2/28に一般質問を行います｜活動レポート
こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。2月28日(火)に市に対してフリーテーマで質疑をする「一般質問」を行います。中継もありますのでぜひご覧ください。また、動画のアーカイブも数日内にアップされます。 以下、読み原稿です。当日は読みながら多少修正をしているため、正確なものは議事録の公開をお待ちください。質問項目は事前に提出をしています。 当日は原稿を読んだ後、残った時間で市の回答に対して再質問を行います。今回は原稿が4000字程度なので、いつもよりは時間に余裕があるかな？と思っています。 読み原稿 ワクワクはたらくの本多夏帆です。感染症の流行の始まりと同じ頃に生まれた娘が、今月3歳になりました。まる3年、本当に長い長い期間であったなぁと思います。 まだ終わりではなく現在進行形ではあるものの、一定情報が出てきた中で、これからは自己判断という部分が大きくなってきます。マスクについてなども、指針がなくなる今後、それぞれの組織ごとにどうするのかが示され始めたところです。 活動ごとのリスクの評価の違いによって、結論が分かれるものと思いますが、そこにあるのはそれぞれの民主主義であり、決定の後にも尊重がある、そうであってほしいと思います。想像すること、自分の想像を超える部分があるということを受容すること、コロナ禍を経ての学びはここにあるのではないかと考えています。それでは質問に入ります。 1.武蔵野市の情報共有・市民参加・協働の循環と計画に基づく市政運営について （１）現在の取り組みについて前回、12月は産後でお休みを頂いたので9月の議会ですが、一般質問で市と市民の関係性をテーマに自治基本条例関連の質疑をいたしました。だいぶ壮大に話を広げたので時間が足りず自分としては消化不良になってしまったのですが、今回は任期最後ということで大切なこととして、改めて取り上げた次第です。 市と市民の関係性について、協働においてこれは対等であるとの答弁をいただきました。車の両輪のように、はたまた、これは最近気に入っている表現なのですが30人31脚のように、横並びになってまちのために取り組んでいく。そんなイメージかと思います。 昨年11月に行われた自治基本条例のシンポジウムでは、条例はこれまで行ってきたことを明文化したものだということが伝えられ、それに対して素晴らしいという考えもあれば、文字にするとやらされている感があるという声もありました。 これはさまざまな条例制定においても同様のことが言えると思います。そんなルールなくても当たり前、そう思うこともあれば、なければ気づかないこともある。きまりになると圧力を感じるかもしれないけれども、考えなくてよいという気楽さもあったりする。 自治基本条例において、まず情報共有がなされ、市民参加が行われ、そして協働に至る。このサイクルを回し続けることが大切であるとして基本原則となっています。この数年まちを考える身となってみるとこのサイクルはよくできたしくみだなぁと思うとともに、課題となるところはどこなのだろうかと深く考えるようになりました。 例えば30人31脚において、前に進むには目的地、そしてスピードや歩幅など手段の情報が共通認識になっている必要があります。目的と手段の共有だけでなく、さらには年齢もライフスタイルもバラバラの30人がまず集まれる、そして参加できるところからの工夫も必要かもしれません。そもそもやりたい、やりたくないといった違いもありそうです。まちという大きな規模で考えれば、このことの難しさは想像に難くありません。 このようにサイクルをさらに細分化してみることで、すぐに解決には至らなくても、少しずつでも課題解決に繋がればと考えています。そこで以下質問します。 ①自治基本条例の基本原則「情報共有・市民参加・協働」の3つのサイクルを回すことで自治を推進していくために、現在市が積極的に行っている取り組みについて伺う。 ②意見交換会やパブリックコメント等の市民参加への取り組みを行う際のより一層の工夫について伺う。これは以前からお尋ねしていますが、コロナ禍を経て少しずつ活動も活発化する中でさらなる工夫がなされているのではないかと思い改めて伺うものです。 ③計画策定に向け熟慮を重ねる間に社会が大きく変化した際、どのような軌道修正が考えられるか、取り得る手段の可能性について伺う。 自治基本条例の基本原則は、情報共有・市民参加・協働に加えて計画に基づく市政運営の4つです。この計画というのが同じ目的地ないしは手段を指すと考えます。昨今の社会情勢は変化のスピードが早く、また有事の際には当然計画通りにいかないことを私たちは直近で体験をいたしました。 コロナ禍においては事業の延期が多かったように思いますが、そのままずらせば良いものもあれば、社会変化を反映させたほうがいいものもあったのではないかと思います。これまで積み重ねた検討を大きく修正するのにはかなりのエネルギーをまた要するわけですが、過去に計画で定めたからということだけを根拠にするのでは思考が停止してしまいます。 どんどん変更をという考えではなく、必要性が生じた際のためにこの質問をいたしました。そういう時にどのような可能性、選択肢があるかを知っておくことが大切だと思います。ご答弁をお願いします。 （２）「広報専門員」について 次に関連して、具体的な提案を申し上げます。かねてから情報共有、広報が課題であると議論されてきました。市長も施政方針で手を替え品を替えと記載されているように、あらゆる手を打っていくべきだと思います。企業においても広報活動は大変に重要な業務であり、経営にも深くかかわる分野です。 広報媒体が多様化するにつれ、全国でも同様の課題が指摘される中で、自治体広報を強化するために、「広報専門員」といった名称のアドバイザー、専門的知見を有する職員が全国各地で配置されるようになってきました。検索すると兵庫県、神戸市、徳島市などなど、そして最近では杉並区もこうした取り組みを行なっていることがわかります。 東京都では昨年戦略広報部という部署を作り、実務経験のある広報担当を採用しているとのこと。昨年総務委員会で訪問した尼崎市でも、庁内に広報についてアドバイザーが控えており、チラシひとつでも担当課から相談をして、どうすれば対象者に情報が届くか、その先の広報目的の達成まで含めて、逆算して広報活動を行なっているということでした。これらを踏まえ以下伺います。 ①昨年は市のホームページのリニューアルがありましたが、その後の反響について伺う。②市のホームページリニューアル後においても、残された課題は何と認識しているか伺う。③広報専門員を配置することへの見解を伺う。 （３）アントレプレナーシップ教育について 次にアントレプレナーシップについて、アントレプレナーシップは起業家的行動能力とも訳され、イノベーションをもたらし新しい価値を生み出す思考・行動要素として注目されています。先ほど30人31脚を例に、やりたいかやりたくないかといったそもそもの違いもあるかもしれないと述べましたが、地域社会が抱える課題に対して取り組む、かかわるというモチベーションの部分についても、考えていかなくてはならないのだと思います。 次のテーマとしている投票率向上にも通ずる話であり、私が4年前初めての一般質問に際に、SDGsにおいて起業家育成は地域課題の解決にとって必要だとして質疑させていただいたことにも立ち返る話です。当時は起業家育成として創業支援と絡めていましたが、今回は起業家的行動能力ということで、より広く一般的な学びとして取り入れられると考え提案するものです。以下伺います。 ①市の職員に対し、アントレプレナーシップ教育を取り入れることについての市長の見解を伺う。②学校教育において、アントレプレナーシップ教育を取り入れることについての教育長の見解を伺う。③市民に対して、アントレプレナーシップ教育における学びを提供することについての市長の見解を伺う。 2.投票率向上のための取り組みについて 地域社会に対するモチベーションの表れでもある投票。最もシンプルで分かりやすい指標と言えるのが投票率なのかもしれません。 ①第六期長期計画・調整計画の議論においても、「投票率が低い」という言葉が策定委員より出ている。これについての市長と選挙管理委員会委員長の見解を伺う。 ②投票率向上を目指すにあたり、武蔵野市の投票率が平均より高いということに満足せず徹底して取り組みを実施すべきと考えるが見解を伺う。 ③法的に可能なことは1つでも多く取り組んでほしいと考えるが、現状行っていないこととして投票済証にデザインを取り入れることや、投票に来た人にオリジナルグッズなどを渡すなど、今後取り組む予定の具体的な内容を伺う。 ④「選挙小屋」という北欧の取り組みが注目されている。武蔵野市においても候補者が一堂に会し、市民と気軽に交流できるイベントなどを行うことができないか、見解を伺う。 以上が質問となります。最後にお詫びです。令和2年度決算特別委員会において、八丁通りの標識が変更されたと述べましたが、過去まで遡って調べ直したところ工事が行われただけであり標識の変更はされておりませんでした。事実誤認により発言しましたことお詫び申し上げます。より注意をして発言してまいります。
