を申し入れているが話がまとまらず今に至っている　・老朽化し危険、事業協力者がすでにいないこと、違反建築物となっていること、小学校の改築で必要な土地であること、立退料を提供する用意があること【本多質問】　・解約通知とあるが解約条項はどうなっているか　・いつもお伝えしているリスクマネジメントの観点から、このまま訴えを行わなかった時の市のリスクについての見解は　市答弁→契約を解除したまま居住されている状況、賃料がもらえない、建物の管理責任、供託5年で時効　・学校改築で必要というのは市の都合というのが出過ぎる印象もあるが、裁判上の訴えの必要性という理解で良いか、法的な視点に加え、感情的な部分での当事者の方への配慮も必要ではないかと思う　・今訴えを提起する理由　・提起をした場合、しなかった場合の今後の流れ【本多賛成討論】市議会というのは市全体のことを考えなくてはならないというスタンスのもと、このような個人の方との事象は取り扱いが非常に難しいものですが、契約に基いて運用されてきたものであり、法を鑑みれば何もしないということは市全体のリスクにもなり得ると考えますし、当然当事者の方の生命財産を守るためにも必要な行為であるという認識です。関係性を大切にしながらのフォローを要望し賛成します。 48 産業振興条例の一部を改正する条例→総務　・次期産業振興計画策定のために産業振興審議会を設置するため【本多質問】　新規参加がしやすい環境を整えて欲しいが考えは、長らく同じ方がいろんな委員会に登場する印象、お願いしやすいというのもあると思うが、それでは関係性が増えていかない 47 令和4年度武蔵野市一般会計補正予算第2回　・総務費　危機管理対策事業（自宅療養者等への支援事業の追加、年明けから増加）　・商工費　中小企業者等追加経済対策事業（商店会活性出店支援金の延長） ■陳情陳情はこちらの市ホームページに掲載されています ①国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提出を求めることに関する陳情【内容】海の日を7月20日に戻す意見書を出して欲しい。【本多不採択討論】海の日は身近なものだが、どちらの施策が良いか判断する材料が足りない。他の祝日も含めて総合的な判断が必要と考え反対します。 ②吉祥寺東町1丁目市有地利活用のパブリックコメントを凍結とし、市民説明及び意見交換の市民参加の機会を求めることに関する陳情【内容】タイトルの通り【本多質問】　・令和2年2020の検討委員会報告において、会の代表者の方参加されている。中間まとめのパブリックコメントに対し、検討委員会においてどう対応したか　・意見の違いが出た時にどうしていくか、パブコメなどで出たものにどう答えていくのか【本多不採択討論】趣旨として、市民との協働を重視するという点は大変共感するものです。一方で、パブリックコメントも、市民との意見交換も、自治基本条例においても大切に考えなくてはならないものです。その点で、白紙という意味ではないにしても、陳情のパブリックコメントの凍結というのは対応として疑問があります。残念ながらコロナ禍のすれ違いが大きな原因であると今回感じておりますが、本事業については検討委員会に今回の地域の団体代表の方も参加されてきたといったこれまでの経緯を踏まえつつ、市はさまざま反省を生かし今後地域住民とのコミュニケーションを増やす意向であるということは確認できましたため、陳情には反対の討論とさせていただきます。市には、改めてコロナ禍を経て進めている事業についてはより一層の丁寧さをお願いしたいと思います。陳情者の代理の方からは地域を支えてこられた平井先生と地域の方々の想いを伺うことができ、感謝申し上げます。今後の議論に繋げていきたいと思います、ありがとうございました。 ③保健センター増築及び複合施設整備基本計画（素案）に関する陳情【内容】工事や設計にあたり近隣へしっかりと配慮をして欲しい。【本多質問】　市の方向性と合致しているか、法規制だけでなく実態としての配慮と考えて良いか　市答弁→方向性として合致している、必要な機能確保するために考えながら調整していく ④市における、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の見直しを求めることに関する陳情【内容】市の出している感染対策をするようにという各所のメッセージを外して欲しい他。【本多質問】　何を根拠にこれらの感染対策のメッセージを発しているか、自分たちでデータを基に考えているか【本多不採択討論】適宜対策は変化してきていると認識しています。陳情者から研究者の方のお話もありましたが、対策をした方がいい、しない方がいいという両方の考えがあるのは理解しますが、どちらを信じるのかというのは結局のところ、それぞれの主観になると思います。前回の厚生委員会での陳情の際にも、事業者として自分たちで考えて選択を重ねてきたとお伝えをしました。議員ももっと勉強をとのことですが、私自身自分の家族も、従業員の生活もかかっていますので、この間学ばずにここに座っているつもりはありません。それから亡くなった方の数が少ないというお話でしたが、少ないから対策しなくて良いということになるのか、これは疑問です。また、対策をしたから少なく済んだのではないかというデータについても検証する必要があると思います。今後も状況に合わせて対策は適宜見直しはされていくと思いますし、早く落ち着いた生活にという望みはお互いに共通していると思いますので、それぞれのやり方で前に進んでいければいいのかなと考えます。現在の状況において予防的な意味も含め、市がすぐにメッセージを発しなくていいという段階にないと私は判断していますので、陳情には反対します。 ⑤自治基本条例周知事業の慎重な執行を求める陳情【内容】自治基本条例の策定プロセスにおいて係争中であるため、周知事業をストップして欲しい。【本多質問】　・今回の裁判で違法性の認定が行われる部分は？　市答弁→財務会計行為に対して違法性があるかというのが争点、市は違法性がない認識　・仮処分的なものが適用されるような裁判ではないという認識で良いか？　市答弁→そう【本多不採択討論】係争中だからといって事務の執行を差し止める根拠が現状見当たらないため、反対します。少なくとも市は違法性はないとの認識で、その点について我々議会が判断できるものではなく、住民投票条例検討の件で当然に配慮をしながら本事業の周知を行うものと思っておりますが、裁判における市の立場からすれば、係争中であるから事務の執行を止めるというある種の道義的判断も困難であると考えます。また、配布物や内容について行政報告などでといったご要望もありますが、日頃からの関係性の中でそうしたやりとりがあったり、何かあったらお伝えをしたりということは議会以外の場でもあります。これを行政報告といった場面でやり出すと大変な労力がかかると思いますし、行政の行う事務に対して検閲のようになり、根本的に信頼しないというスタンスにもなってしまうと思いますので、意に沿うことは難しいと判断いたしました。そもそも昨年末から続く住民投票条例検討の動きについても、自治基本条例の中身が市民に周知されることによって、より一層活発な議論が行われるものと考えておりますため、陳情には反対をいたします。市議会中継録画はこちら（開催から数日でアップされます）

15Jun2022

活動報告

2022年6月一般質問の読み原稿

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。今回も無事に一般質問を終えました。当日の読み原稿をシェアします。読みながら多少変えているので、正確なものは議事録をお待ちください。今回は虐待のセンシティブな内容があるため、フラッシュバックなど心配な方はご注意ください。また、録画がすでに公開されていますのでこちらも合わせてどうぞ。武蔵野市議会ホームページちなみに今回はこれまでで一番多い約7000字です…終了後、夜に録ったラジオstand.fmはこちらから。武蔵野市の子ども子育て支援施策や市民と協働するまちづくりの実現等についてこども家庭庁の取組方針と武蔵野市の子育て施策等について武蔵野市では子どもの権利条例の検討が進められています。先日も市民意見交換会や地域フォーラムなど行われ、見学をさせていただきました。賛否にかかわらずさまざまな意見が共有され、このように他の人の声を聞き考えるというプロセスがとても大切であると感じています。私は今回の条例検討のプロセスにおいて、どれだけ子どもたちの周辺課題が共有できるか、そしてそこからの行動変容へ繋げられるかが最も大切であると考え、今回は作られている最中の条例の中身というよりも、子どもたちや子育てをする者を取り巻く課題の共有をしこれからのさらなる議論へ進んでいきたいと質疑を構成することにしました。ということで話が長くなりますが、ぜひお聞きいただき一緒に考えていただければと思います。以前の議会、これは令和3年の代表質問の時にも取り上げたものですが、内閣府の子供・若者育成支援推進のための有識者会議では、数々の課題が共有されています。前回は会議の途中でのコロナ禍での課題というのがメインでしたが、すでに会議は終了しているため、この会議の報告書の中身を少し紹介します。子ども・若者が過ごす「場」ごとの課題としてまず家庭においては、介護により勉学や生活に支障が生じる事態や親が介護と子育てを同時に行うこととなるダブルケアの課題、児童虐待、貧困、親の長時間労働等による孤独などがあります。学校においてはいじめの認知件数は増加傾向にあり、重大事態も過去最多、インターネットやSNSでの誹謗中傷といった問題や、コロナ禍の影響が懸念される自殺者数の高止まり、学校に行けない、行かない不登校の児童生徒数も増加しています。地域においてはつながりの希薄化、地域活動の担い手の高齢化・固定化による新たな参加のしにくさ、また就業においては長期間就業自体をしていないという若年層の多さや長期間ひきこもり状態にあること、そして起業意識の低さなども指摘され、さらには求められる能力の高度化なども課題とされています。以上が報告書の紹介です。議会ではずっと耳にしていることばかりですが、こんなにも多くの課題があることが分かります。当然これだけではないとも思います。虐待について言えば、皆さんはペルザーデイブさんの『Itと呼ばれた子』という本を読んだことがあるでしょうか。私はこの本を小学生の時に学校図書館で見つけて読みました。この本では生々しい虐待の描写がひたすらになされていくのですが、あまりに壮絶なのであらすじの文をそのまま読みます。フラッシュバックなどご心配の方は、20秒ほど耳をふさいでいただければと思います。以下引用です。ガスコンロで焼かれる。塩酸入り洗剤で掃除をさせられる。赤ん坊の汚物を食べさせられる。児童虐待を生き抜いた著書がはじめて明かした、壮絶な日々の記録「なぜ、ぼくだけがこんな目に？」———母親に名前さえ呼んでもらえない。“That Boy（あの子）”から、ついには“It（それ）”と呼ばれるようになる。食べ物も与えられず、奴隷のように働かされる。身の回りの世話はおろか、暴力をふるわれ、命の危険にさらされ、かばってくれた父親も姿を消してしまう——— https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784789719254 以上引用終わり。先ほど紹介した有識者会議の報告書においても、虐待についての委員の意見として、虐待による死亡の中でも0日児死亡、生まれてすぐの死亡ですね、これはあまり数が減っていないことや、日本は児童の権利条約、これが子どもの権利条約ですが、これを批准しているが権利侵害の最たるものである虐待が起こるのは、社会として子どもの権利を守らなければならないという意識があまりに低すぎるからだという指摘がなされています。私の世代は今子育てをスタートしたり、真っ最中といった世代ですが、自分たちが子どもの頃と比べてみても、随分と社会の価値観が変わってきているということを実感します、例えば親と子の関係性、また、学校を中心とした学びのあり方についてもそうです。基本的に上から押さえつけるような考え方ではなく、自分と子どもは別人格であること、上下関係ではない、ある意味で横に関係性があるイメージになってきているのではないでしょうか。分かりやすいのは体罰はダメとなったこと、ありのままでいいよと承認する、その人らしさを大事にするという視点を持つこと、ともに学ぶこと、最近は理不尽な校則を考え直すという動きもありますね。こうした新たな価値観が大切であると考える親、大人が増えているように思います。とはいえ一方で親子の共依存が問題視されたり、競争社会で勝ち抜くために子どもたちが多忙な生活を強いられたり、他人と比較されることのプレッシャーを与えられる、孤独や孤立に至る関係性、ネグレクトといったことも依然として課題と言えます。まだまだ試行錯誤の時代である、子育てにおける価値観の変化の過渡期であるとも言えるかもしれません。一方で、○○だから守ろう、支援しようという時の○○というのは、例えば子どもだからとカテゴリを当てはめるのではなく、個々に何が課題となっているのかという視点から考える必要があるのではないでしょうか。行政ニーズの多様化と言われますが、潜在していた複雑な課題が見えるように、また誰かに見せられるようになったということも大きく影響していると考えられます。武蔵野市でも福祉総合相談窓口ができたように、困っていることをまず聞かせて欲しいというスタンスで対応に当たっていくことが大切だと思います。人権というのは、子どもも大人も関係なく尊重されるものです。今回は子どもの権利というテーマですが、そもそもは人権を尊重するのだという理念であり、個々がそのことの理解を深めることが大切と考えています。これは今回の議論のプロセスにおいても、条例が策定された後も、重要なことだと思います。私は高校時代に、少年法について研究をしたことがあります。当時はサカキバラ事件やバスジャック事件など子どもたちによる事件が大きく報道され、その後少年法が厳罰化されたという時代でした。私は厳罰化という上から押さえつけるようなやり方は、抑止力にはならない、根本的な解決にはならないだろうと高校生ながらに思い、いかにして家庭・地域・学校が子どもたちに対し関わっていくか、自由といはいえ好き放題ではない、リバティとフリーダムは違うということをどう伝えていくのかが課題であり重要だと結論付けたのを覚えています。これはすなわち、互いにとっての人権をいかにして理解して行動していくのかということに繋がると思います。ルールがあるから、条例があるから守りましょうではない、もっと根源的な話です。子どもの権利条例の話題を聞いていると、いじめが起こった後のことをどうするか、具体的にはオンブズ制度の部分がクローズアップされることが多いように感じます。もちろん子どもたちのSOSにどう答えていくかということも大切ですし、事が起きる前から取り組みを調査していくという意味合いでのコミッショナーやオンブズマンということであれば良いですが、そもそもいじめが起こらないようにするにはどうしたらいいかという議論にももっと時間が割かれて欲しいと思っています。日本全体のトレンドとして、国のほうでは子ども家庭庁創設やこども基本法の成立の動きが活発化しています。東京都でもこども基本条例が制定されました。これらの議論の中でも、子どもたちを取り巻く数々の課題が共有され、次の行動変容に向けて動きが進んでいくものと思われます。今回、武蔵野市保健センター機能充実検討有識者会議を傍聴したところ、子ども子育て支援施設複合化についての説明においても、国の動きなどが報告されていました。今、武蔵野市では子どもの権利条例という理念的な部分についての議論と、子ども子育て支援施設の議論、両方が同時に走っており、そこに国の法律の動きも乗っかってきています。それぞれは別に動いているように見えますが、実は当然に密接に関わっていると思いますし、それこそ全く連動しないのもどうなのかということもあります。条例を作ることの意義の一つが事業をしっかりと予算化していくことにあるとするならば、国の動きも同様に予算として基礎自治体にも大きく影響してくるものと思います。そこで今回は、ちょうど先日行われた保健センター機能充実検討有識者会議で出てきたものを中心に、武蔵野市の子ども子育て支援施策全般の質問を以下行います。（１）現在分かっているこども家庭庁の取り組み方針に対し、武蔵野市の子ども子育て支援策についてさらなる検討が必要と考えているところ等、分析を伺う。（２）武蔵野市子どもの権利に関する条例の検討とこども家庭庁創設の動きとの関連性について伺う。（３）ゆりかご面接や乳幼児健診の受診率と参加できていない実態等について伺う。これは保健センター機能充実検討有識者会議でも紹介されていましたが、数パーセントの参加できていない人たちに関する言及が特になく、そちらの法が課題なのではないかと考え伺います。（４）産後ケアが拡充されたが、時期が延びたこと等の拡充内容と産後うつや母親の自殺との関係性について伺う。これは先日保健師さんとお話をさせていただいた時に、施設が増えただけでなく時期が延びたことも伺い、どういう経緯でこの拡充が行われたの知りたいと思い質問します。（５）保健センター機能充実検討有識者会議に小児科医がいない理由を伺う。こちらは医師会の方や助産師の方、また大学教授の方などさまざま傘下されていることは認識していますが、日頃子どもたちや保護者と接している小児科医の方にもご意見をいただくのが良いのではないかと思い伺います。（６）この有識者会議において保健センターでの健康増進として紹介されている事業内容が高齢者層を主な対象とするものであると感じるが、健康寿命とは異なるテーマとして若年層のメンタルヘルス対策についての見解を伺う。小児科医がいないこととも関係しますが、保健センターで目指していることは全世代の健康増進であると理解しています。どうも健康増進事業というテーマになると、高齢者向けの事業内容がほとんどであるため、若年層に対する事業についても教えてください。（７）武蔵野市において子育て支援施設を複合化することの意義と、市内での地域差を作らないようにする対策について伺う。これは重ねての質問ではありますが、複合化することの意義をもう一度教えてください。また、複合化した結果、サービス提供に地域差が生じてくるのは本来の目的からすれば本末転倒だと思います。ご見解を伺います。市民と協働するまちづくりの実現について今回の一般質問でもまちづくりについて取り上げる議員が多いと思いますが、今、武蔵野市は全域でさまざままちづくりが進められ、コロナ禍も少し動きが変わってきており、今年はまた違った雰囲気で事業が前に進んでいくのではないかと期待をしています。そんな中、昨年来、あるいはコロナ禍においてても市政で大きなテーマとなっている市民との協働という考え方について、これは不断の努力で取り組んで行かなくては、まちづくりが前向きに進んでいかないと思います。そこでいくつか質問をいたします。（１）三鷹駅北口交通環境基本方針の策定について、オープンハウスが開催され、今月には市民ワークショップも行われる。事業の進捗状況や反響を伺う。これは今ちょうどやっている最中のものなので、、可能な範囲で教えていただければと思います。（２）吉祥寺東町１丁目市有地利活用事業について、コロナ禍を経ての市民参加の実現について現状と課題認識を伺う。こちらは他の議員も複数取り上げられていましたが、私も先日市民意見交換会に参加をし、会自体の周知広報が不足しているのではないかと感じました。日程の設定の仕方については変えていくというお話が昨日もありましたが、唐突に感じられる広報についてこちらはどう対応していけばいいのでしょうか。パブリックコメントを書けば良いという話になってしまうと、じゃあ何のために意見交換会や説明会をやっているのかという話になってしまいます。行かないというのではなく、行けないという状況を作らないように最大限努めていただきたいですが、どのようにお考えでしょうか。（３）令和３年度の吉祥寺東部地区のまちづくりについてや、令和４年度の武蔵境南口公衆トイレリニューアル事業等、周知広報がなされる中、市民の関心が高まるにつれさまざまな意見が出てきていると感じる。こうした市民の声に対し、どのように説明責任を果たしていくのか、また事業を進める中での市民参加の実現についての見解を伺う。これは、最近共通して起きていることと感じて質問することにしました。例えば東京都の事業が武蔵野市で行われるとなった時も同様に、木の伐採について変更があったり、工事のやり方に変更があったりと、事業が進みながらも声を聞きながら事業が変更されていくというのを見ています。当然全てがそうはなっていないのだと思いますが、事業が決まってからの動きこそ、住民に寄り添って進めていくことが重要と考えます。ご見解をお願いいたします。市民からの相談や過去の一般質問等よりピックアップした事項について（１）各種計画等策定委員会の会議体が、より市民に開かれたものとなるための施策につき、検討の進捗について伺う。これは令和２年度第1回定例会で質問したもので、その時のご答弁はこれまで外部の委員などが入るさまざまな委員会などの会議はできる限り公開し、傍聴できるようにしてきました。ホームページなどで議事録も公開していますが、作成にはどうしても一定の日数が必要です。そのため、議事録完成前であっても、会議当日の配付資料については会議終了後に速やかにホームページで公開するなど、できることから取り組みを進めている状況です。―中略― このたび上程しております自治基本条例（案）でも、情報共有の重要性についてうたうとともに、会議及び会議資料の公開についても新たに盛り込んでおります。そのため、会議資料の公開についてもできる限り速やかに取り組むよう、改めて庁内に呼びかけてまいります。また、今後のＩＣＴの進展や費用対効果も踏まえ、より進んだ情報公開の手法について引き続き検討を進めてまいりたいと考えます。でした。当時はまだ案だった自治基本条例もその後制定され、より一層力を入れられているものと考えています。検討や実施の現状を伺います。（２）市のホームページ更新にあたり、その進捗と今後どのようなスケジュール及び手法で市民参加が行われるか伺う。これもまた一つ前の質問と関連しますが、依然として会議の日程などはカレンダーに載ったり載らなかったりしています。市民意見交換会についても同様で、先ほど吉祥寺東町１丁目利活用事業の件でも、よくよくページを調べなければ実施の予定を把握することができませんでした。このような具体的な事案などをしっかりと集めていくことで、分かりやすいホームページリニューアルに繋がると思いますので、今後の見通しを伺います。（３）若い世代の投票立会人の募集や投票日の学生アルバイト募集が行われている。成人年齢引き下げも踏まえ高校生世代へのアプローチや、一方で年齢問わず投票へ行ったことがないといった市民に対する施策の可能性について伺う。こちらはちょうど今参議院選挙前であることもあり、さまざま若い世代に向けてアプローチをしていただいていることを踏まえて、市民の方からもアイデアをいただいたものです。深夜になる業務などは未成年には難しいと思いますが、昼間の業務を切り分けたり、また一方で投票率の低い世代というのは私たち30代も含まれるため、投票へ行ったことがないという方に向けた施策などは考えられないだろうかと質問しました。以上、よろしくお願いいたします。