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05Oct2026

防災推進員になりました――地域防災の担い手として

このたび、武蔵野市の防災推進員として活動することになりました。防災推進員は、「自分の命、自分のまちは、自分たちで守る」という考え方のもと、地域の防災力を高めるために活動する有償ボランティアです。武蔵野市では、13町51丁目を対象に、原則として1丁目につき2名、合計102名を配置する仕組みになっています。しかし現在、20名近くの欠員が出ています。制度として配置枠が設けられていても、実際に活動する人がいなければ、地域の安全点検や日頃の啓発を十分に行うことはできません。防災を支える担い手の確保も、地域防災における大切な課題の一つです。平常時の主な活動は、地域に設置された消火器の点検、防災情報の周知、担当区域の安全点検、防災訓練や研修への参加などです。また、市内で震度5弱以上の地震が発生したときには、まず自分と家族の安全を確保したうえで、可能な範囲で地域の状況を確認し、指定された避難所へ参集します。市の職員や避難所運営組織などと連携し、避難所の開設・運営や、支援を必要とする方の避難に関わる調整にも協力します。議員として防災施策を取り上げるだけでなく、一人の市民として地域を歩き、実際の活動に関わってみたい。そう考えたことが、応募した理由の一つです。私はこれまで議会でも、防災における「自助・共助・公助」の役割と、そのつながりについて質問してきました。災害が起きたとき、行政だけですべての地域を直ちに支えることはできません。一方で、「自助」や「共助」という言葉だけを掲げ、市民一人ひとりの努力に任せればよいわけでもありません。家庭でどのような備えが必要なのか。地域のどこに危険があるのか。誰がどのような役割を担い、困ったときにはどこにつなぐのか。平常時から知り、話し合い、実際に動いてみることで、初めて自助・共助・公助がつながっていくのだと思います。防災推進員として地域を歩けば、資料や地図だけでは見えないことにも気づくはずです。消火器は使える状態にあるか、避難経路に危険はないか、集合住宅では災害時の生活継続をどう考えるか。活動の中で得た気づきを、地域での実践にも、議会での提案にもつなげていきたいと考えています。防災推進員になったからといって、災害時に何でもできるようになるわけではありません。だからこそ、研修や訓練を重ね、自分にできることとできないことを知り、周囲の人や組織とつながっておくことが大切です。防災施策の評価軸も、「行政が何を実施したか」だけではなく、「その結果、地域が何をできるようになったか」というところまで見ていく必要があります。現在、20名近くの欠員があるという状況も含め、防災推進員の存在や活動を、より多くの方に知っていただきたいと思います。制度を見る立場と、地域で実際に動く立場。その両方の経験を生かしながら、いざというときに少しでも力を発揮できる地域づくりに取り組んでいきます。地域の中で気になっている場所や、防災について感じている不安があれば、ぜひお聞かせください。

25Aug2026

お知らせ

2026年9月の質問内容について（第3回定例会）｜お知らせ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。武蔵野市議会では、2026年9月1日から28日まで、今年第3回の定例会が開催されます。今回の定例会でも、事前に提出したテーマに沿って、質疑をする「一般質問」に登壇します。10番目の提出となったため、登壇は9月2日（水）の10時～午前中のどこかになりそうです。今回の武蔵野市議会一般質問は、防災／在宅避難／自助・共助・公助／防災人材／ハザードマップ／火山噴火・降灰／女性活躍／所得制限／子育てと働き方／これからの学校などを取り上げます。共通するのは「一人ひとりが選び、動ける環境をどうつくるか」。行政が用意するだけではなく、市民の主体性を支える仕組みへ。武蔵野市の考えを聞きます。以下、提出した質問一覧です。 1　防災施策の実効性を高めるための取組の「変革」について近年、地震や豪雨などの自然災害が各地で相次いでいる。今夏においても豪雨による浸水被害等が各地で発生し、本市においても吉祥寺北町の一部で冠水が発生した。また先般、茨城県南部を震源とする地震が発生した際、私は仕事で茨城県牛久市内のホテルに滞在しており、震度5弱の揺れを体感した。深夜の発災であったため、すぐに避難できるよう準備を整え、テレビをつけて情報収集を行った。翌朝にはホテルのエレベーターが停止しており、特に高層階の宿泊者にとっては大きな負担となっていた。こうした経験からも、災害はいつ、どこで発生するかわからないこと、また建物そのものに大きな損傷がなくとも、停電、断水、エレベーター停止等によって生活の継続が困難になる可能性があることを改めて実感した。大規模災害時には行政の人的・物的リソースにも限界があり、行政のみですべての市民ニーズに対応することは困難である。防災においては「自助・共助・公助」の重要性が繰り返し言われてきた一方、それぞれが何を担い、どのようにつながるのかについて、市民と行政との間で十分な共通認識が形成されているのかという問題意識を持っている。市民は行政から公共サービスや支援を受ける存在であると同時に、地域社会を構成し、公共をともにつくる主体でもある。これは行政の責任を市民に転嫁するということではない。行政にしか担えない役割を行政が確実に果たすためにも、市民自身でできること、地域で支え合えること、行政が担うべきことについて、それぞれの役割とそのつながりを平時から共有しておくことが重要と考える。災害が激甚化・頻発化し、行政や地域の担い手にも限りがある中、「行政が何をするか」だけでなく、「市民や地域が実際に行動できる状態をどのようにつくるか」という観点から、防災施策をより実効性あるものへと変革していく必要があるとの問題意識から、以下伺う。（1）自助・共助・公助と、市民と行政の関係性について ① 市民を行政サービスの受け手としてのみ捉えるのではなく、それぞれが可能な範囲で公共をともにつくる主体として捉えることが、これからの市政運営において重要と考える。行政の責任を果たすことと、市民の主体的な参画を促すことをどのように両立させていくべきと考えるか、市長の見解を伺う。 ② 特に大規模災害時には、行政の人的・物的リソースが限られる一方、支援ニーズは急激に増大する。このような状況において、自助・共助・公助がそれぞれどのような役割を果たすことが望ましいと考えるか。また、それぞれを単に役割分担として捉えるのではなく、自助のみでは対応できない場合には共助へ、さらに必要な公助へとつながる仕組みとして捉えることが重要と考えるが、市の見解を伺う。 ③ 自助・共助・公助について、市民一人ひとりが想定する役割と行政が想定する役割に乖離がある場合、実際の発災時に混乱や行政リソースの集中を招くおそれがある。行政ができること・できないこと、市民自身に備えてほしいこと、地域で支え合ってほしいことについて、平時から市民との共通認識を形成していくことをどのように捉えているか伺う。（2）避難所への集中を防ぎ、必要な人に支援を届けるための避難のあり方について ① 大規模災害時の限られた人的・物的リソースを真に支援を必要とする方に届けるためには、避難所への過度な集中を防ぎ、自宅等で安全に生活を継続できる市民には在宅避難等を選択してもらうことが重要と考える。避難所への避難と在宅避難等との施策のバランスをどのように捉えているか、市の見解を伺う。 ② 避難所への避難には、健康問題、感染症、プライバシー、避難者間のトラブル等のリスクがある一方、在宅避難には、孤立、情報不足、物資の確保、必要な支援につながりにくいこと等の異なるリスクがある。いずれかを一律に推奨するのではなく、市民が自身や家族、住居等の状況に応じて適切な避難方法を判断できることが重要と考える。市民の主体的な判断を支える防災施策のあり方について見解を伺う。 ③ 避難所への集中を防ぐためには、「在宅避難をしてください」と市民に求めるだけではなく、在宅避難を選択しても必要な支援から取り残されないという安心感が必要である。在宅避難者への情報、物資、相談、医療・福祉等の支援と避難所とのつながりをどのように構築していくべきと考えているか伺う。 ④ 建物自体に大きな損傷がなくとも、停電、断水、エレベーター停止、トイレの使用不能等により生活の継続が困難になる場合がある。特に集合住宅において、「建物が安全であること」と「そこで生活を継続できること」は異なるという視点から、在宅避難を可能にする環境整備についてどのように考えているか伺う。 ⑤ 「避難所へ行けば行政がすべて対応してくれる」「自宅が損壊していなければ避難所を利用してはいけない」といった両極端な認識ではなく、自身の状況に応じて避難方法を判断し、また状況の変化に応じて必要な支援につながることのできる柔軟な避難のあり方について、市民との認識共有をどのように進めるべきと考えているか伺う。（3）「共助」を実際に機能させるための防災人材について ① 自助・共助・公助のうち、特に「共助」は、担い手となる人や地域のつながりがなければ実際の災害時に機能しない。共助を単に市民や地域に期待するものとするのではなく、共助が機能する環境を行政が平時からつくることが重要と考えるが、市の見解を伺う。 ② 他自治体では、防災士資格の取得に対する助成を行い、大人だけでなく学生等を対象としている例もある。資格取得そのものを目的とするのではなく、若い世代を含め、防災に関心を持ち、地域の中で役割を担える人材を増やすという観点から、防災士等の育成支援を行うことについて見解を伺う。 ③ 今夏、防災推進員の募集が行われた際、居住する地域の区割りに空きがなく応募できなかったとの声を聞いた。防災に関心を持ち、自ら地域に関わりたいと手を挙げた市民との接点を、その制度の対象にならなかったことをもって途切れさせるのではなく、別の活動につなぐことが重要と考える。防災活動への参加意欲を持つ市民を継続的に把握し、本人の希望や経験、専門性等に応じた活動につなぐ「防災人材バンク」のような仕組みを構築することについて見解を伺う。 ④ 防災推進員や防災士だけでなく、商店会や町会・自治会、マンション管理組合、事業者、学生、ボランティアなど、地域には様々な形で防災を担うことのできる人や組織が存在する。既存の組織への所属や特定の役割を前提とせず、それぞれができる範囲で地域防災に関わることのできる、多様で緩やかな参加の仕組みをつくることについて見解を伺う。（4）ハザードマップの「限界」と、想定を超える災害への対応について ① 今夏も各地で豪雨による浸水被害等が相次ぎ、本市においても吉祥寺北町の一部で冠水が発生した。災害が激甚化・頻発化する中では、行政が示す「想定」の範囲内でのみ災害が起こるわけではないという前提に立つ必要があると考える。ハザードマップ等によって災害リスクを示すことと、想定を超える事態への備えを促すことを、どのように両立させるべきと考えているか伺う。 ② ハザードマップは市民が災害リスクを理解するための重要な情報である一方、一定の条件に基づく想定であり、着色されていない地域の安全性を保証するものではない。「色がついていないから安全」という認識を生じさせることなく、ハザードマップの前提や限界も含めて市民と共有していくことについて、市の見解を伺う。 ③ 想定を超える災害が発生した際には、行政からの情報や指示を待つだけではなく、市民一人ひとりが情報を取得し、自身が置かれている状況を把握し、適切な行動を判断することが必要となる。防災情報を単に「伝える」ことから、市民の判断と行動につながる情報提供、防災教育、訓練へと変革していく必要があると考えるが、市の見解を伺う。 ④ 近年の短時間豪雨では、下水道管内に急激に雨水が流入することで空気圧等が上昇し、いわゆる「エアーハンマー現象」等によってマンホール蓋が浮上・飛散する事象も発生している。豪雨が激甚化する中、本市においても従来の想定を超える降雨を前提として、マンホール蓋の浮上・飛散等の道路上の危険について改めて検証し、必要な対策を講じるべきと考えるが、市の見解を伺う。（5）火山噴火・降灰への備えについて ① 富士山等の大規模噴火に伴う降灰について、近年、防災団体等の集まりに防災課職員が出向き、東京都が作成した動画を活用して説明するなど、市民への周知を進めていることは承知しており、重要な取組と評価している。一方、降灰災害は交通、物流、電力、通信、上下水道、健康等、都市生活の様々な機能に影響を及ぼす可能性があり、知識として理解するだけでなく、市民一人ひとりが具体的な備えや行動につなげることが重要である。「降灰について知っている」状態から「実際に備え、行動できる」状態へとつなげるため、今後どのように取組を発展させていく考えか伺う。 ② 降灰後には、住宅、道路、事業所等の広い範囲に火山灰が堆積し、その除去、仮置き、収集等について行政のみですべてを担うことは困難と考える。市民、商店会や町会・自治会、マンション管理組合、事業者等がそれぞれどのような役割を担い、行政がどのように支えるのか、平時から具体的な役割や対応を共有しておくことが重要と考える。降灰対応における自助・共助・公助のあり方について、市の見解を伺う。（6）「行政が何をしたか」から「地域が何をできるようになったか」へ、防災施策の実効性の評価について ① 防災施策について、計画を策定した、ハザードマップを配布した、訓練を実施したといった行政側の取組だけでは、その実効性を十分に評価することはできないと考える。「市民が適切な避難行動を判断できるか」「在宅避難を継続できるか」「地域で支え合うことができるか」など、市民や地域が実際の発災時に行動できる状態になっているかという観点を重視して防災施策を評価することについて、市の見解を伺う。 ② 防災施策の目的を「行政が必要な施策を実施すること」にとどめず、市民一人ひとりが自ら備え、必要なときには支援を受け、可能なときには地域を支えることのできる状態をつくることに置くことが、地域全体の防災力を高めることにつながると考える。市民を公共の受け手としてのみならず、公共をともにつくる主体として位置づけるという観点から、今後の本市の防災施策をどのように変革していく考えか、市長の見解を伺う。 2　一人ひとりの選択を支える政策について東京都では、「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」が施行された。同条例では、女性がその個性と能力を十分に発揮できる環境の整備とともに、性別による無意識の思い込みの解消や、本人の意思の尊重などが掲げられている。性別によって本人の選択肢が狭められたり、能力を発揮する機会が失われたりすることは解消されるべきであり、その背景に社会や組織の構造的な要因がある場合には、障壁を取り除いていく必要がある。こうした考え方は女性活躍に限らず、子育て、働き方、教育など様々な政策にも通じるものと考える。一人ひとりを行政が考える望ましい姿へ導く対象としてではなく、自ら考え、選択する主体として捉え、その選択を不必要に阻害する要因を取り除くことが重要ではないか。また、自ら選択するためには、単に複数の選択肢が存在するだけでは十分ではない。どのような選択肢があるのかを知ることができ、それぞれの違いを理解・比較し、必要に応じて相談しながら、自身の価値観や状況に応じて実際に選ぶことのできる環境が必要である。一人ひとりの選択を支える政策のあり方について、以下伺う。（1）女性活躍と一人ひとりの選択について ① 東京都において女性活躍を推進する新たな条例が施行された。本市においても女性管理職比率等について課題があると認識しているが、都条例の施行を受け、本市として女性活躍に関する現状と課題をどのように捉え、今後どのように取組を進めていく考えか伺う。 ② 女性管理職比率等、性別による構成の偏りを見ることは、その背景に存在する構造的な課題を把握する一つの手段となる。一方、数値上の男女均衡そのものを目的とすることと、性別によって本人の選択肢が狭められない環境を実現することは必ずしも同義ではない。「女性だから」という理由で機会が失われることも、「女性だから」という理由で特定の役割や活躍を期待されることもなく、一人ひとりが自ら選択できる状態を目指すことが重要と考える。本市が女性活躍施策によって最終的に実現したい状態について見解を伺う。（2）「選択肢がある」から「実際に選べる」政策について ① 一人ひとりが自ら選択するためには、選択肢が存在することに加え、その存在を知ることができ、それぞれの特徴や違いを比較でき、必要に応じて相談しながら、自身の価値観や生活状況に合ったものを選べることが必要である。また、制度上は選択肢が存在していても、所得制限、利用要件、経済的負担、情報へのアクセスのしやすさ等によって、実質的に選択が困難となる場合もある。「選択肢を用意する」ことから「実際に選べる状態をつくる」ことへ政策の視点を広げることについて、市の見解を伺う。 ② 本市では、子育て家庭の相談に応じ、必要なサービス等につなぐコーディネーターが配置されている。子育て期において、「どのように子育てしたいか」と「どのように働きたいか」は密接に関係しており、行政の所管ごとに切り分けられるものではない。こうしたコーディネート機能について、行政が提供する子育てサービスを案内することにとどまらず、本人の希望を起点として、公民を問わず様々な選択肢を提示し、必要な支援につなぐ役割として捉えることが重要と考える。例えば、働き方やキャリアについてはキャリアコンサルタントや社会保険労務士等の専門職との連携も考えられる。現在のコーディネート機能をどのように位置づけているのか。また、子育て、労働等の行政分野や公民の枠を超えて、一人ひとりの選択を支援する機能へ発展させることについて見解を伺う。 ③ 女性活躍や就労促進を進める一方で、所得制限等の制度が、働きたい人が働くことを抑制する要因となっている場合には、政策間に矛盾が生じる可能性がある。子育て施策をはじめ、市民の働き方や生き方に影響を与える制度について、本人が望む選択を不必要に阻害していないかという観点から検証することについて、市の見解を伺う。（3）これからの学校のあり方について ① 現在、本市では将来の生徒数等を踏まえ、中学校の適正規模や学校数、学校施設のあり方について議論が進められている。一方、子どもの学び方が多様化し、学校に求められる役割そのものも変化している中で、学校数や施設を考える前提として、「これからの学校は何のためにあり、子どもにとってどのような場所であるべきか」という議論が必要と考える。教育長が考える、これからの学校の役割について伺う。 ② 私はこれまでも、中学校の適正規模や適正数の議論に先立ち、これからの教育や学校のあり方について十分に議論する必要があるのではないかと指摘してきた。今回の審議においては、未来を見据えた学校施設についての議論は行われているものの、「これからどのような教育を実現したいのか」「そのために学校はどのような役割を担うのか」という根本的な議論よりも、適正規模や適正数の議論が先行したと考えている。これからの教育や学校そのもののあり方について、今後改めて議論する考えはあるのか。ある場合には、いつ、どのような場で議論するのか、ない場合にはその理由を伺う。

04Aug2026

お知らせ

中学生議会が開催されます（8月16日）

今年も！武蔵野市議会主催の「中学生議会」が行われます。「中学生議会」は子どもたちに地方行政や地方議会を理解してもらうことに加え、子どもたちの意見を市政などに反映することを目的に行う、武蔵野市議会主催の事業です。 2024年度に「子ども議会」として第 1 回を行い、2025年度は事業名を「中学生議会」に変更して第 2 回を行いました。今年度の第 3 回は市立中学校 6 校から 14 名の中学生が当日発表し、議員から答弁をもらいます。当日は傍聴も可能。また、ぜひメディアの皆さまは取材にお越しください！ ▼開催概要2026年8月16日(日)14時〜16時武蔵野市役所　本会議場にて※傍聴受付は8階問い合わせは武蔵野市議会事務局（0422-60-1882）までお願いいたします。簡単なことであれば私でもOKです。

07Jul2026

お知らせ

武蔵野市議会見学ツアーを開催します

8/3と8/5に市議会やクリーンセンターをめぐる施設見学会を行うことになりました。平日の夕方という時間帯にはなってしまいますが、ぜひ夏休みの思い出にご参加いただければと思います。周りの方にもお声がけください。 ▼ツアー内容8/3&5どちらも同じです。 15:00-16:00 武蔵野市議会施設見学（議場・委員会室など）16:00-17:00 ごみ処理施設クリーンセンター・環境啓発施設エコreゾート見学前半・後半どちらかのみの参加も可能です。その場合は備考欄にてお知らせください。 ※中高生世代の方は1人参加可能ですが、必ず保護者の方の同意を取ってからお申し込みください。小学生までのお子さんは保護者の方と一緒での参加をお願いいたします。 ※参加費は無料ですが、保険などはありませんので、参加中の怪我や事故などは十分にお気をつけください。お申し込みは専用フォームからお願いいたします。

07Jul2026

お知らせ

武蔵野公会堂の今後を議論する武蔵野市議会全員協議会が開催予定

武蔵野公会堂のこれからについて徹底議論する「市議会全員協議会」が開催されます。全員協議会とは、その名の通り議員全員が参加し、設定されたテーマについて市と議論するもの。先日、リニューアルの入札が中止となった武蔵野公会堂。市議会総務委員会でも現状の視察を行いましたが、いよいよこれからについて議論する場が設けられました。 7月9日13時から、インターネット中継もある形で開催されます。実は全員協議会で中継があるのは今回から。会派持ち時間制で、質疑が展開されます。ぜひラジオのようにお聴きいただければと思います。

03Jun2026

お知らせ

2026年6月一般質問「こどもと学校教育の「現場」を大切にすること等について」｜お知らせ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。 2026年6月は第2回定例会の開催月。今回も一般質問（議員がフリーテーマで市に質問ができる機会）をします。事前の通告内容を掲載するので、ぜひご覧ください。6月11日（木）お昼頃に登壇予定です。こどもと学校教育の「現場」を大切にすること等について１．こどもと学校教育の「現場」を大切にすることについて（１）小中学校の整備計画の進め方小中一貫の議論、二中と六中の統廃合についての議論といった大きな議論について振り返りを行い、今回の整備計画の議論に活かすべきだと2025年12月の市議会定例会にて一般質問を実施した。その点についての検討や実施の状況を伺う。（２）仮設校舎でのこどもたちの生活と教育活動の支援第五小学校・井之頭小学校においては、現在仮設校舎を学び舎としており、またその影響を第一中学校と第五中学校が受けている。先生方もこどもたちも、また保護者もこの状況を前向きに捉えようと創意工夫を行っているが、今後もまだその生活が続くことや、これから同じように仮設校舎での生活を行うことになるであろうこどもたちが市内には多数存在していることから、経験を活かすためにも以下質問する。 ①敷地面積が狭くなることによる影響ア　小中学校どちらも校地が狭くなることにより、活動に支障が生じている。具体的には、特に運動への課題や安全性、部活動への制限等がある。これらについてどのように受け止めているのか伺う。イ　また、実際に井之頭小では自転車の3年次の交通安全教室についてこれまでのような自転車乗り入れができないことから、ビデオでの座学に変更がされた。移転による機会の損失を実感している。一方、武蔵境自動車教習所に赴き実施される2年次の交通安全教室については、市内東部はそもそも行くことができずに座学であるとも聞いており、市内でもこうした違いがあることについて納得感を得られないでいることも申し添えておく。移転により一時的に活動が制限されることは致し方ないとは思うが、生の体験、経験の機会がなるべく失われないように新たな機会を創出する等、市側にも積極的に協力をしてほしいがいかがか伺う。ウ　さらに、保護者においては駐輪スペースが取れないとして学校へ行くのに自転車利用が制限され、特に井之頭小学区においては御殿山エリア、場所によっては中町からも移動が非常に大変な状況にある。実際に保護者が学校へ行くのは保護者会程度と思われるかもしれないが、日々の送迎のみならず、こどもたちのためのボランティア活動等にも参加しにくいという軽視できないネガティブな影響もある。地域活動団体の方々も同様だろう。周辺の公共施設用駐輪場を使用するのは難しいと思うが、例えばスクールバスの停車場の一部を使用すること等はできないのか伺う。 ②仮設校舎の設備における課題ア　中学校が使用してからの小学校利用となっており、さまざまなところでガタが来ているとも聞く。安全性や機能面における課題について、どのような認識か伺う。イ　スクールバスでの通学において、トラブルや対策について伺う。また、夏に向けて暑さが心配されるが、バス停には屋根も日陰もない。ピークタイムに何分も待つことになる際、倒れる児童も出るのではないか。対応を伺う。 ③移転時の引っ越し対応についての課題　実際に井之頭小の引っ越しを体験し感じたことは、とにかくマンパワー不足であるということだ。直前期までわからないスケジュール・対応のルール等、待ちの状態が多く、結局のところあまり準備もできないまま引っ越しの時期に突入してしまったと感じた。それにより、地域団体同士のコミュニケーションにも不足があり、処分する／しないのトラブルや、連日のように学校に行って保護者が対応することが発生する等、困難を極めた。さらには移転先の仮設校舎での準備にも追われ、教職員の方々は放課後に移動して作業にあたる等、本当に大変な数週間を過ごされたと思う。引っ越しの物も片付かない中押し寄せる新年度の準備。情報共有や人の手配等、もっとできることはあったのではないかと考えているが、市はどのように考えているのか見解を伺う。（３）学校における非常変災時の臨時休業等の判断基準　ちょうどこの一般質問を通告する期限の日に、台風が直撃する見込みとなった。その前日に休業の判断基準についての書面がアプリで保護者に展開され、今回は当日朝7時まで判断を待つということになる中、報道においては都内でも多くの自治体で学校等が休業となることが知らされた。その判断がなされた時間は自治体によりさまざまだが、当日の朝7時まで待つということについては学校現場も保護者も、かなりの労力を要するのではないか。特に学童クラブについては、休校の対応を迫られる。イレギュラーな対応とはいえ、こうしたことが現場への大きな負荷、精神的な負担にも繋がるのではないか。また足立区では原則オンライン授業を行うともあった。今回の武蔵野市の判断についての検証、今後の対応を伺う。２．防虫対策や給水機の設置等、市民からの身近な相談事項等について（１）市内では、ねずみや害虫等、さまざまなものに悩まされている現状がある。自然との共生という視点もありつつ、一方で治療が必要になることやアレルギー等、人体に大きな影響を及ぼす可能性もある。実際に、昨年や一昨年に市役所付近で大量のケムシに悩まされたという声も届いた。夏を前にして、蚊やボウフラ、また秋口のケムシ等について、今年度の市の具体的な対策について伺う。（２）クーリングシェルター（むさしのいっとき避暑地）が活躍する季節に入ってきた。先日も給水機について議会で話題になったが、このシェルター一覧にも給水機の有無が掲載されている。給水機について、まずないところに増やす、またマイボトルで汲むことができるスタイルのものなのか、冷水器にしてほしいといった要望等、市の対応状況について伺う。収集頻度の減少によりペットボトルの回収量が減らないことからすると、行動変容を促す別の施策を徹底して打ち出す必要がある。見解を伺う。（３）ムーバス車内において、ベビーカー利用者向けの音声アナウンスがなされているが、内容が長く、肩身の狭さを感じることがある。原則は利用可能なはずだが、例外時の案内が多いため、そのように感じるのかもしれない。見解を伺う。（４）地域の大学生の方々と、地域課題について話す機会があった。身近な課題として、道路が狭く自転車で通りにくいことや、銭湯が少ないこと、家賃が高いこと等が学生から挙げられた。道路問題がなぜなかなか解決しないのか、少し前は銭湯がもっとあったこと、他自治体の家賃補助制度と定住施策等説明すると、新たな気づきや学びを得たようだった。私はこのことから、こうした若い世代と地域課題について定期的に考え、また実情を正確に認識してもらうことも含めて、市と交流する取り組みを行っていくことが重要であると考えている。どこでもミーティングの施策拡大、学校への積極的な派遣等、こちらからのアプローチを期待したいが、見解を伺う。３．防災気象情報や日本版DBS等の国の動きと市の対応について（１）この5月から、防災気象情報の改善がなされたと気象庁の発表があった。一方、市区町村のシステム対応等がギリギリで大変であるといったこともSNS上で散見された。市の対応状況について伺う。（２）今年12月から正式に運用が開始となる予定の「日本版DBS」について、過去から取り組みを伺っているが現状はどうか。市民向けの啓発等も今後必要と考えるが、見解と対応状況について伺う。

28Mar2026

お知らせ

学校づくりの意見募集（4/4まで）｜武蔵野市からのお知らせ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。現在武蔵野市では、審議会において、今後の学校づくりの議論が進められています。こどもの学びを第一に、を合言葉にしつつ、学校の規模や数について議論が行われていることから、なかなか地域への影響の大きな内容へ発展してきています。特に二中と六中の統廃合は、特出しされています。今回は計画案の中間まとめに対する意見募集ですので、できればこのタイミングで多様な意見を提出しておきたいところです。また、意見募集に際し、説明会が行われました。そこでの説明動画、出た意見は公開されているので、こちらもぜひ参考に。計画についての審議会でどのような話がなされているかは、各回の会議録や資料をご覧ください。意見募集はこちらから。フォームでも簡単に提出できます。お子さんからの意見も大募集されているので、率直な意見をぜひ市まで届けてください。周りの方へのお声がけもよろしくお願いいたします。 *審議会:第二期武蔵野市学校施設整備基本計画策定審議会 *計画:第二期武蔵野市学校施設整備基本計画

17Feb2026

お知らせ

2026年第1回定例会のお知らせ｜武蔵野市議会

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。いよいよ今年も定例会が始まります。定例会はまるひと月ほど議会を開くもので、年に4回あり、今回は2026年の第1回で2月24日～3月27日まで。年初めの定例会は予算特別委員会が含まれるため、いつもより少し長めの会期です。 2月24日・26日まず市長から「施政方針演説」として次年度の予算編成方針が発表され、それに対する質疑を行う「代表質問」があります。こちらは会派という、議員のグループそれぞれから代表者が行うもの。私は久しぶりにこの代表質問を担当します。 2月27日・3月2日・3月3日（予備）次に各議員がそれぞれ自由なテーマで行う「一般質問」。今回は代表質問があるので、それ以外の議員が質問可能。事前に提出した要旨に沿って質疑を展開します。 3月5日・6日・9日・10日・11日・13日ここまで終わると今度は市から「議案」といって契約や補正予算などの提案が出され、分野ごとに常任委員会へ振り分けて委員会での審議を行います（11日は外環道路特別委員会）。私は今年度総務委員会に所属しているので、そちらに付託された議案を審議し、また委員会から全体の本会議へと議案を戻して議決へと進みます。他の委員会も同様です。 3月13日（説明のみ）・16日・17日・19日・23日・24日・27日（本会議）いつもはここで議会が閉じますが、今回はここから予算特別委員会を立てて、次年度予算を集中審議します。施政方針演説に対する代表質問からの流れを汲みつつ、委員会は朝から晩まで実質5日間を使ってじっくり質疑をします。私の会派ワクワクはたらくからは宮代議員が委員になる予定です。最後にまた本会議を開き、予算を議決して会期が終了となります。このように今回はみっちりと1ヶ月開かれる議会になりますので、ぜひインターネット中継などチェックしていただけたら嬉しいです。市議会ホームページはこちら

13Feb2026

お知らせ

東京都が公式アプリを展開中｜お知らせ

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。東京都がアプリで11000ポイントもらえるキャンペーン中ですが、約1年間やっているのであまり焦らずにぜひご活用ください。マイナンバーカードで本人確認をするとポイントがもらえます。先日、研修会（東京都市議会議員研修）で宮坂副知事の話を聞くことができましたが、今後このアプリを活用し、これまでに届きにくかった「給付」や「情報展開」、「民意の把握」などに繋げていくそうです。確かにこれまでの給付については、コロナ禍もそうでしたが複雑な手続きが必要であったり、知らないと損するみたいな例が多くありました。デジタル化の障壁はあるのでこれまでの手法と両輪でやっていくと言われていましたが、まずは今このアプリを広めないことには政策が進まないので、ポイント付与で一気に利用者を拡大するようです。今後は都のアプリに市区町村アプリなどが連携できるように開発したりして、地域ポイント事業も展開する流れになりそうなお話でした。基礎自治体の独自開発よりはるかに効率的と思います。武蔵野市でもこれまでに「くらし地域応援券」事業など実施してきているので、こうした取り組みがさらに広がることを望みます。・東京都公式アプリについてはこちら

02Feb2026

お知らせ

衆議院選挙・国民審査へ行きましょう！

こんにちは、武蔵野市議会議員の本多夏帆です。突然の、ということでありますが、昨秋からいつだろういつだろうと言っていた衆議院の解散があり、総選挙が行われています。今回は投票券も郵送が間に合わず、期日前投票が始まっておりますが、投票券はなくても身分証を持って行けば投票できますので、遠慮なく期日前投票所へ足をお運びください。現在は武蔵野市役所にて期日前投票をすることができます。2月4日からは吉祥寺の武蔵野商工会館、武蔵境の武蔵野プレイスでも投票可能です。投票が終わったら部屋を出る前に、投票済証をもらいましょう。センキョ割なるサービスを行っているお店で、証明書になります。武蔵野市は最近デザインが入り、啓発ポスターが印字されるようになりました。集めたくなります。なお、親子での投票はお子さんが将来投票する可能性が高くなるとして推奨されています。投票所の中に入れますのでぜひ一緒に行ってみてください。その際武蔵野市選管が「めいすいくんシール」シリーズを配布しています。今回は衆院選にあわせて2名の最高裁判官の国民審査も行われています。こちらもご注目を。審査公報という、これまでの裁判についてや心構えが記載されたものが東京都のページに掲載されています。・今回の選挙についての武蔵野市公式サイトはこちら